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ハーネス加工の下請けどっとねっとへようこそ

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by オヤジの改


  お詫び
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このサイトは電線、端子、コネクターを用いて配線を作るハーネス加工・ワイヤーハーネスのサイトになっています。ハーネスだけの検索ではハーネス加工やワイヤーハーネスなど、ハーネスが含まれている語句を全て検索してしまいます。このような時はハーネスの前に愛犬用等の言葉を付け加えて検索してみて下さい。そうすればハーネス加工やワイヤーハーネスと言った、余計な語句が付いた検索を回避できます。ハーネスの前に関連しそうな語句を追加してもう一度検索してみて下さい。

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 ごあいさつ
私は上のバナーで紹介しているハーネス加工・ワイヤーハーネス会社の社長を務めさせて頂いております。
サイトの管理者である私が、見たり、聞いたり、感じたり、体験したことを、感性で書き綴っています。
ハーネス加工・ワイヤーハーネスとは関係無い話題となります。
お見苦しい言葉もしばしば見受けられると思いますが、多めに見てやって下さいませ。




令和3年4月26日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


さぁ、中小企業等再構築促進事業の一次公募の締め切りが迫っています。
いつものことですが一次公募は、
公募開始日から締め切りまで1~2週間しかない。
公募要領が出そろってからでは到底間に合わない日程です。
これっていつもなんですよね。
もの補助の時もそう。
とりあえず運営側の準備が間に合わないけど、
実施した実績を作るのが目的みたいに感じます。
まぁ、私達は噂の段階から着々と準備を進めていたので、
何とか一次公募に間に合いそうです。
見積もりにご協力頂いた事業者様には感謝です。
信用金庫さんには有益なセミナーを開催して頂いたり、
認定機関として協力して頂きありがとうございました。
改めて補助金について考えると色々と勉強になりました。
それまでは下請け製造が当たり前で受け身な事業構造だったと思います。
色々な補助金と出会い、攻撃は最大の防御なりを学びました。
自社の強みや弱みを整理して新たなビジネスモデルを創造する。
その新たなビジネスモデルを行うために補助金を活用する。
リスク(出費)を最小限に止めリターン(利益)を最大限にする。
ただ補助金を貰って「良かったね」ではなく、
それをテコに成長する。
成長することが補助金を貰った者の使命だと考えます。
一次公募締め切りまであと少し。
もう一踏ん張りと行きますか~。


さて、先週までの不景気ニュースは?

秋田からは調剤薬局経営の「ノースファーマ」が倒産です。
2001年に設立で土木事業として展開。
2008年に調剤薬局経営に進出して買収により店舗を拡大してました。
しかし、大手調剤薬局との競争競争激化により業績は悪化。
買収の資金を借入金頼みにしていたため今回の事態に。

新潟からは金物卸の「兼重」が倒産です。
1949年に設立で工具や園芸用品、刃物など金物の卸を展開。
自社ブランドを展開するなど事業を拡大してました。
近年の競争激化により業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で売上が急減して今回の事態に。

茨城からは洋菓子製造の「備前堀LAB」が倒産です。
2018年に「オジーズシフォンケーキハウス」として
シフォンケーキの製造販売を展開。
果物などをシフォンケーキで挟んで片手で食べるクリームケーキを販売
しかし、販売低迷により業績が悪化すると、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

千葉からはゲームシステム開発の「さくらソフト」が倒産です。
1998年にシステム開発会社として展開。
2010年にはソーシャルゲームの開発へ進出。
「帝国戦記」、「神装の戦乙女」などオリジナルタイトルを開発。
2020年8月には東証1部上場の「KLab」から岡山事業所を譲受してました。
しかし、4月7日付けで今回の事態に。

東京からは健康食品販売の「TASLY JAPAN」が倒産です。
2007年に設立で中国の製薬、製茶を展開する
「タスリー・グループ」の日本代理店として展開。
ネットワークビジネスとして販売のほか、
2014年にはカフェの運営に進出してました。
しかし、新規会員数の伸び悩みで業績が低迷するなか、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて中華麺製造の「軟禁軒食品」が倒産です。
1914年に設立で中華麺の製造卸を展開。
関係会社を通じてラーメン店を経営するなど事業を拡大してました。
近年の競争激化により売上の減少が続く中、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

神奈川からは樹脂成形の「国上精機工業」が倒産です。
1969年に設立でカーオーディオ、携帯電話、医療機器などの
プラスティック部品の成形、塗装、印刷、組立を展開。
金型や治工具の設計製作と事業を拡大してました。
しかし、取引先の海外移転が進むと業績は悪化。
積極的な買収による拡大路線が裏目となり資金繰りが悪化。
自力での再建を断念し今回の事態に。

長野からは元ゴルフ場運営の「野邊山観光」が倒産です。
1980年に設立で野辺山高原でゴルフ場の
「清里アーリーバードゴルフクラブ」を展開。
どのゴルフ場も例に漏れず預託金の返還請求により今回の事態に。

愛媛からは水引製造の「ヤマニシ」が倒産です。
1950年に設立で水引や祝儀袋の製造販売を展開。
価格競争により売上の減少に歯止めがかからず今回の事態に。

福岡からは電気機器卸の「エコモ・インターナショナル」が倒産です。
2000年に設立で水素水生成器や水素発生剤などの企画卸を展開。
しかし、消費者庁は水素水の健康効果に合理的な根拠が無いとして、
景品表示法に基づく措置命令を発出。
すると市場の縮小が起きて業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で輸出も停まり今回の事態に。


先週は倒産の多い週でした。
ゴールデンウィークを前に自粛モード突入です。
今後も自粛が原因の倒産が増えることでしょう。
去年の第一波では資金の借り入れが容易にできましたが、
今では通常の審査が行われているようです。
身の丈に合わない融資は行わない方針に転換されています。
協力金も零細企業が優遇されているため、
逆に利益が上がっている事業所もあるでしょう。
でも新型コロナウィルスは変異を繰り返して
数年は世界に蔓延ることが予想されます。
試練はまだまだ続きますね。
今までのやり方で生き残ることが出来るのか?
真剣に考える必要があるかもね。





令和3年4月19日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


世界の新型コロナの対応を調べていると、
改めて日本の立ち位置が随分と低いことが分かりました。
世界で使われている豊かさの指標は1人当たりの実質購買力評価GDPです。
この指標では韓国より貧しいことになってます。
欧米との比較では上から落ちてきたイタリアより貧しいことになってます。
平均寿命も日本を抜いて香港が世界一位です。
日本では無理やり延命治療で寿命を引き延ばしてるのに。
90年代のバブル崩壊以降全てに於いて下がり続けています。
日本はまだ世界をマネして優れた物を学ぶ段階なのに、
独自性で成長しようとしている。
だから世界の良い物をマネる事を拒否する規制が未だに多い。
先進国だとあぐらをかき世界の成長を見下していた結果、
今の地位まで落ちました。
民間はまだしも政府の機能はもっと遅れている。
公務員の人数が減らないのが良い証拠である。
ムダを増やして雇用を増やすなんて、もはやつける薬もない。
世界一の医療供給体制だと胸を張っていたが、
欧米の10分の1の感染者で医療崩壊の危機となる。
ワクチンも開発出来ず輸入頼み。
日本は世界から遅れているどころか周回遅れです。
そろそろ目を覚まして現実を受け入れないと、
本当に手遅れにりますよ~。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からはソーシャルレンディングの「グリーンインフラレンディング」が倒産です。
2016年に設立で一般投資家向けに
再生可能エネルギーローンファンドの募集、審査、運営を展開。
maneoマーケットを利用して集めた資金を太陽光発電や
バイオマス発電事業を手がける関連会社に融資してました。
しかし、投資家への配分、償還の原紙を不正送金。
その情報を入手したmaneoが債権者となり今回の事態に。

神奈川からは寿司店経営の「秀吉」が倒産です。
1996年に設立で横浜の桜木町近辺に寿司店「秀吉」を展開。
土曜日ランチの「まぐろ寿司食べ放題」を始とする企画が
メディアに取り上げられるなど人気店の一角でした。
その人気に乗じて多店舗展開するも競争は激化し、
結局は本店のみに縮小してました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

山梨からは冷菓製造の「石山冷菓」が倒産です。
1958年に設立でアイスクリームをはじめとする冷菓の製造販売を展開。
工場敷地内にはアイススケート場「甲府アイスパレス」を運営してました。
2000年代には両事業から撤退し、
ゴルフ用品の販売に事業転換したものの、
売上は下がり続け今回の事態に。

佐賀からは料理製造の「ハカセコーポレーション」が倒産です。
1975年に設立で冠婚葬祭や会合、パーティー向けに
仕出し料理の製造販売を展開。
伊万里、佐賀、長崎に事業を拡大し、
飲食店の経営にも進出してました。
近年の競争激化や冠婚葬祭の縮小などで業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。


倒産件数は小康状態を保っています。
しかし、大手企業の赤字や工場閉鎖、
人員のリストラは加速しています。
経営層に有利な言い訳を与える結果となっているようですね。
業績が良かった時には事なかれ主義で責任逃れ。
新型コロナウィルスによって、ここぞとばかりに不採算部門の切り取りです。
今ならどの企業がリストラしても、経営層は攻められないからね。
でもその後に成長しなければ、
やはり無能だったと証明したも同然ですがね。
さぁ、アフターコロナで成長する企業は如何ほどか。






令和3年4月12日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


今日から東京、京都、沖縄の3都府県で、
まん延防止等重点措置が実施されます。
効果は如何ほどか?
そもそも緊急事態宣言解除で人が一気に増えました。
桜の満開も相まって気の緩みが加速です。
その結果がこれです。
ゴールデンウィーク前には緊急事態宣言ですかね。
学校の休校もあり得ます。
もうオリンピックを開催するには、
開催期間中を緊急事態宣言にするしかない。
90年代のバブル崩壊からずっとですが、
国難を乗り越える力が今の政治家にはないのかも。
二世、三世議員がはびこっていては致し方ない。
それを選んでいるのも国民ですから。
未来の子や孫の事を真剣に考えたら、
投票したい人がいない。
これが本音てすかね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは飲食店向け仕入サイト運営の「ジンユウ」が倒産です。
2015年に設立で飲食店向けにスマホから簡単に発注できる、
「KITCHEN BROTHERS」を展開。
会員数は伸び悩み厳しい業績が続きました。
今年2月にはグルメサイト運営の「Retty」から資金調達するも、
業績の虚偽報告がばれて回収を迫られました。
その結果今回の事態に。

続いてスイーツ店経営の「D.A.B.PASTRY」が倒産です。
2014年に設立でニューヨークで人気のスイーツ店、
「ドミニクセルベーカリー」の日本法人として展開。
クロワッサンとドーナッツを融合した「クロナッツ」がヒット。
その後はヒットを出せずに業績は低迷し今回の事態に。

続いて貿易、旅行業の「ハートフルインターナショナル」が倒産です。
1992年に設立で自動車部品、航空機部品、マグネシウムなどの
輸入販売を展開。
国内事業部として旅行代理業務、留学斡旋、
演奏旅行などの代理業務を展開。
近年は旅行業に軸足を移してました。
それが仇となり新型コロナウィルスの影響で旅行需要は激減。
急速な業績悪化に資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いてビルメンテナンス業の「ジェィ・ビー・シーサービス」が倒産です。
1984年に設立で首都圏を中心にビルメンテナンスを展開。
1985年には「としまえん」の清掃業務を受託。
その他、建物補修、害虫駆除、緑地管理、環境衛生、
給食、食堂経営と次々に買収して事業を拡大。
しかし、「としまえん」の閉園で事態は一変。
安定的な売上を失うと過去の買収による借入金が経営を圧迫。
今年2月に前代表が死去すると自力再建を諦めて今回の事態に。

神奈川からは輸入チョコレート卸の「ショコラトリー・ド・ジャポン」が倒産です。
2018年に設立でフランスを代表する「ショコラトリー・ド・オペラ」の
日本法人として展開。
業界からは高い評価を得るものの売上は低迷。
新型コロナウィルスの影響も重なって今回の事態に。

大阪からは食肉卸の「南大阪食肉市場」が倒産です。
1979年に設立で2002年に破綻した「松原食肉地方卸売市場」を継承。
「羽曳野市食肉地方卸売市場」を統合して「南大阪食肉市場」を展開。
ピーク期には100億円を超える売上を計上していた。
その後は赤字が続き債務超過に陥るなど資金繰りは常に逼迫。
大阪府からの借入金約25億円の返済が滞ると、
大阪府から提訴され信用は失墜。
2015年には事業を停止し今回の事態に。

富山からは建設業の「相澤建設」が倒産です。
1974年に設立で建築工事を主力に展開。
その後は不動産、賃貸、農業、社会福祉施設、温浴施設など
手広く広げ相澤グループを形成。
この積極的な事業拡大は多額の借入金で賄うなど、
資金繰りは常にタイトであった。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

沖縄からは洋菓子店経営の「GOYA」が倒産です。
1992年に設立で「ゴヤケーキ」の店名で洋菓子の製造販売を展開。
創業からの看板商品のシフォンケーキが人気でした。
しかし、2019年12月に代表が死去すると事業は縮小。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。


相変わらず新型コロナウィルスの影響が重くのしかかっています。
生き残る企業と倒産する企業の差は何処にあるのでしょうか。
新型コロナウィルスの影響により人の移動が大幅に縮小。
感染予防の観点から飲食もマスク会食へと。
新型コロナが直撃した産業は燦々たる状況です。
でも各々の産業が全滅する事はないし、
必ず生き残り、さらなる成長をするものです。
この違いは何なのか?
資産があるか無いかだけなのか。
それともピンチの時に新たなビジネスモデルを作れるか否かなのか。
どちらにしても、常に最悪を想定してないと対応できませんね。





令和3年4月5日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


池江璃花子さんの東京五輪内定です。
突然白血病を宣告された本人の胸中を思うと、
やるせない気持ちで一杯だった人は多いはず。
あれから2年、病を克服しオリンピックの切符まで手に入れました。
本人にしか分からない葛藤が沢山あった事でしょう。
それでも諦めず地道に努力した結果です。
「自分がすごく自信なくても、努力は必ず報われるんだなと思いました」
この言葉を聞いた時、少しだけ涙っとしました。
今まで東京五輪開催は無理だと決めつけてましたが、
彼女の言葉で考えが変わりました。
そうですよね。オリンピックを目指して血の滲む努力を続けた、
多くの選手が世界中にいるんですよね。
そんな選手たちの晴れ舞台を、
新型コロナなんかに奪われて良いはずがない。
まだまだやれることはあるはずです。
自粛は辛いかも知れないけど、
オリンピックまでもう一息です。
手洗いうがいにマスクを徹底し、
これ以上の感染を阻止するために出来る事は全てやる。
一人一人が徹底すれば出来るはずです。
日本人はそんな民族であって欲しいと切に願います。


さて、先週までの不景気ニュースは?

埼玉からはリフォーム業の「シマックス」が倒産です。
2004年に設立で住宅建材のショップ「り・ホームセンターシマックス」
(旧ホームセンターしまむら)を展開。
その後はリフォーム、レストラン経営、
レストランのコンサルティングと業績を拡大してました。
しかし、競争激化によりホームセンターは苦戦。
業績悪化に歯止めがかからず今回の事態に。

東京からはデザイン業の「玉川台管財」が倒産です。
1997年に設立で雑誌、書籍のデザイン、政策を展開。
しかし、近年の出版不況により業績は悪化。
2021年に民事再生法を適応した
「枻出版社」の関連会社として今回の事態に。

続いて再生可能エネルギー関連業の「JCサービス」が倒産です。
2003年に設立で太陽光発電システムや再生可能エネルギーシステムの
企画、設計、施工を展開。
2016年には約62億円の売上を計上するなど事業は拡大してました。
しかし、その後の業績は悪化するなど苦しい展開の中、
子会社の「グリーンインフラレンディング」が債権者より、
破産手続きを申し立てられた。
同社に対しても同様の申し立ての懸念があるため、
先んじて自ら今回の事態に。

大阪からはクリーニング業の「伊勢津ドライ」が倒産です。
1961年に設立で大阪に一般衣類のクリーニング店を展開。
関西一円にクリーニング店を100店舗展開するなど、
事業拡大を進めてました。。
しかし、競争激化により価格競争に巻き込まれ業績は低迷。
不採算店舗の閉鎖等リストラを進めてた矢先に、
新型コロナウィルスの影響で需要が激減。
自力再建は不可能となり今回の事態に。

沖縄からはバス会社の「そら観光」が倒産です。
2013年に設立で車椅子に対応したリフト付きバスや、
福祉剥けに特価した貸し切り観光バスの運行を展開。
業績が低迷していた所に型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

ジャスダック上場の音響機器製造の
「オンキョーホームエンターテイメント」が7月末で上場廃止です。
日本の音響機器メーカーは何処も苦戦を強いられています。
オンキヨー、パイオニア、ケンウッド、DENON、ナカミチ、アイワ。
その他色々なメーカーが過去の一時期を謳歌してました。
ソニーやパナソニックも今では音響機器は衰退です。
今では日本の音響機器メーカーは衰退の一途を辿っています。
ではターニングポイントは何時か?
それはやはりPCの普及とMP3の関係でしょ。
音楽をデジタルとして簡単にコピーできる。
物理ディスクの崩壊によりビジネスモデルも崩壊。
なのに日本勢はハードにこだわった。
MP3の再生には回転するモーターも必要無いし、
CDを取り出す機工も必要無い。
ただ基板とメモリーがあれば良かった。
せいぜい残るのはそれを聞くためのイヤホンとスピーカーくらい。
そこへアップルが音楽ファイルの販売という、
新しいビジネスモデルを創造します。
かつてソニーがウォークマンを開発して、
音楽を何処でも何時でも聴けるビジネスモデルを創造した時のように。
こうして考えるとレコードからテープへ。
テープからCDへと移り変わり、その後MP3となる。
時代の変わり目には必ず古いビジネスモデルと
新しいビジネスモデルが入れ替わります。
しかし、大事なことはそれでも生き残り、
今でも発展している海外メーカーがあると言うことです。
では日本のメーカーが決定的に欠けている点とは?
それはニーズをつかめないと言う点です。
技術に溺れニーズを無視して作った物に、
消費者はそっぽを向いてしまうのです。
これは日本のメーカーが高度成長期に成功してしまい、
その方程式から未だに脱却できていない点ではないでしょうか。
考えてみれば日本には同じ業種のメーカーが7~8社あります。
海外ではあればせいぜい2~3社でしょう。
この状態が日本で続く限りは日の目を見ることは難しいかも。





令和3年3月29日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


緊急事態宣言解除後も感染者数は逆に増えています。
今まで少なかった都道府県での増加です。
これは何を意味するのか?
第1波、第二波、第三波と確実に感染者数は増えました。
アクセルとブレーキのバランスを欠いた政策により、
第三波で大きく増加しました。
同じ事を繰り返せば、
第四波は1日に数万人規模の感染者数となるかも。
そうなればオリンピックどころではありません。
ワクチン接種はまだまだ時間がかかります。
接種が進めば風評被害も進みます。
弱みにつけ込んだ詐欺も増えるでしょう。
問題は山積みです。
さぁ、どうこの国を導くのか政治が問われています。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からはホイル経営の「十勝川ゴールデン観光」が倒産です。
1971年に設立で十勝川温泉で「ホリデーインホテル十勝川」を展開・
褐色のモール温泉が人気でした。
近年の競争激化に加え、施設の老朽化で苦戦している中、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からは新電力大手の「F-Power」が倒産です。
2009年に設立で電力の売買、発電、供給を手がける新電元を展開。
沖縄を除く全国に電力供給を拡大。
契約電力は400万kwを達成して芯電力1位となっていた。
近年は競争激化で売上は低迷していた。
そこに今冬の電力逼迫に伴う卸売り電力市場で価格が急騰。
急速に資金繰りが悪化し今回の事態に。
現時点での負債総額は約464億円の見込みです。

新潟からはスーパーマーケット経営の「池田屋スーパー」が倒産です。
1964年に設立で地域密着スーパーとして展開。
近年は大手スーパーとの競争激化で売上は減少。
多額の借入金の返済に行き詰まり今回の事態に。

京都からはホテル経営の「レアル」が倒産です。
2013年に設立で京都市内の長家を数多く収得して居住用や
ゲストハウス、ホテル用に改築くして投資家に販売。
販売したゲストハウスの運営を受託して京街家の「鈴」、
ホテルタイプの「Rinn」などを展開しインバウンド需要を享受してました。
その後は事業は拡大し78施設まで増やしてました。
しかし、新型コロナウィルスの影響で外国人観光客は消失。
緊急事態宣言で国内需要も消失すると、
急速に資金繰りは悪化していきました。
生き残りを目指したものの今回の事態に。

高知からは良好代理業の「高知県勤労者旅行会」が倒産です。
1983年に設立で高知県内の労働組合、勤労者団体、
その家族向けを対象とした旅行代理店を展開。
長らく続く景気低迷により労働組合は減少。
売上の減少に歯止めがかからない状況となってました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

沖縄からはビジネスホテル経営の「フェリーチェ」が倒産です。
2012年に設立で沖縄、福岡、大阪、東京、札幌に「ホテルストーク」、
「ホテルリリーフ」、「ホテルフェリーチェ」、「イチホテル」を展開。
インバウンド需要を取り込み最盛期は、
12のホテルを運営するなど業績を拡大してました。
しかし、新型コロナウィルスの影響で外国人観光客は消失。
緊急事態宣言で国内需要も消失すると、
急速に資金繰りは悪化していきました。
生き残りを目指したものの今回の事態に。


新電力大手の「F-Power」でも倒産するとは、
新電力の売買もリスクを意識させられましたね。
買う側も大きな被害をもたらした卸電力市場の急騰劇。
発電施設を持っていてもこの有り様です。
中小の発電施設を持たずに売買だけしてる会社との取り引きは、
絶対に避けるべきですね。
うかつに変動電力料金なんて選択していたら、
いったいどんだけの金額を請求されるやら。
簡単に電気を売れる時代になって久しいですが、
こんなリスクがあるとはね。
これを一時のリスクと捉えるか、
今後のリスクと捉えるかで対応は分かれます。
これから先の電力会社の電気代は上がり続けます。
何故なら自然エネルギーの高い買い取り価格は、
電力会社の電気代に上乗せされるからです。
自然エネルギーの発電が増えれば増えるほど、
負担は増していきます。
買電目的で太陽光発電システムを購入された方も、
買い取り価格は下がっていきます。
究極は太陽光発電システムで発電して二次電池に蓄電し、
夜はその電気を使って生活する。
どこかのタイミングではこれが一番電気代が安くなる

テスラのパワーウォールが蓄電池市場でも台風の目になりそうです。





令和3年3月22日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


緊急事態宣言解除が3/21に決まるとの報道で一気に人が増えました。
今まで空いていた国道もあちらこちらで渋滞に。
2週間後の感染者数が見物です。
ゴールデンウィークはまたステイホームとなるのか?
それにしても麻生副総理のあの発言には呆れましたね。
記者に向かってマスクいつまでって。
記者なら知っているだろうと逆質問ですよ。
こんな人が元総理大臣だったなんて、
自民党はずいぶん前に終わった政党だったんですね。
政治家の70歳定年制を早く実現してほしいと節に願います。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からはソーシャルレンディング事業の
「グリーンインフラレンディング」が倒産です。
2016年に設立で一般投資家向けに、
再生可能エネルギー向けローンファンドの運用を展開。
「maneoマーケット」を利用して集めた資金を太陽光発電、
バイオマス発電を手がける関連会社に投資していました。
ところが、投資家への分配、償還の原資を
関連会社に不正送金するなどした結果、
maneoマーケットから法的手続きとなり今回の事態に。

石川からは中古品売買の「ブランドオフ」が倒産です。
1993年に設立で「BRAND OFF」として中古品の買い取り販売を展開。
国内に30店舗を構えるなど業界3位に位置してました。
しかし、フリマやオフオクなど個人間での中古取り引きの拡大や、
シェアリングエコノミーの利用拡大により業績は急速に悪化。
不採算店舗の閉鎖やリストラを進めたものの、
業績の回復は見込めないと判断。
同業首位の「コメ兵」が支援スポンサーとなり、
自らは清算目的会社として今回の事態に。

静岡からは水産仲卸の「海商」が倒産です。
1979年に設立で浜松市中央卸売市場で水産品の仲卸を展開。
水産品の加工や「まぐろの海商」として飲食店を展開するなど、
事業を拡大してました。
しかし、事業拡大により資金繰りが逼迫となっていたところに、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

高知からは飲食店経営の「浜すし」が倒産です。
1969年に設立で「浜すし」を展開。
1980年には「浜すし会館」を建設して結婚式、宴会、仕出しを手がけ
1981年には居酒屋「はま」を開業してました。
1993年には「グレース浜すし」としてリニューアルするなど、
順調に事業を拡大してました。
しかし、近年では景気低迷や競争激化に加え、
結婚式の需要が減少傾向となると資金繰りが悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

京都からは東証一部上場の「ワタベウェディング」がADRを申請です。
1953年に設立で「ワタベ衣裳店」して創業。
1973年にハワイで海外挙式サービスを開始すると、
海外を中心に国内の挙式サービスを展開し事業を拡大してました。
順調に売上を推移していたものの、
新型コロナウィルスの影響が直撃。
海外ウェディングは中止が相次ぎキャンセル。
国内挙式は延期や列席人数を減らすなど式の縮小が進み、
売上の減少に歯止めがかからない所まで来てました。
国内11店舗の閉鎖、126名のリストラをはじめ、
あらゆる合理化を進めたものの2020年12月期に債務超過となりました。
2021年3月に返済期限が迫る借入金の返済の目処が立たず、
「興和株式会社」を支援スポンサーに迎えADRの申請となりました。


ワタベウェディングのADR申請を見ると、
新型コロナウィルスの影響が如何に深刻であるかを考えさせられます。
約500億円の売上があった企業が、
新型コロナの影響で2020年度は約200億円まで売上の減少です。
2020年度決算での会社側の売上予測では2021年度の約260億円、
2022年度に約390億円と発表してました。
この予測も今となってはかなり楽観した数字であると分かります。
金融機関も新型コロナ対応でかなりの額を貸し付けしたことでしょう。
このように事業自体は順調であっても、
外的要因で一気に倒産が視野に入る。
東証1部上場であってもです。
では中小零細企業の場合はどうでしょうか。
大企業とは違い風が吹いただけで倒産を意識します。
そう、中小零細企業はいつでも倒産を意識して経営をしています。
常にもがき苦しみ僅かな光を求めて改革する。
もし、それでもダメなら前を向いて倒れることができる。
心のどこかであぐらをかいてたとしたら、
有事の際に新たな発想が出来ず倒産に近づくのは当然かと。
常に謙虚であり、常に勉強し、常に改革する。
その上で常識に囚われず柔軟な発想を持って、
新たなビジネスモデルを構築する。
生き残る手段は自分次第ってね。





令和3年3月15日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


総務省の接待問題が止まりません。
政権が長く続くと必ず政治が腐る。
政治が腐ると官僚も腐る。
いつも割を食うのは民間人となる。
総務省だけではなですよね。
菅総理がらみだから総務省が取り上げられただけ。
きっと誰かが週刊文集に情報提供していたのですね。
それは菅総理を懐柔したい人なのか。
はたまた敵対している人なのか。
いつでもお前を陥れることが出来るぞと、
脅しの材料になっているように感じます。
この新型コロナ過で国民の命がかかっていると言うのに、
上では足の引っ張り合いときたもんだ。
この国は泥船なのでしょうかね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

群馬からは自動車部品製造の「郡南製作所」が倒産です。
1955年に設立で自動車部品、油圧機器部品、建築用部品、
電子機器部品などアルミ、鋳物、鉄鋼の加工を主力に展開。
1994年には前橋工場を開設して事業を成長させてました。
近年は取引先の海外移管に伴い売上は減少。
起死回生を目指していたものの成果は出ず。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からはホテル経営の「ビスタホテルマネジメント」が倒産です。
2005年に設立で「ホテルビスタ」の名称でビジネスホテルを展開。
北海道から沖縄まで19ホテルまで事業を拡大。
そのうち10ホテルはインバウンド、東京オリンピックの需要を見込み、
2018年以降に開業ラッシュとなっていた。
しかし、新型コロナウィルスの影響で全てがご破算となり今回の事態に。

静岡からはリゾートホテル経営の「長泉ガーデン」が倒産です。
1999年に設立で会員制リゾートホテルを展開。
しかし、関連会社のAWHが倒産するとその関連会社である、
長泉ガーデン及び長田事業は資産保全のため、
債権者により破産手続きを申し立てられ今回の事態に。

愛媛からは産業廃棄物最終処分場の「レッグ」が倒産です。
2011年に処分場の地下水脈から汚染水が流出。
行政から改善措置命令が出ていたが従わず、
行政代執行となり約69億円を公費負担していた。
2020年に代表者が死去したことから、
責任を追及することが出来ず破産申し立てとなった。

宮崎からはホテル経営の「竹乃屋」が倒産です。
1950年に設立で「ホテル竹乃屋」、「ブライダルホテル竹乃屋」を展開。
近年の景気低迷や競争激化により売上の減少が続いていた。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

福岡からはマンション販売の「じゅう」が倒産です。
1983年に設立で分譲マンション「JGMマンション」を展開。
ピーク時には約130億円の売上があった。
近年の景気低迷で販売不振に陥ると資金繰りが逼迫し今回の事態に。

沖縄から種苗開発の「アースネート」が倒産です。
2007年に設立で自治体、独立行政法人、研究施設から、
農業、食糧、エネルギー、環境の諸問題の研究開発を展開。
新品種の育成や種苗の生産販売も手がけ、
オーストラリア、メキシコ、ブラジルに現地邦人を開設するなど拡大。
しかし、業績は常に低迷していたことから、
資金繰りが逼迫となり今回の事態に。


製造業の倒産には驚きました。
確かにメーカーの海外移管はこの20年でかなり進んだと思います。
国内製造業の空洞化もそれに伴い進んだし、
倒産した製造業も多々ありました。
近年では中小零細企業の廃業も進んだ事でしょう。
廃業は倒産件数として数えないため、
水面下は見えないのが現状です。
それに伴い国内の顧客しか持たない商社も、
売上の減少が続いていると想定されます。
リーマンショック以降は在庫を減らして、
持たざる商社が増えたとも言われています。。
手当たり次第に売れるものを何でも売っている商社がいたら、
終わりの始まりですね。
要は本命は低迷してどうしようもないからって事を証明しているかと。
しかし、商社の場合はM&Aが簡単に進むため、
あまり倒産情報はありません。
しかし、どの業界にも言える事は、
日本は人口減少社会に突入しているため、
市場の奪い合い以外に道はないかと。
今までの商習慣で戦っても勝ち目はない。
だって高度経済成長期に出来た商習慣だから、
低経済成長時代に合うはずがありません。
これにいち早く気付いて新たなビジネスモデルを作ったら勝ち組ですね。






令和3年3月8日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


緊急事態宣言の再延長が決定しました。
7日から21日まで2週間の再延長です。
1都3県に絞った形ですが効果はあるのでしょうか?
ピーク時よりだいぶ感染者が減っています。
自粛、自粛とかけ声ばかりでは、
これ以上の感染者減少は厳しいのではと思います。
さて、結果はどうなることか。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは魚箱製造の「トータルラインバック津山」が倒産です。
1950年に設立で木製魚箱の製造、発泡スチロール箱、梱包資材の
販売を地元水産加工会社に展開。
近年は木製魚箱の衛生面での需要低迷や、
不魚による売上低迷により業績は悪化。
資金繰りが逼迫すると事業継続を断念して今回の事態に。

福島からはリサイクル業の「中村環境」が倒産です。
1958年に設立で浄化槽の清掃業として創業し、
廃棄物の収集、運搬、リサイクルを展開。
東日本大震災の津波で寛大な損害を抱えたものの、
巨額の資金で工場を再建。
しかし、大口取引先の減少により売上は回復せず。
巨額の投資に資金繰りが逼迫となり今回の事態に。

埼玉からは建築金物製造の「面川建機製作所」が倒産です。
1959年に設立でサッシやドアなど建築金物の製造販売を展開。
埼玉や福島と工場を拡大してました。
しかし、売上の減少で債務超過となるど、
資金繰りが逼迫となり今回の事態に。

東京からはアパレル卸の「ハイドアウト」が倒産です。
2001年に設立で免ず衣料や服飾雑貨の企画、卸を展開。
近年は競争激化により売上の減少に歯止めがかからず、
事業継続を断念して今回の事態に。

静岡からはビール醸造の「BECK」が倒産です。
2008年に設立でカフェやビアレストランを展開。
2014年にはビール醸造所を開設しました。
しかし、多額の投資に業績が追いつかず苦しい展開の中、
新型コロナウィルスの影響で売上が激減し今回の事態に。

愛知からは園芸製品製造の「西村工業」が倒産です。
1963年に設立で鉢、プランター、ポットなど
プラスティック製園芸製品の製造、販売を展開。
近年は競争激化により売上の減少が続き今回の事態に。

名古屋からは輸入車ディーラーの「渡辺自動車」が倒産です。
1934年に設立で「シトロエン」のディーラーとして、
自動車の販売、修理を展開。
名古屋市内に2店舗を構えてました。
しかし、業績の悪化に歯止めがかからず民事再生法を適応。
スポンサー企業との協議の結果、破産手続きに以降となりました。

兵庫からは道の駅運営の「YO」が倒産です。
1987年に設立で1991年に道の駅「但馬楽座」を開業。
温泉宿泊施設、レストラン、イベントホールを併設するなど、
スキー客などに利用されていました。
近年はレジャーの多様化により利用者が減少し業績は悪化。
施設は老朽化しさらなる資金需要は回収困難と判断し今回の事態に。

大阪からは貸衣装業の「扇屋」が倒産です。
1940年に設立で婚礼用貸衣装を展開。
海外ウエディングの企画やブライダルコンサルティングと事業を拡大。
しかし、人口減少による競争激化により売上は減少。
グループの結構式場を譲渡するなどリストラを進めていたところ、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

愛媛からは飲食店経営の「東洋開発」が倒産です。
1972年に設立で焼き肉店や寿司店を4店舗展開。
しかし、過疎化による人口減少や競争激化により売上は減少。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。


今回の新型コロナウィルスの影響が大きかった業種には、
共通点があるように思います。
それは、所得が苦しい時に真っ先に削られる経費に当たることです。
そうです。衣食住や娯楽が対象になります。
それ今必要? と、問いかけ出来る物全てですね。
これら全ては他人に見栄を張るものが多く含まれます。
自分と他人を比べて私は幸せよってアピールする。
他人からいいねと言われて幸せを感じる。
幸福の基準が他人ですか?
それでは長い人生疲れませんかね。
疲れて帰ってきて一杯の冷えたビールを呑む。
これだよ、これって心の中で喜びを感じる。
これこそが幸福の自分基準と言うものです。
幸福の自分基準を持っている人は、
価値観も自分基準を持っています。
要するに他人に左右されないって事。
どちらの人生を歩むかは自分次第ですね。





令和3年3月1日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


菅総理の長男から接待を受けて追求されていた山田内閣広報官ですが、
ついに辞職に追い込まれました。
お決まりの入院は政治家の特権かと思ってましたが、
いち官僚もこの手を使うのですね。
体調を考えての辞任ですか。
後々のキャリアを考えた結果なのでしょう。
辞めれば済む。
こんな感じで窮地を切り抜ける上級国民ばかり。
こんな人達に、この国を託して良いのかと考えてしまいます。
長い時間をかけて政治システムが腐敗してしまったのか。
はたまた最初から腐敗していた政治システムなのか。
卵が先か鶏が先かの議論みたいですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

茨城からは魚介類卸の「成彊」が倒産です。
2005年に設立で魚介類の業務用卸を展開。
ホテル、外食チェーン、医療施設を取引先としていたことから、
新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

東京からは紳士アクセサリー製造の「サンイーグル装身具」が倒産です。
1916年に設立でカフスボタン、ネクタイピンなど紳士服向けの
アクセサリーの製造販売を主力に展開。
自社ブランドを構築するなど老舗業社として知名度を有してました。
しかし、クールビズなどにより市場の縮小が始まりました。
さらに百貨店の閉店や売り場減少により販売が低迷するなどして、
業績の悪化が進んでました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いてアクセリー販売の「フォリフォリジャパン」が倒産です。
1985年に設立でギリシャのブランド「Folli Folli」の日本法人として展開。
百貨店やショッピングモールなどに出店しブランドを確立してました
近年は売上減少に伴い業績は悪化。
親会社の不適切会計により信用は失墜。
タイトな資金繰りとなっていたところ、
新型コロナウィルスの影響が加わり自力再建を断念し今回の事態に。

岐阜からは婦人服卸の「サンクローバー」が倒産です。
1956年に設立でレディースフォーマルやアクセサリの企画販売を展開。
近年は競争激化や需要の減少により業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

福岡からはライブハウス経営の「アーリー・ビリーバーズ・カンパニー」が倒産です。
2004年に設立でライブハウス「Early Believers」を展開。
ライブハウス、カフェ、スタジオ、プロダクション機能を備えた、
新たな音楽空間を提供するなど指示されてました。
しかし、新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされました。
再開後もライブ、イベントの中止に歯止めがかからず、
新型コロナ第三波を迎え資金繰りが逼迫となり今回の事態に。


新たに上場企業のリストラが発表されています。
累積では相当数のリストラ人数となっています。
業種を問わずと言った感じですね。
このリストラが企業のさらなる成長へ繋がると良いのですがね。
ただ単に高所得の人件費カットでは一時的には固定費は減ります。
しかし、その減った分で効率良く投資をしないと企業の規模は縮小します。
問題なのは、その投資は未来の業績に貢献するのですか?・・・です。
固定費を削減することに主眼を置いている企業は、
いつか足下を掬われることでしょう。
未来への投資のために経営資源を集中させる。
そのために、不採算部門の撤退やリストラをする。
このような考え方の企業はきっと成長するのでしょう。
企業の向かう先を間違えて失敗しても責任を取らない。
サラリーマン社長や役員あるあるではないですか。






令和3年2月24日(水)  社長のつぶやき

おはようございます。


今度は菅首相長男の接待問題ですか。
政治が腐敗すると役人も腐敗するですか。
日本はほぼ自民党一党支配ですからね。
一党支配が続くと権力が集中する。
一度権力が集中すると容易には壊すことが出来ない。
でもひとつだけ方法がある。
選挙の投票率を上げれば良いのです。
良く聞きますが誰に入れて良いか分からないとか、
誰に入れても変わらないとか。
特に30代までの若者の投票率が低い。
だから今の政策は年寄りばかり優遇されて、
若者は冷遇されるのです。
だったら白票を投じれば良いのです。
それも民意となるからです。
想像してみて下さい。
代48回衆議院選挙の得票率は48%です。
この中から465人が当選したのです。
もし、得票率が80%になり、32%が白票だったとしたら・・・。
当選した人は本当に国民から選ばれたと言えるのでしょうか。
正直言って選挙は無効ですよね。
いっその事、「白票を投票する会」でも作ってみたら良いのでは。


さて、先週までの不景気ニュースは?

長野からは水生成器製造の「創生ワールド」が倒産です。

東京からは東証一部上場の「ヴィア・ホールディングス」が倒産です。
1934年に設立で印刷業を展開。
2001年に飲食事業に参入すると買収により事業を拡大。
「やきとりの扇屋」、「備長扇屋」、「本陣串や」、「紅とん」、「魚や一丁」、
「いちげん」、「ぼちぼち」、「パステル」などのブランドを展開。
近年は人手不足、材料費高騰、競争激化で苦しい展開でした。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり業績は急速に悪化。
自力での立て直しは困難となり今回の事態に。

続いて飲食店プロデュース業の「ティーアンドビー」が倒産です。
2008年に設立で飲食店を中心にホテル、レンタルスペース、
ウェディングのプロデュースを展開。
レストランカフェ「GAEDEN HOUSE」を4店舗運営するなど
積極的に事業を拡大してました。
ところが多額の投資により借入金は増加。
苦しい資金繰りに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて建設業の「大広建設」が倒産です。
1987年に設立で注文、分乗住宅、店舗、ビル、マンションと
幅広く事業を展開。
近年は住宅着工数の減少で売上は減少。
資金繰りが限界となり今回の事態に。

続いてエステサロン経営の「ハリリブール」が倒産です。
2012年に設立で痩身インドエステの「ハリリブール」を展開。
東京の亀戸、葛西、神楽坂に出店し相応の知名度を有してました。
近年は同業社との価格競争や人手不足、人件費高騰なとで採算は悪化。
2019年12月に突然店舗を閉鎖するなどし、
顧客から支払い済み回数券が使えなくなるなどの被害が拡大。
その間に破産手続きを進め今回の事態に。

続いて卵焼き製造販売の「玉吉」が倒産です。
1952年に設立で厚焼き卵の製造販売を展開。
寿司店や食品製造業者を顧客として事業を拡大。
1991年には茨城県に工場を新設するなどしてました。
近年は価格競争により業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

大阪からはふぐ料理店経営の「海山御坊」が倒産です。
2008年に設立でふぐ料理店専門を展開。
「戴天ふぐ」、「京蟹座」、「せいちゃん」など約15店舗を運営。
しかし、新型コロナウィルスの影響で業績は急速に悪化。
自力再建を断念し今回の事態に。


ついに東証一部上場の飲食関連企業の倒産です。
東証1部上場でもダメとなると今後は飲食関連の倒産が
相次ぐ可能性大ですね。
それだけ新型コロナの影響は計り知れないと言うことですね。
事実として非常事態宣言で8時以降の飲食を止めたら、
感染拡大も止まりましたからね。
この結果からも不織布マスクをして話せば、
感染の確率は低いと言うことですね。
さらに野外などはもっと感染率は低いとなるはず。
新型コロナから1年。
新型コロナ関連のデータも揃ったでしょう。
そろそろ分析して自粛すべきことと、
そうでないことを仕分けしてほしいものですね。
あ、仕組みがないから正確なデータを取ってなかったって?
もし、そんな事が起きていたらクソですね。





令和3年2月15日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


やっと森喜朗会長の辞任が発表されましたね。
改憲でも事の重要性に最後まで気付いてないご様子で。
今まではこうだったが通用したのは、情報伝達が未発達の時代の話。
今やネットで世界中が繋がっている時代です。
そんな事も分からないから老害と言われてしまうんですよ。
せっかく積み上げたキャリアが全てパーですからね。
元マクドナルドの原田CEOもそう。
ほころびは誰でも持ってます。
それを自覚しているかが問題でなのす。
自覚していない人の周りにはYESまんしかいないのです。
忖度され続けた結果がこれですよ。
棺桶に片足入ってからこんなことにならないように、
常に自分を律しなければいけませんね~。


さて、先週までの不景気ニュースは?

埼玉からは断熱材製造の「万象ホールディングス」が倒産です。
2013年に設立で耐加熱断熱材の製造販売を展開。
福島県に工場を所有し大阪に営業拠点を構えるなど
事業を拡大してました。
しかし、採算の悪化が続くと資金繰りが逼迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響で工事が延期するなど受注が減少。
自力再建を断念し今回の事態に。

東京からはバイクショップ経営の「イージーライダース」が倒産です。
1983年に設立でアメリカンバイクのカスタムパーツの専門店を展開。
全国的に知名度も高く、自社開発の商品を中心に販売を拡大してました。
しかし、バイク人口の減少に歯止めがかからず業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて食品加工卸の「ムツミグローバルフーズネットワーク」が倒産です。
2007年に設立で水産品、野菜、果物の加工や卸を展開。
航空機内食や外食チェーン、スーパーなどを顧客し、
2020年には約52億円を売り上げてしまた。
しかし、新型コロナウィルスの影響で航空需要が激減。
ついには資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いて出版社の「枻出版社」が倒産です。
1973年に設立で趣味、ライフスタイルの書籍出版を展開。
「Lightning」、「RIDERS CLUB」、「EVEN」、「PREPPY」、「世田谷ライフ」、
「湘南ライフ」、「ランドネ」、「2nd」、「PEAKS」、「flick! didital」など
多くを発行してました。
しかし、インターネットの普及により出版不況が続き、
不採算事業の撤退などリストラを進めてました。
しかし、新型コロナウィルスの影響により広告料は激減。
自力再建を断念し今回の事態に。

岐阜からは建築業の「三恵住宅建設」が倒産です。
1971年に設立で木造注文住宅の建築工事を展開。
住宅着工数の減少を補うためにリフォームへも進出。
しかし、売上が伸び悩むと資金繰りが逼迫して今回の事態に。

三重からはコンサルの「ホープ接骨師会」が倒産です。
2012年に設立で柔道整復師、鍼灸マッサージ師向けに、
開業支援や保険請求代行業務、セミナー講演会の開催を展開。
東京に事務所を構えるなど事業を拡大してました。
しかし、前代表による私的資金流用が発覚し銀行口座は凍結。
事業を同業他社へ譲渡し今回の事態に。

大阪からは300円均一ショップの「三ヶ日百子」が倒産です。
1999年に設立で「ミカヅキモモコ」として300円均一ショップを展開。
関西、関東、九州に50店舗以上をショップを構えてました。
しかし、急激な事業拡大により資金繰りが逼迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

しかし、リストラが止まりません。
新型コロナウィルスが関係しているリストラは、
アフターコロナに向けて事業構造を改革するので理解できます。
問題は、新型コロナにかこつけて、
経営の失敗をリストラで幕引きしている企業があると言うことです。
結局不採算部門をリストラしたかったが、
平時にやると経営責任が付いて回る。
それを回避する口実が新型コロナって訳。
もともとバブル入社組のホワイトカラー世代は企業のお荷物になってました。
年功序列で管理職になるから管理能力の無い人が多いのでしょう。
そりゃそうですよね。
マネージメントの勉強をしてないのに何を管理するのかって話ですよ。
海外ではマネージメントは専門職ですから大学で専攻し、
何社も渡り歩いて実績を上げた人が優秀な人材となります。
だから日本の年功序列会社は「ピーターの法則」に、
ピッタリ当てはまってしまいます。
今、管理職の人は是非「ピーターの法則」をググってみてね。
私は違うと思った方は、次のリストラ候補ですよ。





令和3年2月8日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


東京五輪パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長がやらかしました。
女性蔑視の発言で世界中から避難されています。
なんと言っても男女平等指数であるジェンダーギャップは、
調査対象国153カ国中で121位です。
国会議員に占める女性の割合は世界で最低水準となっています。
そりぁそうですよね。
政治家の権力は老人に偏ってますから。
男は働き女は家を守るを実践している人達が権力を持てば、
男女平等なんて出来る訳がない。
男女雇用機会均等法が1985年に設立してから既に35年が経過しても、
未だに世界では121位ですからね。
こんなんだから少子化対策も一向に成果がでない。
当たり前ですが本気で少子化対策していないから、
成果が出る訳ないのです。
一刻も早く政治家の定年制を導入して若返りを計らないと、
手遅れになりますよ。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは民泊業の「TAKE」が倒産です。
2011年に設立で不動産オーナーの物件を
民泊用に運用、運営、管理を展開。
コンサルティング業務や内装工事なども行うなど事業を拡大。
そこへ新型コロナウィルスの影響でインバウンド需要が消滅。
国内需要も激減して今回の事態に。

新潟からは衣料品販売の「エー・スミス」が倒産です。
1988年に設立で紳士服、婦人服、服飾雑貨の小売を展開。
主に欧州のインポート物を扱ってました。
近年は個人消費の悪化で業績が落ち込むとリストラ策を実施。
ところが新型コロナウィルスの影響で売上は激減。
事業継続は困難となり今回の事態に。

東京からは映像制作の「ツインエムカンパニー」が倒産です。
2008年に設立で映像、舞台、イベントの企画、制作、管理を展開。
その他に映画の配給や脚本家のマネージメントなど、
事業を拡大してました。
近年はヒット作もなく業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

神奈川からは化粧品製造の「コスメティック・アイーダ」が倒産です。
1981年に設立で化粧品類のOEM供給を主力に展開。
その他に映画、演劇、TVなどプロ仕様の化粧品を
「舞台屋」のブランドで展開。
しかし、東日本大震災により工場が被災。
復旧に積極的に取り組んでいたが、
景気低迷で赤字が続いていた。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

京都からは温泉旅館経営の「汐汲苑」が倒産です。
1982年に設立で天橋立温泉にて「湯らゆら温泉郷・汐汲苑」を展開。
近年は競争激化により業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

大阪からはホテル経営の「グラッドシステムズ」が倒産です。
2009年に設立でビジネスホテルの経営を展開。
インバウンド需要により事業は拡大してました。
しかし、新型コロナウィルスの影響でインバウンド需要が消滅すると、
国内も緊急事態宣言により需要が激減。
一度はGOTOトラベルで持ち直すもこちらも中止となり今回の事態に。

ここまで世界の株価は上昇基調となっています。
実体経済と乖離した株価上昇が続く中、
新型コロナの影響が人々に猛威を振るっています。
実体経済と株価がリンクする時は決まってバブルが弾けた時です。
そろそろ期末決算を意識するフェーズだと思います。
世界中で余ったお金が株価を維持するのか、
それとも実体経済に鞘寄せするのか。
素人にはどちらに転ぶか分かりません。
でもAIが株価を形成してるとすれば、
素人が思っている方向と違う方へと動くのでしょう。
ここから先は投資ではなく、投機にならないことを祈るばかりです。





令和3年2月1日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


よくNHKの財源を税金に出来ないかの議論が度々あります。
するとNHKは財政面で時の政府の大きな影響を受けるから、
表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせない。
と回答します。
内閣官房参与に起用された嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、
政権放送と災害ニュースだけ放送すればNHKの受信料は、
せいぜい300円だと述べていました。
そです。
政権放送と災害ニュースだけなら、
時の政府の大きな影響を受けるとの文言は当てはまらないかと。
税金にすれば逆進性も無くなるし、
むしろ累進性がますので格差是正に繋がります。
この国の可処分所得が下がり続けている最大の理由は、
逆進性の高い税金を国民に負担させていることに外なりません。
バブル崩壊以降、こんな政策を続けている日本政府。
この国が泥船でないことを祈るばかりです。


さて、先週までの不景気ニュースは?

福島からは老舗漆器店の「小野寺漆器店」が倒産です。
1907年に設立で伝統工芸の会津塗や漆器類の製造販売を展開。
近年は需要が低迷し業績は低迷が続くと資金繰りが逼迫し今回の事態に。

千葉からはゴルフ場経営の「東京ベイサイドリゾート」が倒産です。
1989年に設立で既に倒産した内野屋工務店を中心に設立され、
「亀山湖カントリークラブ」して展開。
1998年に同社が倒産すると2006年には民事再生法の適応。
その後もゴルフ人口により客足は低迷。
業績悪化に歯止めがかからない所に、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からは食材卸の「山三秋山」が倒産です。
1913年に設立で乾物や佃煮、煮豆の問屋として拡大し、
飲食店に惣菜類の卸売りを展開。
しかし、厳しい競争により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いてゲーム開発の「テックウェイ」が倒産です。
1954年に設立でオンラインゲームの企画、開発、運営を展開。
カードゲームの「Unlight」やRPGの「Infection」が事業を牽引。
近年はヒット作に恵まれずジリ貧となり今回の事態に。

続いてDVD制作の「金銀財宝社」が倒産です。
1996年に設立でグラビアアイドルのDVD制作を展開。
もともと競争の激しい業界にあって販売は低迷。
2017年に不正請求画面を表示させるプログラムを仕組んだとして、
役員が逮捕されるなどの問題があり今回の事態に。

神奈川からはイタリア料理店経営の「アッティモ」が倒産です。
1990年に設立でパシフィコ横浜にイタリア料理店の
「リストランテ・アッティモ」を展開。
ウエディングやパーティーなどにも利用されてました。
近年の競争激化に加え、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて温泉旅館の「ゆ宿高すぎ」が倒産です。
1928年に設立で湯河原町に源泉掛け流しの露天風呂を展開。
近年は施設の老朽化に伴い客足は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

高知からはタクシー会社の「須崎ハイヤー」が倒産です。
1995年に設立でタクシーの運行を展開。
近年は過疎化に伴い利用者は激減。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。


倒産件数や完全失業率は意外なほど押さえられているように感じます。
企業の資金面では保証協会の公的保証により、
ゾンビ企業にも潤沢に資金が回っています。
失業率についても休業補償が続いている限りは何とかなるかと。
そもそも中小企業が多いので効果は大きい。
政府がアクセルとブレーキを踏み間違え無ければ、
この傾向は続くのでしょう。
問題は政権の求心力ですかね。
そろそろ国会議員のバカさ加減に釘を刺す時が来ているかと。





令和3年1月24日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


新型コロナウィルスのワクチン接種が始まろうとしてまいす。
日本の人口約1億2千600万人に2回の投与です。
新型コロナワクチン接種推進担当の河野さんの手腕が問われます。
とは言え、仮に医師1人、看護師2人で1日200人の接種とします。
すると医師1万人、看護師2万人で1日200万人の接種です。
すると126日で2回の接種完了となります。
今の日本の医療体制でこれだけの人材が、
126日間も従事できるとは思えない。
インフルエンザワクチンならば医療機関に配布すれば可能だと思います。
新型コロナワクチンは-70℃で運搬及び保管の必要がある。
まず医療機関でこの新型コロナワクチンの運用は無理でしょう。
するとどこかに会場を設けて医療関係者以外に専門スタッフを配置して、
と言うことになるかと。
今の日本で1万人の医師と2万人の看護師が暇だとは思えない。
1億2千600万人に2回の接種だと1年以上はかかりそう。
まぁ、国民全員が接種するわけ無いのですがね。
接種の体制が整えば今度は受ける受けないの問題が持ち上がる。
人類が経験したことの無いRNAワクチン接種です。
まさか、これが原因で人類の半数が減るなんて、
FSチックなことは起きないと願うばかりです。


さて、先週までの不景気ニュースは?

千葉からは元飲食店経営の「桜木管理」が倒産です。
1965年に設立で日本料理「波奈」、居酒屋「浜庖丁」、居酒屋「とり屋一億」、
とんかつ「かつ波奈」、イタリアレストラン「LA CUCINA HANA」など
30店舗を展開。
積極的な事業展開のための借入金が重くのしかかる。
そこえ新型コロナウィルスの影響で売上は激減。
新会社に事業譲渡し自らは現商号に改称し今回の事態に。

東京からはミュージアム運営の「JAPAN MUSIC MUSEUM」が倒産です。
2013年に設立でアメリカの「ロックの殿堂」とライセンス契約を締結。
殿堂入りしたミュージシャンの楽器や衣装を展示する
「ロックの殿堂ジャパンミュージアム」を展開。
期間限定で開設したものの収益は想定外に低く計画は頓挫。
ついには資金繰りが逼迫して今回の事態に。

続いてイベント設営の「日本レクリエーションサービスセンター」が倒産です。
1955年に設立で各種イベントや式典、パーティー、展示会の
企画、会場設営、運営を展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響でイベントの中止や縮小、延期により
急激に業績が悪化となり今回の事態に。

続いて飲食店経営の「モリタフードサービス」が倒産です。
1969年に設立で居酒屋「蔵人厨ねのひ」、
パニーニ専門店「パニーノジュスト」など数店舗を展開。
その後は店舗を譲渡したりフランチャイズ契約を解消し、
事業を都内1店舗まで縮小してました。
そこへ新型コロナウィルスの影響で客足が激減すると今回の事態に。

相変わらず飲食やイベント関連は新型コロナの影響をもろに受けてますね。
政府の中途半端な新型コロナ対策や給付金ではどうにもならない。
そんな叫びが聞こえてくるようです。
よく考えてみると企業の倒産で困るのは従業員とその家族だけ。
経営者を含め役員や債権者は自業自得かと。
リスクを取る代わりにリターンを得ている訳ですから。
後の消費者についてはその企業が無くなっても死ぬ訳ではない。
また別の企業を探せば良いし、そのサービスを止めても良い。
そうです。消費者にとっては無くなっても困らないのです。
本当に必要な要素があるなら他の企業が引き継ぐし。
そう考えると企業経営は常に顧客の役に立つサービスを
提供し続けることが重要だと気付かされます。
それも劣化したサービスでは無く、
時代にあったサービスを提供する。
と言うことは企業自体が進化しなければならない。
常に世の中を見渡し、今後を見据えた新たなサービスを開発する。
それが出来なくなった時が店じまいの時かも。





令和3年1月18日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


今日から通常国会が開会となります。
緊急事態宣言のなかでの国会運営ですね。
新型コロナウィルスに関する新たな法律が審議されるようですが、
国民に痛みを強いるばかりでは内閣支持率のさらなる急落もあり得ます。
こんな時だからこそ強いリーダーが必要なのですがね。
そう思い返すと歴代総理のなかで、
力強い言葉で国民に訴えかける人っていましたっけ。
ごく一部を除いてほとんどいないような気がします。
最悪だったと思う総理は沢山いるのですがね。
まぁ、政治に興味を持って見るのと、
そうでない時に見るのでは見方が違うのでなんともですが。
これからワクチンの接種が始まった時、
受けたくない人が多くいたらどうするのか?
それでなくても海外でのワクチン接種は想定外に進んでいません。
副作用の問題や有効期間の問題など課題は山積みです。
菅総理の力強い言葉が聞ける日がくるのでしょうか。


さて、先週までの不景気ニュースは?

神奈川からは野菜生産の「ファーム伊勢原」が倒産です。
2010年に設立で自然薯、黒枝豆の生産やこれらを材料とした焼酎などの
加工品を製造販売として展開。
新型コロナウィルスの影響で売上は減少へ。
資金繰りの目処が立たず今回の事態に。

静岡からは製紙業の「大興製紙」が倒産です。
1950年に設立でクラフト紙の製造販売や
クラフトパルプ、特殊紙の製造販売を展開。
近年は原材料価格の高騰や価格競争により業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

大阪からは電気設備工事の「ライドエンジ」が倒産です。
2010年に設立でテーマパークやアミューズメント施設を顧客とし、
特殊建物、装飾物、パレード車両、演出装置の設計施工を展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響で受注は急減となり今回の事態に。

続いて医療法人の「医療法人愛成会」が倒産です。
1972年に設立で人間ドック専門機関として展開。
長い歴史を有していました。
他方、内科系外来部門を併設するなどしてました。
近年は競争激化により業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響で自粛の動きからさらに業績は悪化。
自力再建を断念し今回の事態に。

新型コロナウィルスの影響で病院に行く人が減ったのは事実でしょう。
湿布をもらいに行くのに新型コロナに感染したくないからね。
と言うか、本当に病院に行く必要があったのか疑問です。
逆に緊急を要する患者が診察をためらうのも問題。
我慢したあげく、ステージ4のガンでしたなんてあってはならないし。
普段から病院に行かない人は特に注意が必要かと。
交通事故などはいつにも増して注意していれば多少は防げますしね。
歩いていても車の動きに注意を払ったり出来るし。
要は慎重にそして周りをよく見る。
頭の上から何か降ってこないかとか、
風で何か飛んでこないかとか。
車の運転でも言われる「かもしれない運転」の考えですよ。
そこまでやって何か起きたらそりぁ仕方ない。
いつもよりほんの少し注意する。
それだけで医療の負担が減るなら本望ですよね。





令和3年1月12日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。


緊急事態宣言が1都3県に発令されました。
飲食店の午後8時までの時短制限。
なんとも中途半端ですね。
これで緊迫感をもって対処しろってのは無理がある。
きっと効果は出ずに追加の対策を強いられる事でしょう。
そりゃぁ内閣支持率は急落しますよね。
新型コロナ対策は東アジアで一番悪い状況ですから。
あ、北朝鮮を除いてね。
ようするにこの国には危機管理能力がないとも受け取れる。
他国ではウィルスとの戦争と位置づけされている。
だから政治的なメッセージが国民に伝わるし、
国を預かる者は襟を正す。
日本はどうか?
これが日本のの政治なのでしょう。
ウィルス対策の問題だけでは無く、
全ての問題に対して同じ事が言えるとしたら、
この国の未来には悲観しかありません。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは医療施設運営の「医創会」が倒産です。
2009年に設立でがん免疫療法、がんワクチン治療の
「セレンクリニック」を開院。
ジャスダック上場の医療ベンチャーの「テラ」から、
技術、資金支援を受けての展開。
しかし、債務超過が続く中、「テラ」が撤退。
その後も再建を目指していたが今回の事態に。

続いて舞台ミュージカル企画の「ジープラス」が倒産です。
2012年に設立で舞台ミュージカル企画を展開。
2019年に事業を休止すると債権者から破産を申し立てられ今回の事態に。

続いて飲食店経営の「アユン・テラス」が倒産です。
1997年に設立でインドネシア料理店を展開。
新型コロナウィルスの影響で売上は急減し今回の事態に。

続いてオペラ公演の「東京室内歌劇場」が倒産です。
1969年に設立で年3~4回の定期公演を展開。
しかし、2011年に2億円の補助金不正受給が発覚。
主要業務を委託して自社は補助金の返還を進めていた。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて音楽事務所の「新演」が倒産です。
1950年に設立で日本のクラッシック音楽事務所の走りでした。
クラッシック音楽やバレエ団の企画運営を展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響で公演は中止や延期となり、
資金繰りが逼迫し今回の事態に。

三重からは食品会社の「マルフク食品」が倒産です。
1948年に設立でこんにゃくの製造販売を主力に展開。
全国のスーパーを取引先としていた。
積極的な設備投資を進めていたため借入金は増加へと。
そこへ原材料価格の高騰や値下げ圧力が加わり、
採算悪化が続いたため今回の事態に。

大阪からはバス運行行の「あじさい観光」が倒産です。
2014年に設立で高速乗合バスや観光バス、貸切バスを展開。
大阪⇔和歌山、大阪⇔東京・千葉間などを主力に、
大型バスを19台保有するなど事業を拡大してました。
しかし、新型コロナウィルスの影響でインバウンド需要が消滅すると、
業績は急減となり今回の事態に。

福岡からは土木工事の「栄信工業」が倒産です。
2007年に設立で鉄道会社を主力取り引き先として、
新幹線の高架橋、トンネル、コンクリート工事を主力に展開。
太陽光発電システムの施工、保守なども手がけてました。
しかし、新幹線案件の受注減により資金繰りは悪化し今回の事態に。


すでに1都3県に緊急事態宣言が発令され、
次に2府1県にも発令されます。
今の緊急事態宣言の内容ではもっと多くの都道府県に及ぶことでしょう。
これまではコロナ融資でしのげた所も多いと思います。
しかし、第二段のコロナ融資は見あたりません。
当たり前ですが、もうすでに限度まで借りているので、
第二段があっても融資はかなり難しいと考えられます。
今後の倒産件数の増加は避けられないかと。





令和3年1月5日(月)  社長のつぶやき

あけましておめでとうございます。


今年は丑年です。
株式相場の格言では「つまづき」となります。
1950年以降の年間騰落率では二番目に悪い数字となります。
パターンとしては年央の高値から年末にかけて、
安値となる傾向があるようです。
新型コロナウィルスの状況を考えるとなんだか当たりそうですね。
でもね、株式相場は実体経済とは関係無く推移します。
教科書通りの「実体経済を表したのが株式相場である」は、
バブルが弾けた時しか成立しません。
ようするに10年に一度しか当てはまらないと言うこと。
株式相場とは実体経済とは無関係に動く。
と言うことを頭の片隅に置いておくと良いでしょう。


さて、昨年気になった事と言えば、
やはり新型コロナウィルスでしょう。
年末から年始にかけて東京を中心に感染者が拡大し続けています。
ついに非常事態宣言の発出待ちとなりました。
どこまでを対象にするかの議論が徹夜で続けられていることでしょう。
的を射る対策となることを期待しますが、
去年の結果に対するエビデンスがないのでは話にならないでしょうね。
これは商売でも同じ事。
商売とは常に起きる問題を早く解決することが求められます。
そのためにはデータの収集を欠かすことはできません。
そのデータから問題に対するエビデンスを作ることが出来ます。
日々の仕事はデータの宝の山です。
しかし、このデータの何が大事かを考えると意外と難しい。
そんなものデータとして集めて何に使うの?
ってなりますよね。
それを勉強し、理解してデータを集める。
そして、そのデータから問題の根本を解決する。
すると日々起きている問題が減ってくる。
又は、予知できるので大きな問題とならなくなる。
無駄な業務が減り生産性が向上する。
そう、型にはめて仕事をすると効率よく見えるが、
年を重ねても仕事量は変わらない。
イコール生産性は変わらない。
経済が成長している場合はむしろ生産性は悪化していることになる。
今年の4月から同一労働同一賃金が中小企業も義務となります。
働き方の考え方を根本的に見直す良い機会となるでしょう。
それが出来る企業は生産性が向上し収益の機会が増える。
それが出来ない企業は低収益が続きやがて衰退します。
社内の制度や仕事の仕分けが今後を左右するような気がします。
今こそ制度を変えて自らを強くする。
「変法自強」ってヤツですね。
今年の道しるべはこれに決まり。





令和2年12月28日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


年末年始を控え新型コロナの感染者が、
のっぴきならない状況となっています。
感染者数の増加はPCR検査数が毎日更新されるので仕方なし。
死亡確立が上がっていることが気になります。
11月までは1.4%前半で推移しいましたが、
直近では1.48%まで上昇しています。
でも安心。
ワクチンの摂取が各国で始まっているからね。
しかし、疑問が残ります。
こんなに早く数億回分のワクチンが供給されるのって、
なにか不自然な気がします。
気になって調べたところ、大変なことに気付きました。
今回承認されたワクチンは今までのインフルエンザワクチンとは、
全く別物だということです。
今までのワクチンは生体で培養するためコストと時間がかかるのです。
しかし、新型コロナワクチンは遺伝子操作したmRNAを、
脂質ナノ粒子(LNP)に包み込んで体内へと運びます。
簡単に言うとウイルスの設計図を打ち込んで、
体内にウイルスと似た構造のタンパク質を作らせる。
すると免疫細胞がそれに反応して抗体が出来る。
そこで問題なのがこのワクチンは壊れやすいこと。
だからキンキンに冷やして運ばないと、
形を維持出来きずに壊れてしまうのです。
でも作るのは機械だけで製造出来るので、
設備=生産量となります。
ここで疑問が残ります。
残った遺伝子操作されたワクチンはどうなるのか?
先にも報告した通り壊れやすいから大丈夫との見解です。
それってどれだけの治験で得たのか気になる所です。
もし体内に長い年月残っていたとして、
何かのきっかけで作用して副反応が起きて死にいたるこや、
障害が残ることになったらと考えると、
はいそうですかと摂取するのは怖い。
そもそも平時にこのRNAワクチンを積極的に使いますかね。
なんだか、壮大なRNAワクチンの実証実験に、
人類がされされているように思えます。
よもやと思いますが、いち早くワクチンを開発した製薬会社と
その裏に潜む軍事国家が今回の新型コロナを仕組んだのだとしたら。
なんだかつじつまが合いますよね。
死亡率1.48%でRNAワクチン接種を受けるのは怖いですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からはスキー場経営の「夕張リゾート」が倒産です。
2007年に設立でスキー場を始とする20箇所以上のレジャー施設を展開。
「マウントレースイスキー場」、「ホテルマウントレースイ」、
「ゆうばりホテルシューパロ」、「合宿の宿ひまわり」を中心に運営。
しかし、2019には約2億5千万円の経常損失出すと、
香港系ファンドに買収される。
その後もインバウンドの取り込みに力を入れていたものの、
新型コロナウィルスの影響で売上は激減し今回の事態に。


新潟からは粉末冶金製品製造の「ダイヤメット」が倒産です。
2005年に設立で三菱マテリアルの焼結部品事業を
分社化として設立されました。
自動車部品を主力に輸送機械用部品、農業機械用部品の製造を展開。
2008年には約268億円を計上するなどしていたが、
近年は業績が伸び悩み2020年には約200億円まで減少。
2016年及び2018年に品質問題が発覚。
その対策に多額の費用がかかり資金繰りが悪化。
自力再建は困難と判断し今回の事態に。

東京からは建設業の「創真」が倒産です。
1997年に設立で公共工事を主力に展開。
2020年には約22億円を計上してました。
しかし、「奥井建設」の倒産により多額の債務が発生。
資金繰りが逼迫し今回の事態に。

続いてスーパー経営の「富岡管理」が倒産です。
1995年に設立で「大黒屋」の商号で首都圏に展開。
2016年には約200億を売り上げてました。
しかし、積極的な規模拡大が業績悪化に繋がると、
「タカラ・エムシー」の傘下となり新会社「大黒流通チェーン」を設立。
自らは現商号へ改称し今回の事態に。

富山からは医薬品研究開発の「アスタファーマシューティカルズ」が倒産です。
2015年に富士化学工業からアスタキサンチンに関する、
研究開発部門を分離して設立。
しかし、自社での医薬品開発を中止したことで、
存在意義を失ったため今回の事態に。

大阪からはセキュリティーシステム販売の「AIプロジェクト」が倒産です。
2008年に設立でICタグを持った児童が校門を通過すると
時刻情報が記録される「ツイタもん」を展開。
その他にも車両の位置情報管理システムやシステムソフトの開発を展開。
しかし、「ツイタもん」のハードを無償提供する
ビジネスモデルが資金繰りを逼迫させた。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。


年末に近づき倒産のニュースやリストラのニュースが増えました。
来年は年を越せなかった企業の倒産ラッシュが起きるかが、
ひとつの焦点になりそうです。
新型コロナの感染者数の増加や、
変異型ウィルスの出現により緊迫感は増しています。
国会議員の死去の原因が新型コロナならば、
政界も緊張感を持つことになりますかね。
会食なんてしている場合では無いと遅ればせながら気付くのでしょうか。
それとも自分は感染しないと高をくくるのでしょうか。
いずれにしても国民目線とは欠け離れていることは、
新型コロナの対応から見て取れます。
派閥をぶっ壊したけど結局は派閥政治に戻った。
この国の未来を語れる政治家がいてくれたら是非応援したいものです。
それでは良いお年を。





令和2年12月21日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


温室効果ガス排出削減の切り札として、
世界中でEVシフトが叫ばれています。
本当に自動車のEV可はCO2削減に結びつくのか疑問です。
確かに走行する時はCO2を排出しません。
でも製造段階や廃棄処理にはCO2を排出します。
そもそもクリーンエネルギーだけで自動車を作れる国は無いのだから。
実際はどうなのか?
EVSmartBlogというサイトが行った資産試算では、
マツダSKYACTIVとテスラモデル3の比較で走行9万~11万Kmで、
EVのCO2排出量が少なくなるとしている。
ちなみにクリーンエネルギーだけになっても、
5万KmまではEVのほうがCO2排出量が多い。
結局はバッテリーの寿命に左右され、
11万Km以上の走行は難しいように感じます。
この調査ではガソリン車の燃費を15.3Km/Lと仮定しているため、
HVは2倍の30Km/Lと比べるとEVは20万Kmで
ようやくガソリン車を超えるCO2削減となります。
また、ガソリン車は長い時間車庫に眠っていても燃料は減りませんが、
EVは少量の電力を消費し続けます。
そうです。置いとくだけで電池が減り、
その分をCO2排出で作った電気で充電する事になる。
また、トヨタがHV技術の特許を開放したり、
中国がEV戦略を転換しHVも重視する方向にシフトしました。
一概には言えませんが、
EVはCO2削減の切り札にはなり得ないと思います。
行き着くところは日本の内燃機技術に勝てない国々が、
CO2削減を武器に市場を取りに来ただけ。
やはりどう考えてもガソリン車は無くならないね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

秋田からは飲食店経営の「サン・サービス」が倒産です。
1988年に設立で飲食店の経営や
病院、介護施設等に食料品の卸売りを展開。
新型コロナウィルスの影響を受けて売上が減少。
資金繰りが逼迫して今回の事態に。

東京からは店舗内装工事の「エイアンドティー」が倒産です。
1984年に設立で飲食店向けの店舗デザイン、設計施工や、
内装工事を主力に展開。
開業支援などのコンサルティングも手がけるなど幅広く事業を拡大。
これまでに800店舗以上の取引実績を有してました。
近年は低調に売り上げが推移する中、
新型コロナウィルスの影響により売上は急減。
資金繰りが逼迫して今回の事態に。

沖縄からはバス会社の「中部観光サービス」が倒産です。
2013年に設立で観光バスや貸し切りバスの運行を展開。
近年は競争激化により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響により売上は急減。
資金繰りが逼迫して今回の事態に。

倒産件数は少ないものの新型コロナウィルスの影響が
直撃した業種となりました。
その他ではリストラの発表が多い週となりました。
オリンパスの950名の削減を筆頭に、
100名以上のリストラが相次ぎました。
電装製品製造の新電元工業が140名、印刷業の竹田印刷が100名、
プリンタ製造のローランドディジーが150名、
カメラレンズメーカーのタムロンが204名、挙式サービスのワタベが126名。
なんだかここぞとばかりに不採算部門の撤退やリストラが目に付きます。
まぁ、有事の際にリストラするのは経営陣も言い訳が出来るからね。
本当は経営陣の失敗による人災なのに。
失敗を認めなくても良いのが今ってワケ。
だから有事の際はリストラや撤退のオンパレードになる。
まぁ、失敗は誰しも認めたくないからね。
でも失敗を認めないと前には進まない。
責任を取るのが経営陣の仕事なのにね。





令和2年12月14日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


2030年前半のガソリン車販売禁止が叫ばれています。
国が前半と行ったら東京都知事は2030年にと競争発言ですよ。
たったの10年で発電所の発電方法や充電設備の拡充、
送電網にかかる負荷や大量に余るガソリンの処理はどうするのか?
石油精製品を作ればガソリンは一定量作れてしまう。
そもそもガソリン車を販売禁止にするならば、
石油精製品も製造禁止にしないと成り立たない。
ドイツでは声高らかに脱原発だのクリーンエネルギーだのと、
盛り上がっているが足りない電気は輸入ですよ。
しかも、フランスから原発で発電した電気をね。
目標を掲げるのは良いことですが、
実現するためのロードマップを示してもらわないと。
国が決めたから後は民間で考えてね、
なんて無責任にもほどがある。
そもそも内燃機では日本に勝てない国が脱ガソリン車を唱えているのに、
まんまとその土俵に乗るなんて。
石油の精製過程でガソリンが作れてしまうのだから、
ガソリン車は無くならない。
むしろ、新興国ではガソリン車の販売台数は増えますよ。
先進国では余ったガソリンを輸出して消費しないといけないから、
そのガソリンの行く先は新興国ってワケ。
先進国が産業廃棄物を新興国に輸出するのは常套手段です。
だから産業廃棄物となったガソリンもまた同じはず。
やはりどう考えてもガソリン車は無くならないね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

群馬からは飲食店経営の「綜合プランニング」が倒産です。
2007年に設立で飲食店の店舗運営、不動産、日本語学校、
出版事業など複合的に展開。
しかし、不動産事業が失敗すると資金繰りは悪化。
これに加え、店舗運営や日本語学校は、
新型コロナウィルスの影響で売上は激減。
これ以上の事業継続は無理との判断で今回の事態に。

埼玉からは焼き鳥店経営の「HM管財」が倒産です。
1992年に設立で「ひびき」として焼き鳥の製造販売を展開。
埼玉市内を中心に「ひびき庵」の屋号で焼き鳥店を運営でした。
積極的な事業拡大により借入金が増え経営を圧迫。
新型コロナウィルスの影響も加わり今回の事態に。

神奈川からは法律専門誌発行の「法律新聞社」が倒産です。
1945年に設立で法曹界向けの専門誌「週刊法律新聞」を展開。
弁護士情報を網羅した「全国弁護士大観」を発行してました。
近年はインターネットの普及により売上は右肩下がりに。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

滋賀からは設備工事の「MIC」が倒産です。
1985年に設立で「前川断熱工業所」として空調設備、
断熱・防熱・防音工事など各種設備工事を展開。
工事の採算悪化により資金繰りが逼迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響で工事の遅延が重なり、
運転資金が枯渇となり今回の事態に。

福岡からはゴルフ場経営の「ザ・クイーンズヒルゴルフ場」が倒産です。
1990年に設立で1992年に「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」を展開。
福岡市内から車で30分の立地を生かし知名度を有してました。
例に漏れず預託金の償還が引き金となり今回の事態に。

相変わらず新型コロナウィルスが引き金となる倒産が占めています。
いま新型コロナウィルスの影響で倒産する企業は、
元から業績に問題があったからなのでしょう。
いくらセーフティーネットで借金の敷居は低くなっているとは言え、
赤字の会社にはお金は回りません。
元々背伸びしすぎてとか、時代の変化に対応できないとか、
何らかの問題があって倒産したのかと。
確かに補助金の申請などで関係者から話を聞きますが、
事業計画すらまともに書けない会社が多いそうです。
そもそも事業計画や経営計画を描けないと言うことは、
もはや存続する意味が無いのかとさえ思います。
従業員のみなさん。
是非ご自分の会社の役員に聞いてみて下さい。
もしも、そんな物は無いと言われたら、
直ちに転職をお勧めします。





令和2年12月7日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


ついにNHK改革が始まるのか?
内閣官房参与に起用された嘉悦大学教授の高橋洋一氏。
NHKの受信料はせいぜい300円だと言います。
視聴率の悪いEテレを売却して電波を有効活用すると言う、
大胆な改革案を目玉としている。
この期に及んで受信料の徴収に罰金に当たる「割増金」を課すなんて、
時代錯誤なNHKの体質にはうんざりです。
カーナビ、スマホ、PCと何でもこじつけて受信料の徴収もそう。
高橋洋一氏の改革はEテレの売却後にBSの分離民営化です。
真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政権放送くらい。
公共放送にドラマ、スポーツ中継、音楽、ワイドショー、ドキュメンタリー等、
民放で放送しているような番組は必要ない。
そうすると公共放送分に見合う受信料はせいぜい200~300円との事。
現状では地上波は月1,260円、BSをプラスは月2,230円。
これが月300円になれば差額を民間の専門チャンネルに充てれば良い。
そもそもNHKの2019年度受信料は6年増加の7248億円ですよ。
視聴率の低い番組しか作れないのにこの予算は必要ないですよ。
何度も言いますが昭和のバブル以降の可処分所得は下がり続けています。
逆に上がったのは税金と公共料金だけです。
ようするに民間は下がり続けていて公務員は上がり続けている。
それを差し引いて全体でマイナスなのです。
全て民間にしわ寄せですよ。
菅総理になって何がしたいのか今一でしたが、
NHK改革こそ目玉政策だと思います。
これが出来れば長期政権も夢ではないかも。


さて、先週までの不景気ニュースは?

千葉からは建設業の「フロンヴィルホーム千葉」が倒産です。
1993年に設立で欧米スタイルの輸入住宅の設計、施行、販売を展開。
景気低迷や人件費や建材費の高騰により採算が悪化。
加えて費用の回収遅延が発生して資金ショートにより今回の事態に。

東京からは中華料理店経営の「天外天」が倒産です。
2000年に設立で1989年に創業の「天外天」の経営を引き継ぎ、
千駄木に四川料理店を2店舗展開。
競争激化に加え新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

石川からは旅館経営の「加賀八汐」が倒産です。
1973年に設立で片山津温泉にて「加賀八汐」を展開。
近年は景気低迷により厳しい経営を強いられていた所、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

岐阜からは印刷業の「アカヲ美術印刷」が倒産です。
1950年に設立で当初は広告用マッチ、包装用品、紙器の製造販売を展開。
近年は通販向けカタログの印刷を主力としてした。
しかし、近年の印刷需要の激減で単価が下がり採算は悪化。
積極的な設備投資が裏目となり今回の事態に。

長崎からは菓子卸の「長崎県菓子販売」が倒産です。
1967年に設立でパチンコ店や景品販売業者に菓子類の販売を展開。
新型コロナウィルスの影響でパチンコ店が休業になるなど売上が激減。
その影響から資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

これだけ経済が疲弊している割には自動車業界などは業績が急回復。
半導体装置関連も急回復している。
これが金融危機との大きな違いなのか。
金融危機は疑心暗鬼となり金融機関同士でも足を引っ張り合う。
保身のために貸し剥がしや貸し渋りが横行する。
中小企業は戦々恐々となり事業計画を縮小する。
先が見えないため投資を控えるから設備産業は低迷する。
仕事が無いからリストラして企業はスリムになりお金も使わなくなる。
全てが縮小するので経済も当然縮小する。
と、負のスパイラルが続く。
新型コロナウィルスショックはそうはなっていないように見える。
米国の株価は過去最高へ、日本も29年ぶりの高値を付けた。
新型コロナ前より後の方が経済が大きくなるとでも言うのか。
今の世界の金融は狐につままれたように感じる。
このままで本当に良いのだろうか。
金融危機に発展しないのか。
ふと、リーマンショックを思い出す。





令和2年11月24日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。


新型コロナウィルスの第三波により感染者の増加が止まりません。
3連休を前に自粛を呼びかけた所で時既に遅し。
2週間後の感染者数が爆発するのは必至。
これから病院では感染防止と治療を両立させる必要がある。
なのに、看護師のボーナスは大幅カット。
理由は新型コロナの影響で病院の経営が悪いと。
そのしわ寄せが看護師のボーナス削減へ波及。
新型コロナの感染に怯えながら働き、
風評被害に悩まされ踏んだり蹴ったりとはこの事ですね。
せめて新型コロナの治療に携わる医療従事者には、
それに報いる手当を国が支給するべきかと。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは競走馬管理の「芝コーポレーション」が倒産です。
2016年に設立で競走馬の保有、管理を展開。
代表を同じくする保険代理業の「AIコーポレーション」の倒産により、
同社も今回の事態に。

続いて飲食店経営の「バニーノジュストジャパン」が倒産です。
2015年に設立でイタリアのパニーニ専門店「パニーノジュスト」の
日本法人として展開。
元々1999年にフランチャイズとして池袋に日本1号店をオープン。
その後も横浜、丸の内、青山、六本木に店舗を拡大。
池袋、横浜、麹町の経営を日本法人が運営でした。
しかし、新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされ、
業績悪化で資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いてカーシェア運営の「SERIAS」が倒産です。
2018年に設立で高級車を所有しているオーナーと、
それを借りたいユーザーを結ぶマッチングサービス「スカイカーシェア」を展開。
それに関連する車両の保管や整備も手がけてました。
しかし、今年10月頃からオーナーへの支払いが止まると、
突然連絡が取れなくなっていました。
その後オーナに対して破産の通知が届き、
車両の返還についてトラブルが続出。
オーナーの中には破産を選択する人が出始めています。
今後の展開に目が離せません。

続いて紳士服販売の「リデア」が倒産です。
1990年に設立でセレクトショップ「STRASBURGO」を展開。
積極的な出店や海外子会社への投資により収益の悪化に加え、
創業者の急逝や新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

神奈川からはガソリンスタンド経営の「広栄照会」が倒産です。
1961年に設立で東証一部上場の「日新」の持分法適用会社の
「新栄運輸」のグループ会社としてガソリンスタンド3店舗を運営。
しかし、新栄運輸倒産により連鎖する形で今回の事態に。

愛知県からは格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」が倒産です。
2014年にマレーシア格安航空会社の「エアアジア」を中心に、
楽天、ノエビア、アルペンなどの出資で設立。
中部国際空港をハブとして札幌、仙台、台湾、福岡の4路線を運行。
設立から赤字を余儀なくされ黒字化を模索。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり全便運休。
これ以上の継続は不可として今回の事態に。

「スカイカーシェア」運営の「SERIAS」倒産はオーナーが被害者なのか、
微妙な立ち位置となりそうです。
オーナーに車を販売→その車を借りる→カーシェアリングする→
利益が出たらオーナーに還元する
この流れが実際に行われていれば詐欺には当たらないようです。
なので被害者オーナー?は自己責任となる。
車は二束三文なのに高額で販売した。
これはオーバーローンの可能性大ですが、
該当会社は破産の通知を出しているので回収は無理かと。
そもそも仕組みの問題より二束三文の車を、
高額で買うことに問題があるような気がします。
素人が簡単にお金を稼げる。
そんなうまい話は世の中にありません。
勉強して努力した先にしか結果はついてきません。
この失敗を教訓とするためには破産に至った経緯や、
このビジネスモデルについて知る必要があります。
これを怠るようであればまた同じような失敗をするでしょう。
人生死ぬまで勉強ですよ。





令和2年11月24日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。


新型コロナウィルスの第三波により感染者の増加が止まりません。
3連休を前に自粛を呼びかけた所で時既に遅し。
2週間後の感染者数が爆発するのは必至。
これから病院では感染防止と治療を両立させる必要がある。
なのに、看護師のボーナスは大幅カット。
理由は新型コロナの影響で病院の経営が悪いと。
そのしわ寄せが看護師のボーナス削減へ波及。
新型コロナの感染に怯えながら働き、
風評被害に悩まされ踏んだり蹴ったりとはこの事ですね。
せめて新型コロナの治療に携わる医療従事者には、
それに報いる手当を国が支給するべきかと。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは競走馬管理の「芝コーポレーション」が倒産です。
2016年に設立で競走馬の保有、管理を展開。
代表を同じくする保険代理業の「AIコーポレーション」の倒産により、
同社も今回の事態に。

続いて飲食店経営の「バニーノジュストジャパン」が倒産です。
2015年に設立でイタリアのパニーニ専門店「パニーノジュスト」の
日本法人として展開。
元々1999年にフランチャイズとして池袋に日本1号店をオープン。
その後も横浜、丸の内、青山、六本木に店舗を拡大。
池袋、横浜、麹町の経営を日本法人が運営でした。
しかし、新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされ、
業績悪化で資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いてカーシェア運営の「SERIAS」が倒産です。
2018年に設立で高級車を所有しているオーナーと、
それを借りたいユーザーを結ぶマッチングサービス「スカイカーシェア」を展開。
それに関連する車両の保管や整備も手がけてました。
しかし、今年10月頃からオーナーへの支払いが止まると、
突然連絡が取れなくなっていました。
その後オーナに対して破産の通知が届き、
車両の返還についてトラブルが続出。
オーナーの中には破産を選択する人が出始めています。
今後の展開に目が離せません。

続いて紳士服販売の「リデア」が倒産です。
1990年に設立でセレクトショップ「STRASBURGO」を展開。
積極的な出店や海外子会社への投資により収益の悪化に加え、
創業者の急逝や新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

神奈川からはガソリンスタンド経営の「広栄照会」が倒産です。
1961年に設立で東証一部上場の「日新」の持分法適用会社の
「新栄運輸」のグループ会社としてガソリンスタンド3店舗を運営。
しかし、新栄運輸倒産により連鎖する形で今回の事態に。

愛知県からは格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」が倒産です。
2014年にマレーシア格安航空会社の「エアアジア」を中心に、
楽天、ノエビア、アルペンなどの出資で設立。
中部国際空港をハブとして札幌、仙台、台湾、福岡の4路線を運行。
設立から赤字を余儀なくされ黒字化を模索。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり全便運休。
これ以上の継続は不可として今回の事態に。

「スカイカーシェア」運営の「SERIAS」倒産はオーナーが被害者なのか、
微妙な立ち位置となりそうです。
オーナーに車を販売→その車を借りる→カーシェアリングする→
利益が出たらオーナーに還元する
この流れが実際に行われていれば詐欺には当たらないようです。
なので被害者オーナー?は自己責任となる。
車は二束三文なのに高額で販売した。
これはオーバーローンの可能性大ですが、
該当会社は破産の通知を出しているので回収は無理かと。
そもそも仕組みの問題より二束三文の車を、
高額で買うことに問題があるような気がします。
素人が簡単にお金を稼げる。
そんなうまい話は世の中にありません。
勉強して努力した先にしか結果はついてきません。
この失敗を教訓とするためには破産に至った経緯や、
このビジネスモデルについて知る必要があります。
これを怠るようであればまた同じような失敗をするでしょう。
人生死ぬまで勉強ですよ。





令和2年11月16日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


新型コロナウィルスは第三波が到来したようですね。
専門家の意見を聞いていると政治的な配慮が見え隠れも。
あくまでも今まで以上に気をつけてGOTOトラベルもイートも継続。
経済を回すことを前提に専門家の意見を集約。
アクセルとブレーキを同じに踏んでも前に進まないのに。
そこで一つ気になることがあります。
感染爆発している国の医療崩壊に関することが余り聞こえてこない。
コメンテーターもここには触れず。
アメリカでは感染者数が1000万人を超えました。
この状況でまだ医療崩壊していない。寸前かもしれないが。
日本は約12万人です。
人口比率からみても何か違和感を感じます。
もっともアメリカの死亡者数は24万人なので死亡率は2.4%。
日本の死亡者数は1894人なので死亡率は1.9%。
アメリカの人口は約3億2700万人。
日本の人口は約1億2600万人。
人口比率から計算すると日本人の感染者数は380万人でも、
アメリカと同じ医療であれば医療崩壊しない。
と、言うことになる。
日本の医療は本当に正しいのか?
と、考えてしまいます。


さて、先週までの不景気ニュースは?

神奈川からは温泉旅館経営の「古谷興業」が倒産です。
1923年に設立で箱根関所に近い場所で「箱根宿夕霧荘」を展開。
閑静な温泉宿として知名度を有してました。
近年の競争激化や施設の老朽化から売上は減少。
そこに新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて運送業の「広栄運輸」が倒産です。
1977年に設立で東証一部上場の「新栄運輸」の関係会社として展開。
業績不振から不正会計に走り新栄運輸が倒産。
これに連鎖する形で今回の事態に。

岐阜からはゴルフ場経営の「美岳カントリークラブ」が倒産です。
1962年に設立で1975年に「美岳カントリークラブ」をオープン。
初心者から上級者まで対応のコースが評価されてました。
バブル崩壊後は景気低迷により客足は減少。
預託金の償還が資金繰りを悪化させていた。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

まぁ、バブル期に計画されたゴルフ場はどこも同じかと。
会員券の価値が1/10以下なので預託金の償還など無理。
これからゴルフ人口のさらなる減少により衰退。
2001年に1300万人だったゴルフ人口ですが、
今や580万人と半分以下になっていますからね。
夫婦共働きでギリギリの生活なのに、
ゴルフに興じる余裕がありますかね。
さらに老後に必要な資金は2000万円とか、
不安を煽る話が多い中で遊びに金つかえって。
この国はそんな余裕もないのかと思うとなんともね。





令和2年11月9日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


アメリカ大統領選挙の報道もバイデン氏に傾いているように見えます。
日本のメディアの取り上げ方なので事実は分かりませんがね。
どちらにせよ景気対策は継続なので金融はどれも上昇ですね。
一方、新型コロナウィルスの影響が欧州を襲っています。
ロックダウンが始まり経済の縮小が始まります。
体力のある国は良いのかもしれませんが、
脆弱な国はいつ破綻してもおかしくない。
アメリカの大統領が決まらないと色々な意味で対応が遅れます。
もし仮に裁判に持ち込んで長期化するとしたら、
世界の秩序は何処にいくのか。
特に中国やロシアは脅威に感じます。
この隙を突いて中国が台湾や尖閣を侵略するかもしれません。
もしそうなった時、判断の遅れは致命傷になりかねません。
平時であってもロシアはウクライナのクリミア半島を占領した。
明かな国際法違反である。
にも係わらず占領されたままだ。
一度占領されたら取り返すのはほぼ無理。
北方領土も竹島もそう。
今はただ早くアメリカ大統領が決まることを願っています。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは音楽イベント運営の「リアニメーション」が倒産です。
2014年に設立でアニメソングやゲーム音楽を中心に、
野外音楽イベントの企画運営を展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響でイベントは延期へと。
そのため資金繰りが急激に悪化して今回の事態に。

神奈川からは事業協同組合の「川崎ゼロ・エミッション工業団地」が倒産です。
1999年に設立で川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」の
中核事業として団地内の組合員として管理業務を展開。
しかし、一部組合員の業績悪化により資金繰りが逼迫し今回の事態に。

埼玉からはバス会社の「丸健自動車」が倒産です。
1988年に設立で「けんちゃんバス」としてコミュニティバスの運行、
観光バス、福祉タクシーを展開。
近年は利用者の減少により業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり民事再生法の適応を申請。
しかし、スポンサー企業との譲渡価格交渉がまとまらず今回の事態に。

相変わらず閉店や事業撤退、リストラの発表や、
赤字の発表が多いですね。
この傾向はしばらくつづきそうです。
気になるのは新型コロナに便乗してリストラしている様に見える企業です。
今ならリストラの言い訳がし易いからね。
新型コロナの影響で業績がってね。
本当はもっと早くに手を付けるべき経営課題だったのに。
生き残りをかけるには10年に一度は大胆な構造改革が必要かと。
構造改革には痛みを伴います。
だからサラリーマン社長には無理。
自分の在任期間は波風立てたくないから。
周りからの評価を気にする余り、
会社の未来を考える事が出来ないから。
でも業績不振に陥れば改革せざるを得ない。
それが今って訳。






令和2年11月2日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


東証一部上場でしゃぶしゃぶなどの飲食チェーンを展開する、
「木曽路」が当期営業損益が16億円の赤字見通しを発表しました。
飲食ですからもろに新型コロナウィルスの影響を受けてます。
なぜ「木曽路」の業績悪化をつぶやくのか?
実はホームページの更新を計画しています。
依頼予定の業社が「木曽路」のホームページを制作したからです。
過去には「森村商事」のホームページも作成してました。
このホームページは自作であり、iモード時代に作ったものです。
スマホに対応できないし、セキュリティーの問題もあります。
今回は思い切って自前を止めてプロに任せることに。
もちろん補助金申請しています。
ある時、突然、ホームページが変わってる?
なんて事になってますよ~。


さて、先週までの不景気ニュースは?

静かな一週間でした。
大きな倒産の話も無く平穏な週となりました。
方や相変わらずリストラを発表した企業が多い週でした。
赤字の発表も四半期決算に伴い多かった。
決算が出そろうまでこの手のニュースが続きますね。

さぁ、11/3は米国大統領選挙の投票日です。
これからの世界を占う上で大変重要です。
どちらにせよ中国との覇権争いは負ける訳にいかない。
オバマ政権が放置していた8年間で中国の経済は拡大し、
軍拡は取り返しのつかない所まで来ました。
情報統制は止まることを知らず、国土を広げるためには、
岩礁までも埋め立てて基地を作る。
もはや世界の脅威でしかありません。
世界中の通信機器にバックドアがあっても、
まったく不思議ではありません。
そのくらい情報が漏れているとしか思えません。
このまま中国の放置は選択肢としてありえません。






令和2年10月27日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。


高級車専門カーシェアリング会社が破綻したニュースが目に付きました。
600人がローン地獄となり詐欺ビジネスだと訴えてますね。
ローンを組むとその額に応じて一時金がもらえる。
費用は会社持ちでカーシェアとして貸出があり、
利益が出たらさらに還元されるスキームだそうです。
これって800万円のローンを組んでくれたら、
一時金として50万円上げます。
もちろんローンの支払い、維持費は会社が負担します。
さらにカーシェアの貸出によって利益が出た場合は配当しますと。
ローン用紙にサインしてローンが通ればお金をくれるって。
これが本当ならウマすぎです。
こんな話が来たら間違いなく調べます。
まずは購入予定の車の相場を調べる。
金利を計算して支払総額を算出。
それからローン完済までの車の維持費を計算。
この二つを足して月額を計算。
それを1回当たりの貸出料金で割ると月の稼働率が計算できる。
次にステーション(借りる場所)の数と立地の確認。
最後に全国のカーシェア業界の推移を確認。
たったこれだけの調査で真偽は分かります。
でも実際は車を見ずにローンを組んでいた人もいるようです。
お金に目が眩んで周りが見えなくなる。
こんな時はなぜだか身内の話をまず聞かない。
他人の話は良く聞くってことありますよね。
世の中にウマい話なんてありません。
向こうからやって来るなんて事もありません。
一発逆転もありません。
日々の努力の上にしか良い事なんて起きないものです。


さて、先週までの不景気ニュースは?

神奈川からは中華料理点経営の「ハッピーケア」が倒産です。
2015年に設立で横浜中華街に「三國演義」など2店舗展開。
フカヒレなど高級食材をオーダーバイキングで提供し人気でした。
新型コロナウィルスの影響で休業するなど業績は悪化。
今後を見通せないことから今回の事態に。

続いて運送業の「新栄運輸」が倒産です。
1954年に設立で東証一部の「日新」の持分法適用会社として展開。
石油製品の輸送を主力としてました。
近年は競争激化や設備投資による採算の悪化により今回の事態に。

鳥取からはラーメン店経営の「エムズコレクション」が倒産です。
1988年に設立で「拉麺屋神楽」の屋号で展開。
ラーメン店のプロデュースや食材、資材の卸、
バイキング事業も手がけてました。
しかし、事業拡大による多額の借入金が経営を圧迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

福岡からはアミューズメント関連機器製造販売の「アールエス」が倒産です。
1982年に設立でアミューズメント関連機器の製造販売を展開。
近年はデジタルサイネージの製造販売にも力を入れてました。
しかし、家庭用ゲーム機、スマホゲームの人気に押され、
アーケードゲームの衰退により売上は減少。
赤字が続いている所に、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

新型コロナ融資で一息ついている企業が多いのですかね。
または、1000万円以下の情報は入手出来ないし、
廃業はカウントされないから倒産件数が少なく見えるのか。
どちらにせよ倒産件数が低下傾向を持続しています。
この融資の資金が切れる前に経済の復活を願いたい所です。
とは言え、新型コロナ前から赤字の企業は、
近いうちに倒産するのでしょうがね。
今はアフターコロナを見据えた戦略を考え実行する。
それが出来た企業は一回り成長するのでしょうね。






令和2年10月19日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


財務省が19日発表した2020年度上半期(4~9月)の貿易統計によると、
輸出は前年同月比19.2%減の30兆9114億円でした。
輸入は18.1%減の32兆262億円となり、
貿易収支の赤字額は1兆1148億円でした。
リーマンショックの影響を受けた2009年度上半期は、
前年同月比39.4%減でした。
こうし見ると金融危機が如何に恐怖か分かります。
金融もウイルスも見えない敵であることに違いはない。
ウイルスは1つの明確な敵なので世界が一丸となって戦える。
金融危機は複雑に絡み合った敵の集合体であるため、
思惑が働いて実体をさらに複雑化する。
新型コロナで世界中にお金をばらまいたツケは、
金融危機の到来で払うしかないのかもしれません。


さて、先週までの不景気ニュースは?

山形からは映画撮影用セット運営の「庄内映画」が倒産です。
2006年に設立で映画撮影用のオープンセットの管理運営でした。
映画「おくりびと」に使用され一般公開するなど相応の知名度を獲得。
しかし、近年は低迷が続き今回の事態に。

東京からは旅行会社の「エムセックインターナショナル」が倒産です。
2005年に設立で海外の名門ホールや宮殿、聖堂などで行う、
海外演奏ツアーの企画運営を展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響で渡航制限で売上は激減。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

広島からはカフェ運営の「サンコー」が倒産です。
1982年に設立で「アサヒ書店」としてCD、DVD、ビデオのレンタル、
インターネットカフェの運営を展開。
景気低迷や競争激化により売上は低迷。
債権者から破産申し立てをされるなか、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

第二四半期の決算発表が本格化しています。
業績悪化や赤字の発表が相次いでいます。
新型コロナウィルスの影響を色濃く反映された形です。
中小零細企業は為す術もなく、
経済が回復するのをただじっと待つだけです。
なんて考えているようなら商売やめたらと思います。
中小零細企業の良い所は、
考えて考えてそれを素早く実行できることです。
今までのやり方ではただ待つしか出来ません。
だから考える。
今を考えると同時に未来についても考える。
自社の強みは?
それを生かして提供出来るサービスは?
危機だからこそ今までを見つめ直す良い機会です。
存在価値は必ずあるはずです。
それをさらに高めるにはどうすればを考える。
それが出来てきたから今がある。
そう信じて次の作を考える良い機会かもしれませんね。





令和2年10月12日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


新型コロナに関する倒産件数はすでに600件を超えました。
しかし、政府と金融機関の支援により4~9月の倒産件数は、
前年同月比9%減となり過去30年で一番少ない件数となりました。
これって新型コロナは関係無く、
倒産する予定の企業が金融支援により延命された事になるのでは?
延命されたのだから、
資金が尽きれば倒産となるはず。
すると金融機関は損失となる。
問題はこれが何時なのか・・・です。
リーマンショックは金融危機でした。
新型コロナ危機はリーマンショックほどの落ち込みは、
今の所ありません。
人為的に移動を制限して経済を止めたのですから、
解放すれば持ち直すのは当たり前かと。
やはり金融危機ほどやっかいなものはない。
資産が目減りすりから金融機関は貸し渋り、
貸し剥がしをする。
バランスを取るためにね。
中小企業はお金が回らなくなり給料削減やリストラへ。
生き残ることだけを考えるから設備投資はしない。
景気は悪循環へと突き進む。
だから金融危機だけは起きて欲しくない。
しかし、世界中の金融はジャブジャブです。
貸してはいけない企業もジャブジャブです。
日本だけではありません。
世界中で同じことが起きています。
今、本当に恐れるのは新型コロナではなく、
金融危機だと思います。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からはシステム開発の「ビーユー電研」が倒産です。
1984年に設立でパチンコホール向け管理システム開発、
関連設備の設置、ゴルフボール研磨機などを展開。
近年は遊技機の規制が年々厳しくなり、
パチンコ人口は大幅に減少。
苦しい経営を強いられているパチンコ店は、
遊技機以外の設備投資を抑制。
そのあおりで厳しい経営を強いられていました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からは料理メディア運営の「シェアプロ」が倒産です。
2013年に設立で料理関係のメディアや料理教室を展開。
もともと低採算で厳しい経営の中、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

神奈川からは自動販売機販売の「エル・シーアプライアンス」が倒産です。
1972年に設立で自動販売機や発券機の設置、保守、メンテを展開。
神奈川県や東京都に物流センターを開設するなど、
拡大路線を続けてました。
しかし、コンビの台頭により自販機の需要は低迷。
それに伴い業績の悪化に歯止めがかからず今回の事態に。

奈良からは旅館経営の「宝の家」が倒産です。
1929年に設立で温泉旅館「元湯宝の家」を展開。
吉野山を一望でき桜の季節は賑わってました。
しかし、新型コロナウィルスの影響により今回の事態に。

高知からはカフェ運営の「オーガニックスタイルこうち」が倒産です。
2018年に設立で高知市内に「オーガニックスタイルキッチン」を展開。
売上の低迷で赤字に陥り、
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

山口からは米穀卸の「下関食糧」が倒産です。
1950年に設立で「下関食糧卸協同組合」として展開。
米穀類の卸や小売事業、除菌設備の販売を手がけてました。
米食の減少により売上は減少となり業績は悪化。
過去の借入金が重くのしかかり今回の事態に。

宮崎からはマンゴー生産業の「AGRISTREAM KIMURA FARM」が倒産です。
2009年に設立で「アグリストリームきむら農園」として展開。
2012年には「時の雫マンゴー」を商標登録し、
高級マンゴーとして百貨店やホテルに販売。
ジャムなどの加工品の製造も手がけてました。
新型コロナウィルスの影響で輸出が急減。
国内も需要減少となり今回の事態に。

長崎からは陶磁器卸の「長崎クラフト」が倒産です。
1974年に設立でガラス器や陶磁器の卸を展開。
オリジナルガラスの企画、製造、販売も手がけてました。
景気低迷により売上は減少となり、
そこへ新型コロナウィルスの影響か加わり今回の事態に。

エル・シーアプライアンスが倒産とはね。
まだ小さな会社の頃に取り引きがありました。
修理用の部品を納めてました。
自販機の需要に伴い儲かったのでしょうね。
だんだん派手な会社になっていきました。
もちろんその頃に取り引きはなくなりましたがね。
民事再生法の適応ではなく破産ですから、
取り返しのつかない失敗があったのかもしれませんね。





令和2年10月5日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


「脱ハンコ」が加速しています。
ハンコ大国の日本にとっては一大事です。
特にハンコ業界は大打撃間違いなし。
とは言っても世界を見渡せばハンコなんて日本だけ。
もともと「脱ハンコ」は決まっていたのですが、
新内閣になってあたかも今考えました的になっています。
でもね、河野大臣が宣言したことで加速したことは事実。
電子化を進めるには避けては通れない道です。
無駄は無くした方が良い。
特に行政手続きは無駄が多い。
これから人口減少して行くと言うことは、
労働人口も減少していきます。
なのに行政に係わる労働者が減らないのは、
国力を落とす事になるからです。
考えてみて下さい。
公僕はリストラがないのです。
仕事を減らして採用を減らす。
もう遅いくらいです。
全労働者の半分が行政に係わる労働者だとしたら・・・。
このまま何もしないとそんな時代が来るかもね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

宮城からはパン店経営の「菊池フーズ」が倒産です。
2016年に設立で仙台市内にパン店の「キクチヤベーカリー」を展開。
スイカパン、仙台あんぱん、チョコバナナパンなど、
一部メディアでも話題になり人気を得てました。
積極的な事業拡大を進めた結果、
採算が悪化するなど資金繰りが逼迫
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

新潟からはホテル経営の「スポーリア湯沢」が倒産です。
1997年に設立で1987年に開業のホテル「スポーリア湯沢」の
運営を引き継ぎ事業を展開。
スキー客を中心にリゾートホテルとして知名度を有してました。
近年はスキー客も減少の上、暖冬で雪不足。
さらに新型コロナウィルスの影響で訪日観光客が激減となり、
今回の事態に。

長野からはホテル経営の「島田屋」が倒産です。
1915年に設立で雑貨店を展開。
1927年には洋品小間物店に転換し、
1950年には衣料百科として法人化。
1997年には自社ビルの一部で「第一ホテル島田屋」を開業。
近年の競争激化により売上は減少へ。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

茨城からは雑貨店、カフェ運営の「アーペ」が倒産です。
2001年に設立で雑貨店、カフェを展開。
その後は美容室、エステ、ネイル、居酒屋、住宅関連と
次々とフランチャイズ展開するなど業績を伸ばしてました。
しかしね首都圏に出店した2店舗の業績が悪化。
その他店舗も売り上げ減少に陥り今回の事態に。

千葉からは菓子製造の「川上製菓」が倒産です。
1937年に設立で東京で瓦煎餅の製造を展開。
1973年には八街市に移転して千葉銘菓のピーナツ煎餅、
ピーナツサブレ、落花大名、人形焼、人型カステラなどを製造。
近年はデフレの影響により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からはヘアケア用品卸の「スタイルクリエイションジャパン」が倒産です。
2015年に設立で有名美容室や人気歌手と開発した
ヘアケア商品の企画販売を展開。
取引先の日用品卸の「マルコス」が倒産し、
多額の焦げ付きが発生。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて農業ベンチャーの「seak」が倒産です。
2014年に設立で農業の新規事業者向けに農業フランチャイズを展開。
農業ベンチャーとして多くのメディアに取材を受けるなど、
知名度を上げてました。
しかし、設立当初より収益は上がらず債務超過へとなり今回の事態に。

神奈川からは蒲鉾製造の「丸う田代」が倒産です。
1868年に設立でかまぼこ通りに展開。
蒲鉾、さつま揚げ、はんぺんなどの製造販売で
老舗の一角を務めてました。
近年はデフレの影響で需要が減少へと。
さらに材料の高騰が重なり資金繰りが逼迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

静岡からは製茶業の「中野製茶」が倒産です。
1949年に設立で日本茶の加工販売を展開。
近年は日本茶の需要が減り売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

愛知からはインテリア製品卸の「日本ベターリビング」が倒産です。
1967年に設立でカーペット、ラグマット、カーテン、
ロールスクリーン等を主力に展開。
線台、東京、長野、浜松、前橋に営業所を持ち事業を拡大。
しかし、低採算に加え競争激化や景気低迷により売上は減少。
資金繰りが逼迫し今回の事態に。

続いて温泉旅館経営の「湯富屋旅館」が倒産です。
1938年に設立で食料品販売の「とうふや」として展開。
1953年から旅館として奥矢作峡笹戸温泉にて「紫翠閣とうふや」を展開。
改装するも客足は減少傾向となり、
借入金が資金繰り圧迫。
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

岐阜からはスーパー経営の「主婦の店土岐店」が倒産です。
1958年に設立で土岐市内に食品スーパー「サンマート」を展開。
近年は同業大手の進出により競争は激化。
不動産賃貸業に転換したもののうまく行かず今回の事態に。

「スポーリア湯沢」が倒産ですか。
なんだか悲しい出来事ですね。
1987年に映画「私をスキーに連れてって」が
大ヒットしてスキーブームが到来。
最盛期の1993年には1860万人もの人々がスキー場へと。
私もスキーブームに乗って群馬、新潟、長野へは良く行きました。
もちろん「スポーリア湯沢」へも足を運びましたっけ。
当時の湯沢はリゾート地として人気がありましてね。
毎年行くたんびにリゾートマンションが増えてました。
そりゃそうですよね。最終的には1万5000戸も供給されたのですから。
今やこのリゾートマンションは廃墟化が進んでいます。
当時は3000万円から5000万円で販売されていました。
今では誰も買わないのでマイナス価格となっています。
要するに売れないからお金を払ってでも処分したいと。
まるで有料の粗大ゴミ扱いです。
所有しているだけで管理費、修繕積立金、固定資産税が発生します。
金額にして年間30万円から50万円程度は必要ですかね。
最低でも所有者は10年で300万円は損失がでます。
だったら100万円払ってでも損切りするのが正解かと。
それでもあこがれのリゾマンを手に入れたいならいまでしょ。





令和2年9月28日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。


最近の芸能人の自殺には心が痛みます。
新型コロナウィルスの蔓延から既に7名が自らの命を絶っています。
木村花さん、鷹野日南さん、三浦春馬さん、濱崎麻莉亜さん、
芦名星さん、藤木孝さん、竹内結子さん。
世間からは順風満帆に見えても、
心の闇は決して見える事がないのでしょう。
新型コロナウィルスによって生活は一変し、
当たり前が当たり前でなくなってしまった。
色々な意味で見えない恐怖が増大しています。
仕事のこと、家族のこと、恋人のこと、お金のこと。
考えたら不安でしかありません。
この不安に打ち勝つためには、
一人で抱え込まず誰かに相談すると良いかも知れません。
でもね、経営者はそうはいかない。
なんと言ってもメンタルアスリートですからね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

宮城からは車両運搬業の「石陸運輸」が倒産です。
1987年に設立で中古自動車の陸送業務を展開。
業績が低迷していた所に新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

茨城からは産業廃棄物収集運搬の「メイホウ」が倒産です。
1996年に設立で産廃の収集、運搬、加工販売を展開。
順調に事業を拡大していた所、
中国の廃プラ等の輸入規制に伴い売上は激減。
資金繰りが行き詰まり2019年末に事業を停止で今回の事態に。

神戸からはクルーズ船運行の「ルミナスクルーズ」が倒産です。
1985年に設立で国内最大級のレストランシップである「ルミナス神戸2」での
ランチ、ディナー、ウェディングクルーズを主力に展開。
近年は地震、台風、燃料価格の高騰により業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

業績が赤字となる企業が続出しています。
当たり前ですよね。
新型コロナで世界中で需要が蒸発したのだから、
無傷でいる企業が圧倒的に少ないと。
立ち止まっているだけで景気は回復するのでしょうか。
嵐が去るのを待つだけで売上は元に戻るのでしょうか。
そろそろ気づき初めているのではないでしょうか?
もう元の状態にはもどらないと。
新しい秩序の上では過去の秩序は通用しないと。
ではどうやって新しい秩序に合わせるか。
常に競争し変化し続けた企業は生き残ることでしょう。
打たれても起き上がる方法を知っているから。
ぬるま湯に浸かり変化を嫌った企業は正念場を迎えることでしょう。
打たれたことがなく経営資源をただ消費してきたのですから。
これから始まる大淘汰時代に向けて、
熾烈な生き残り競争はすでに始まっています。
新しい価値を創造できないなら市場から去れ。
そんな言葉が聞こえてきます。





令和2年9月23日(水)  社長のつぶやき

おはようございます。


新内閣発足もまだ何をしてくれるのか全く見えません。
携帯電話の料金を下げる。
これは国民にとって良い事でしょう。
通信費が1万円を超えるなんて異常です。
食費は削るのに通信費は増えるなんてね。
命を削ってまでする事なのでしょうかね。
まぁ、人間の脳が必要としているのは、
食事よりも通信による満足なのでしょう。
ん、でも巷の情報では携帯電話の料金はいくら支払ってますか?
と、質問しています。
この1万円越えの人達は、端末代金を差し引いて答えているのですかね。
単純に通信費で1万円越えなら問題ですが、
端末代金込みでなら通信費は7千円くらいですか。
それでも高いと思いますが、
他国と比べた場合の定義が違ってしまいます。
情報は正確でないと分析も違ってきますからね。
何でもかんでも情報を鵜呑みにしては間違った方向に行ってしまいます。
裏付けを取って初めて情報です。
面倒くさいから裏を取らない。
それでは騙されても文句が言えないかと。


さて、先週までの不景気ニュースは?

続いて家電配送設置の「ヤマダエコソリューション」が倒産です。
1995年に設立で家電量販店を取引先として家電の配送、
取付設置や太陽光発電システムの施工を主力に展開。
関東から九州までカバーしてました。
家電量販店の成長鈍化で売り上げは減少。
債権者から破産手続きを申し立てられ今回の事態に。

続いてパチンコ店経営の「雅夢コーポレーション」が倒産です。
1990年に設立でパチンコ店「パーラーGUM」を展開。
規制強化によりパチンコ人口の減少が続き、
追い打ちをかけるように新型コロナウィルスの影響で休業へ。
その後再開するも客足は回復せず今回の事態に。

神奈川からは元ラーメン店経営の「六角屋」が倒産です。
1988年に設立で豚骨醤油ラーメンの横浜家系の老舗として展開。
1994年には「新横浜ラーメン博物館」に出店し知名度は上昇。
関東圏のコンビニでカップ麺が販売されるなど拡大してました。
しかし、近年の横浜家系ラーメンブームにより競争は激化。
そこに代表の体調不良が重なり2017年10月には本店を閉店。
この度破産手続きの開始となりました。

続いてジャスダック上場の「Nuts」が倒産です。
1977年に設立でパチンコ、パチスロ遊技機のキャラクタービジネスの
企画、版権管理、仲介などを主力に展開。
近年は高級会員制医療移設の運営コンサルティングを主力にしてました。
しかし、医療施設の開業延期で損失計上に加え、
金融商品取引法違反の嫌疑で強制調査を受けるなど信用は失墜。
さらに帳簿上の現金8億900万円に対して50万円しかないことが発覚。
期限までに有価証券取引書を提出出来ない事態となりました。
上場維持や事業継続の見通しが立たず今回の事態に。

静岡からはホテル経営の「有楽会館」が倒産です。
1990年に設立で「清水プラザホテル」の経営を展開。
ビジネスホテルとして40室の客室数でビジネス客や、
スポーツイベントに利用されてました。
近年は景気低迷により客足は減少となり売上も減少へと。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

大分からは介護支援事業の「九州介護支援事業組合」が倒産です。
2017年に設立の同組合は資材の共同購入や
介護人材の育成、教育を目的に展開。
外国人技能実習生の受入事業や職業紹介事業も手がけてました。
元々採算性が悪くすぐに債務超過へと。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

「六角屋」と言えば「新横浜ラーメン博物館」で食べたのが初めてでした。
当時は横浜家系ラーメンの知名度はそれほど高くなく、
豚骨醤油は斬新なラーメンだと記憶しています。
食べ比べをした中では1番は「すみれ」でした。
こんなに美味しい味噌ラーメンがあるんだと関心したっけ。
2番は今は亡き佐野実さんの「支那そば屋」でしたね。
透き通ったスープの味が特徴で、
且つ繊細なので最初に食べないとダメ。
麺にも工夫があってパスタで使うセモリナ粉を外側に使用。
もちもちでつるつるの麺は衝撃的でした。
いまでは乾麺でも主流の麺ですよね。
開園当初の出店ではなく、2000年に入ってからの出店でしたね。
これが食べたくて2度目の来園したぐらいですから。
そして3番手に「六角屋」ですね。
「一風堂」はあっさりした博多豚骨でした。
「勝丸」は煮干し中心の魚風味が強烈でしたね。
あれから20年の時が流れました。
ラーメンの進化は止まらないことが証明されてますね。





令和2年9月14日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

さて、新型コロナウィルスの影響は一向に回復しません。
夏場でこれですからね。
これから迎える秋冬は厳しい状況を覚悟ですね。
もう一度定額料金や持続化給付金、家賃保証はまず無理でしょう。
大幅に緩和された融資判断により、当面の資金繰りは回避。
これも次は業績による格付けが厳しくなり、
今回の様には稟議が通らなくなると予想します。
コロナ関連の休業補償も9月で打ちきりです。
年末まで延長の公算ですが、次はないでしょう。
7月、8月の倒産件数は減少傾向ですが、
これは無利子融資の効果が一時的に出ただけです。
東京商工リサーチの倒産集計は負債1千万円以上なので、
それ以下や廃業は含まれません。
実際は表に出ないこちらの方が多いような気もします。
年末にかけて一山ありそうですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からはノベルティグッズ卸の「イデセールスプロモーションズ」が倒産です。
1988年に設立で販促用ノベルティグッズの企画、卸を展開です。
近年は競争激化により売上は減少し業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてカー用品卸の「SFJ」が倒産です。
1991年に設立でカー用品量販店に卸売りとして展開。
しかし、新型コロナウィルスの影響で売上は急減。
資金繰りは逼迫し今回の事態に。

続いて学生寮運営の「開成」が倒産です。
1970年に設立で「開成学生会館」を展開。
朝夕2食付きの学生寮を中野区、杉並区、板橋区、武蔵野市、
三鷹市、調布市など8棟を運営。
しかし、新型コロナウィルスの影響でオンライン授業が伸び、
学生の上京が減少しました。
退寮者が相次ぐなど事業環境は激変。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

神奈川からはチョコレート専門店経営の「コンパーテス・ジャパン」が
倒産です。
1950年に創業された米国ロサンゼルスのチョコレート専門店、
「コンパーテス」とライセンス契約を結ぶ。
しかし、近年は原材料の高騰や販売低迷により業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

新潟からは農機販売の「マルトミ」が倒産です。
1914年に設立で農業用機械や除雪機の販売を主力に展開。
最近では消防、防災、生活関連商品の販売でした。
競争激化により売上は減少となり今回の事態に。

兵庫からは不動産賃貸業の「ANGELO」が倒産です。
2013年に設立で西関西圏を中心にマンションや商業ビルを所有。
姫路の不動産王として知名度を有してました。
積極的な事業拡大に伴い借入金は大幅増加へと。
借入金が資金繰り圧迫して今回の事態に。

大阪からは重量物運搬の「阿知波組」が倒産です。
1923年に設立で鉄道車両等の重量物の運搬や据付、解体を展開。
近年は公共工事縮小で売り上げは減少に。
過去の設備投資による多額の借入金により、
資金繰り圧迫して今回の事態に。

佐賀からは水産品加工業の「外津水産加工」が倒産です。
2013年に設立で水産物の加工販売を展開。
ふるさと納税返礼品に選出されるなど業績は順調でした。
しかし、近年は競争激化により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に

続いて農業用資材卸の「島内産業」が倒産です。
1936年に設立で農業、漁業用機械の販売を展開。
市場縮小により売上は減少となる。
業績はすでに悪化していた所に、
新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

世界でも本格的な倒産時代はこれからなのでしょうが、
金融がじゃぶじゃぶのせいか株式市場は好調ですよね。
もうこれ以上の金融緩和は出来ない。
出口戦略が必要だ・・・。
これが常識でした。
しかし、新型コロナウィルスの影響が世界中に拡大。
各国が国債を大量に発行。
新型コロナのせいにしてね。
世の中の秩序までもが変わってしまった。
でもね、一過性の有事によって変わった秩序はいつかは元に戻ります。
そう、金融もいつかは元に戻さなければならない。
なぜならば金融バブルを延長しているからです。
バブルはいつか必ず弾けます。
過去の歴史が証明しています。
今回は特別? はありません。
その証拠に金の取引価格は上がり続けています。
現物資産だからです。
人間による金の価値は普遍だからです。
これも歴史が証明しています。
新型コロナの有効な対策が分かり、
人々が安堵した時にそれは始まります。
もしかしたら、新型コロナの比ではないことが起きるかもしれませんね。





令和2年9月7日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

安倍首相の辞任劇から自民党総裁選へと進んでいます。
2012年発足した安倍政権。
国民の生活はどれほど良くなったのか?
と思い少し調べてみましたが、より悪くなったみたいです。
やはりアベノミクスは失敗ですね。

2012年~2019年の世界のGDPを比較。
12年は中国のGDPは日本の1.4倍でした。
19年は中国のGDPは日本の2.9倍でした。
米国では・・・。
12年は米国のGDPは日本の2.6倍でした。
19年は米国のGDPは日本の4.0倍でした。
国際経営開発研究所(IMD)の世界競争ランキングでは・・・。
12年は27位。
19年は34位。
毎月勤労統計調査では・・・。
12年の実質賃金指数は104.5。
19年の実質賃金指数は99.9。
実質賃金が上がったのは大企業の一部のみ。
雇用者数は504万人増えたけど
そのうち非正規雇用者が322万人である。
国力も賃金も技術も全て下がっている。
上がったのは株価と企業の内部留保と都心の一等地だけ。
要するに資産運用している人は所得が増え、
真面目に働いている人は所得が減ったのだ。
そりゃそうだ。
企業は売上は上がらずとも、
固定費(賃金)を減らせば利益は増える。
利益が増えれば株価は上がる。
使い道がないので内部留保が増える。
内部留保を増やして投資をろくにしないので競争力は落ちる。
競争力が落ちるから売上は横ばい。
不採算部門のリストラで固定費を減らし利益を上げる。
この繰り返し。
でも永遠には続かない。
どこかでリストラする物がなくなるから。
その時が日本沈没の時かもしれませんね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

埼玉からは貸切バス運行の「アクセス急行」が倒産です。
1984年に設立で貸し切りバスの運行を展開。
近年は訪日外国人観光客向けに軸足を移してました。
新型コロナウィルスの影響でそれが仇となり今回の事態に。

東京からは不動産業の「リブアクション」が倒産です。
2009年に設立で建築用地の売買を主力に展開。
売上は拡大していたものの、低採算が続き業績は悪化。
受注の減少により債務超過となり今回の事態に。

続いて飲食店経営の「魚新」が倒産です。
1890年に設立で東京赤坂で鮮魚店として展開。
1970年に仕出し、出張料理に軸足を移す。
1980年以降は天ぷら店等の飲食店経営に事業をシフト。
業歴の長い老舗として相応の知名度でした。
競争激化により売上は低迷で事業を縮小。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

愛知からは輸入車ディーラーの「渡辺自動車」が倒産です。
1934年に設立で「シトロエン」のディーラーとして展開。
新車、中古車の販売、修理、車検など、
老舗の一角として相応の知名度でした。
景気低迷による売り上げ減少により資金繰りは圧迫。
自力再建を断念して今回の事態に。

石川からはフィットネスクラブ運営の「アマン」が倒産です。
2000年に設立で「スポーツリゾートアマン」として展開。
会員数は2500人を超えるなど事業を拡大してました。
その後は競合施設との競争激化により売上は減少。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてSMK古賀社の「SMK-LOGOMOTION」が倒産です。
2015年に設立でSMKとLOGOMOTION(スロバキア)の合弁として展開。
NFC(近距離無線通信)関連部品の製造販売。
設立より5期連続で赤字となり今回の事態に。

大阪からは輸入車販売の「昌和自動車」が倒産です。
1959年に設立で「ポルシェ」の正規ディーラーとして展開。
新車、中古車の販売、修理、車検など、
老舗の一角として相応の知名度でした。
しかし、従業員による横領や架空在庫の計上による粉飾決算が発覚。
信用失墜により金融機関の支援が打ち切れら今回の事態に。

愛媛からは食品スーパー経営の「大見屋」が倒産です。
1924年に設立で雑貨店として展開。
1959年から「しんばし」の屋号で食品スーパーへシフトして、
宇和島市内を中心に5店舗まで拡大してました。
近年は大手スーパー、ドラッグストアの台頭で業績は悪化。
加えて人口減少による売りあけの低迷が重なり今回の事態に。

佐賀からは呉服店の「きもの華の衣」が倒産です。
1914年に設立で着物の販売、レンタル、クリーニングを展開。
近年のきもの需要の減少で売り上げ減少し続けることに。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

まぁね、過去にも取り上げましたが着物って商品価値が低すぎる。
買って次の日に売ったら1/10の価値にかならない。
要するにブランド価値が全く無い。
国宝級のなんとか先生が特別にデザインしたとか、
そんなの世界から見たらその先生の名前は誰も知らない。
だけとシャネルがデザインした・・・なら、
世界中の人がシャネルを知っている。
ちろん全く興味の無い私でもシャネルは知っている。
これがブランディングですよね。
価値を創造する前に目先の金儲けに目が眩んだ結果です。
もちろん伝統を愚弄したいのではありません。
その業界の人々が伝統をはき違えた結果だと考えます。
皆にきものを来てもらう。
これって伝統を守ることになるのでしょうか。
そこを目指すから今なのではないでしょうか。
価値のないものに大義を付けて高く売る。
きもの業界が衰退するのも頷けませんかね。






令和2年8月31日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

安部首相の辞任会見。
持病の悪化だそうですが1度ならず2度までも同じ病での辞任。
潰瘍性大腸炎はまだまだ解明されていない難病です。
私の近しい人で潰瘍性大腸炎に苦しんだ患者を知っています。
それはもう辛い辛い闘病生活だった事を思い出しました。
ストレスが大敵だとか。
今は治療に専念して下さいね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からはホテル経営の「湖南荘」が倒産です。
1962年に設立で女満別湖畔に「ホテル湖南荘」を展開。
女満別空港から車で10分の立地や褐色のモール温泉が人気でした。
近年は周辺施設との競争に加え、結婚式宴会需要の低迷で業績は悪化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

宮城からは旅館経営の「かたくりの宿」が倒産です。
2012年に創業会社から吸収分割して設立で、
源泉掛け流しを売りに展開。
近年は客数の減少に加え施設の老朽化対策で資金繰りは圧迫。
そこへ新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

岐阜からは旅館経営の「大和館」が倒産です。
1953年に設立で奥飛騨温泉にて「やまと館」を展開。
近年は外国人観光客を取り込み売上は堅調に推移。
しかし新型コロナウィルスの影響で訪日観光客は激減。
客数の減少により借入金が資金繰りを逼迫。
事業継続は困難と判断して今回の事態に。

鹿児島からは旅行業の「桜開発」が倒産です。
1958年に設立で旅行業を中心に食料品、弁当、呉服、
住宅の販売や学校給食、仕出し等を展開。
その他にも携帯電話、通信回線の販売も行い事業を拡大。
しかし、長期の景気低迷で売上は減少し業績は悪化。
2018年頃には大半の事業を譲渡していて、
事後処理として今回の事態に。

倒産件数は少なかったものの、リストラの嵐が続いています。
ヤマニシで63名、夢展望で15名、デクセリアルズで100名、
川西工業で300名となりました。
他にもユニバンスが130名、芝浦機械で252名、タチエスで232名です。
昨年から新型コロナとは関係無く、
大手から順にリストラが始まってました。
バブル期に入社組の45才~55才がお荷物となる企業が続出です。
人手不足で青田買いしていたことと、
それを30年間放置した結果です。
これは企業側の責任に外ならないのですが、
能力に見合わない所得を得ていることも事実。
年功序列の恩恵を一番受けている世代です。
しかしバブル入社組は今や東証一部上場企業の1/6人にもなり、
歪な労働人口比率になっています。
トヨタの奥田さんが「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と
経営者の責任を厳しく追及した時代もありました。
今や昔となり、リストラは当たり前となっています。
特に大企業はサラリーマンが経営者になっているため、
その傾向が強いと感じます。
能力が足りないのなら賃金を下げれば良い。
しかし、人事評価がまともでないため交渉が出来ない。
これは年功序列が長く続いた日本企業固有の問題かも。
新型コロナに自分の責任を転嫁してリストラに走る経営者が続出。
今後はそんなニュースが増えるのでしょうかね。





令和2年8月24日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウィルスの累計感染者数は62788人。
死亡者数は1189人で死亡率は約1.9%となりました。
日本の人口は約1億260万人です。
平均すると約2000人に1人の割合で感染となります。
しかし、東京都では720人に1人。
大阪府で1125人に1人。
神奈川県では2000人に1人。
やはり東京、大阪は感染確率が高いと言うことになります。
マスクをしないので飲食時が一番危険ですかね。
仕切りのあるお店で飲食する。
正面に座らない。
この仕切りも実験では机から700mm以上ないと意味が無いとか。
人の頭が出ない程度の高さが必要だそうです。
結構な高さの仕切りです。
これを満たしている飲食店はあるのでしょうか。。
なんか透明な檻みたいですね。
どうしても外食したい方は飲食店の選び方も大切ですね。
お盆休み中の感染者が今週末にどれだけ増えているか。
心配な一週間になりそうですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

新潟からはホテル経営の「次井旅館」が倒産です。
1940年に設立で赤倉温泉にて温泉旅館を展開。
スキーブームが去ると業績は悪化。
設備投資の借入金が資金繰り圧迫。
事業は他社へ譲渡して同社は今回の事態に。

続いて酒類小売りの「東屋酒店」が倒産です。
1950年に設立で酒類や清涼飲料水の小売りや卸を展開。
スーパー、コンビニ、量販店により競争は激化。
売り上げ減少に歯止めがかからず今回の事態に。

東京からは映像制作の「東京No.1エンターテイメント」が倒産です。
2007年に設立でミュージックビデオやプロモーションビデオの制作を展開。
東南アジアにも事業領域を広げてました。
しかし、低採算体質により競争激化で売上が下がると資金繰り圧迫。
事業継続を断念して今回の事態に。

続いてアパレル業の「ジェムストーン」が倒産です。
1997年に設立で和柄を用いたカジュアルブランドの「泥棒日記」を展開。
和柄ブームの終焉で売上は激減となり今回の事態に。

続いて食品卸の「東京プラネット」が倒産です。
2008年に設立で日本各地の産直品や健康食品を仕入れ、
カタログギフトや通販業社、百貨店などに商品卸を展開。
新型コロナウィルスの影響で受注が激減となり今回の事態に。

大阪からは水産品卸の「ラハイナ」が倒産です。
1995年に設立で冷凍の水産品の卸を展開。
2019年3月期には46億円を売り上げるなど相応の事業でした。
しかし、今年5月に代表者が死去したことで事業環境が一変。
事業継続を断念して今回の事態に。

岡山からは老舗酒造の「多胡本家酒造場」が倒産です。
1680年(寛文年間)に創業で「加茂五葉」の銘柄で日本酒の製造販売を展開。
そのほか焼酎や果実酒、地ビールなど幅広く製造してました。
地元でも老舗酒造として相応の知名度を有してました。
しかし、近年の日本酒離れにより需要は回復せず売上は減少。
自己破産を申請するも地元企業の支援で破産申請を取り下げ。
民事再生法による再建を目指し今回の事態に。

日本酒もイノベーションを起こそうと著名人がプロジェクトを展開しています。
世界に通用する酒としてプロモーションしています。
しかし、その前に日本人に日本酒を飲んでもらいたい。
と、言うのが本音でしょうかね。
綺麗な水、良質な米、そこにしかない菌。
日本酒は生きているのです。
でもワインもウイスキーもブランデーも同じです。
樽で寝かして、はたまた瓶で寝かしてと熟成を促します。
ワインにはワインセラーがあるように、
日本酒にも日本酒セラーがあります。
中にはハイブリッドで両方使えるセラーもあります。
あと日本酒に足りないのはストーリーですかね。





令和2年8月17日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウィルスの累計感染者数は56211人。
死亡者数は1103人で死亡率は約2%となりました。
一日当たりの感染者数では第一波を軽く超えています。
お盆休みにGoToトラベルが重なり今後の感染爆発が予想されます。
今週末の感染者数が気になりますね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

岩手からは木材加工の「三陸木材高次加工」が倒産です。
1998年と2002年に二つの組合が設立され集成材の加工販売を展開。
資金繰りに行き詰まり住田町から7億9千万円の融資を受ける。
その後も業績は低調で町への返済が滞り今回の事態に。

山形からは土木工事の「ガイア」が倒産です。
1971年に設立でボーリングによる土木、建築、井戸、地質調査を展開。
受注の落ち込みから債務超過へとなり今回の事態に。

東京からは写真スタジオ運営の「ウエスト」が倒産です。
2001年に設立で写真スタジオ運営を多角化して展開。
写真スタジオの需要が低調なため主軸を結婚式場運営にシフト。
しかし、新型コロナウィルスの影響で、
予約がキャンセルまたは延期に。
資金繰りが逼迫するなか今回の事態に。

続いて食材卸の「山三秋山」が倒産です。
1913年に設立で干物、佃煮、煮豆問屋として展開。
現在は惣菜類の卸に軸足を移してました。
近年では競争激化により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてキャラクターグッズ製造の「アクアマリン」が倒産です。
2011年に設立でキャラクターグッズの企画、開発、製造を展開。
近年では競争激化により売上は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて不動産業の「日生開発」が倒産です。
2003年に設立で不動産売買を展開。
予定していた大規模太陽光発電計画が頓挫。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いてタレントキャスティング業の「abasaku」が倒産です。
2016年に設立で広告主や一般企業などに国内外のタレントや、
インフルエンサーのキャスティングを展開。
動画メディアの企画運営も手がけてました。
しかし、2019年に発覚したお笑い芸人による闇営業問題の影響で、
顧客が取り引きを保留にすると売り上げ減少。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

滋賀からは飲食店経営の「料和」が倒産です。
2006年に設立で飲食店を展開。
積極的な多店舗展開により多額の借入金が重しに。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

大阪からは家電卸の「FEP」が倒産です。
1990年に設立で家電製品の企画販売を展開。
中国から製品を輸入するほか山梨県に自社工場を開設。
業容を上回る借り入れから返済が多忙となり、
循環取引などの不正会計が発覚し今回の事態に。

京都からは不動産業の「フィデスホーム」が倒産です。
2014年に設立で不動産の売買、賃貸、管理を展開。
京都市内の宿泊施設の供給過多により競争が激化。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

和歌山からは調味料製造の「ダイナミック食品」が倒産です。
1965年に設立で飲食店、スーパー、精肉店に
「ダイナミックタレ」の製造販売を展開。
近年の売上は減少傾向で推移。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

広島からは食品製造の「東洋食品」が倒産です。
1968年に設立で豆腐類を中心に製造販売を展開。
原材料の高騰により採算が悪化となり今回の事態に。

山口からは婦人服製造の「ローゼ」が倒産です。
1959年に設立でレナウンの100%出資子会社の下請けとして展開。
2007年には事業を停止しその後は休眠会社であった。
レナウンが民事再生法の適応したことで今回の事態に。

佐賀からは旅館経営の「グランド鳳陽」が倒産です。
1967年に設立で客室44室の温泉旅館を展開。
近年は中韓から多くの来館者を得てました。
昨夏以降の日韓関係悪化により韓国人観光客の減少となった。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

倒産もそうですがリストラが加速しています。
新型コロナウィルスの影響をもろに受けている企業が続々とです。
生き残りをかけての事でしょう。
リストラに応じる人も色々な考えがあっての事でしょう。
今年就職組や来年就職組はいきなり試練からのスタートです。
こんな時だからこそセーフティーネットが必要。
しかし、今の政治家にはとても期待できない。
安倍総理の就任当初は日本を引っ張って行くリーダーだと錯覚したっけ。
でも今ではメッキが剥がれてタダの石でした。
今の日本には強いリーダーの存在が必要なのにね。





令和2年8月3日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウイルスが原因で倒産した件数が全国で、
400件に達しました。
東京都だけで95件となり、100件に迫る勢いです。
負債総額を見ると5億円未満が約8割と中小零細企業の倒産が中心です。
新型コロナウィルスは第二波が到来しているようなので、
今後は自粛要請や休業要請が相次ぐと思います。
それでなくても第一波により寛大な損害が発生してます。
加えて水害が猛威を振るい各地で甚大な被害が多発。
第二波では持続化給付金や休業補償は望めず、
厳しい生き残り競争となることは必至です。
新型コロナ前の常識が完全に通用しなくなりました。
さてどうやって生き残るか。
もうすでに考え尽くしているかもしれません。
それでも更に考える。
考えて行動する以外に活路はありません。
出来る事は全てやる。
どうせ倒れるなら前に倒れたいじぁないですか。
あの時こうしていれば良かった。
後でそう思わないように全力で臨みましょう。


さて、先週までの不景気ニュースは?

埼玉からはビニールレザー製造の「日本ビニル工業」が倒産です。
1939年に設立で家具、鞄、ドアなどのビニールレザー製品の製造を展開。
競争激化で売上は減少で業績は悪化。
工場の火災やインフルエンザ集団感染により生産を、
一時中断するなど試練が続いてました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からは什器卸の「AIKジャパンコーポレーション」が倒産です。
2015年に設立で什器や設備の卸売りや家電製品の卸を展開。
家電販売にて架空取り引きが発覚。
関係会社から民事再生法の適応を申請されて今回の事態に。

愛知からは金属プレス加工の「イワヰ」が倒産です。
1926年に設立で精密機器治工具を製造する「岩井鉄工所」が前身。
1959年からプレス加工に主軸を移し自動車用金属部品を展開。
名古屋、三重県内に複数の工場を構え、タイ工場を新設するなど、
事業の拡大路線を進んでました。
しかし、取り引き先の海外生産移転をきっかけに受注が減少。
ついには債務超過に追い込まれました。
そこに新型コロナウィルスの影響で売上は急減し今回の事態に。

大阪からは鉄鋼製品輸出入の「KODEN INTERNATIONAL」が倒産です。
2003年に設立で鉄鋼製品の輸出入や鉄スクラップの輸入を展開。
その他、魚介類、自動車部品、機械部品の輸出入を手がけ、
国内3拠点、海外12拠点を構えるまで事業を拡大してました。
経済の低迷により売上は減少。
デリバティブ取引に失敗し損失が発生。
これ以上の事業継続に目処が立たず今回の事態に。

広島からは三セクの「比婆の森」が倒産です。
2004年に設立で庄原市が30%を出資する第三セクターでした。
ホテル、スキー、キャンプ場など備えた「広島県立民の森」の
施設管理、運営を展開。
近年はスキー場収入が減少し業績は悪化。
債務超過に陥るなか新型コロナウィルスの影響で休業へ。
営業再開するも利用者の回復が望めず今回の事態に。

岡山県からは医療施設の「岸本整形外科医院」が倒産です。
1965年に設立で整形外科、リュウマチ科、リハビリテーション科を展開。
近年では看護師不足により有床診療所を取りやめて、
外来のみに縮小してました。
そこへ新型コロナウィルスの影響で外来患者の来院が急減すると、
それに伴い売上も減少に。
設備投資による借入金が資金繰り圧迫。
新型コロナ関連として初の病院倒産となりました。

こうして見るとよく分かりますが、
新型コロナの影響で病院に行かない人が増えた訳です。
この人達は本当に病院に行く必要があったのでしょうか。
と、考えてしまいます。
日本では国民皆保険が1961年にスタートしています。
当時と今では人口構造が真逆となっているため、
当時に想定したスキームはすでに崩壊しています。
さらに国民の医療に対するモラルも崩壊しいてるように感じます。
ちょっとした事でもすぐに病院へ行く。
タダだからとりあえず病院へ行く。
あそこが痛いと病院に行き湿布を処方される。
その後痛みが完治するならまだましです。
ほとんどは通院して温熱治療に湿布を処方。
完治しないなら薬局で湿布を買えば済む話です。
これから先は高齢化により税金を払わない人が増えていきます。
それなのに医療費は増加の一途を辿っています。
この新型コロナウィルスによって、
今までの病院の収益構造に問題があったのではと感じます。
いつ行っても病院は混雑。
回転率を上げて診療報酬を増やす。
これが病院経営だとしたら、
診療報酬に問題がありそうですね。





令和2年7月27日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナの感染拡大が止まりません。
自分は大丈夫だと思っている人や、
ズルをする人がいる限り無理ですね。
感染拡大の糸口は夜の商売。
始まりはほんの一握りの人達から。
そこで感染した人が感染ルートを隠す。
そして知らずうちに感染が拡大。
今や市中感染が爆発的に増加。
利害が一致しないから隠すのでしょう。
では隠さなくするには利害の害を増やせば良い。
そうです。厳しい罰則を規定すれば良い。
道路交通法もそう。
罰則をどんどん厳しくしたら違反者は減り、
交通事故による死亡者も激減です。
今話題のあおり運転も減ることでしょう。
ドライブレコーダーの録画で違反者を検挙できるようにしたら、
さぞかし緊張を持って運転に努めることでしょう。
プライバシーの侵害だと言われますが、
そもそも法律を守っていない人が言うことではない。
守れない人が多くなれば罰則を厳しくする。
これが現代社会の縮図ですかね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは医療法人の「医療法人丸谷会丸谷病院」が倒産です。
1987年に設立で整形外科、心療内科、消化器科、肛門科の
診療を主力に展開。
周辺病院との競争で患者数が減少傾向に。
資金繰りの行き詰まりから今回の事態に。

東京からはバレエ用品製造販売の「バレリーナ」が倒産です。
1963年に設立でトウシューズ、バレエシューズ、レオタード、
衣装の製造販売を展開。
東京、群馬、埼玉に工場やアトリエを構え、
東京の目黒と目白に店舗を展開して事業拡大に努めてました。
近年の少子化やバレエ人口の減少で需要が激減。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

京都からは印刷業の「図書印刷同朋舎」が倒産です。
1918年に設立で自治体、公共団体、大学、学校、宗教法人、
出版社等から印刷製本を取り引き先して展開。
自費出版の編集印刷まで事業を広げていました。
近年はデジタル化が進み印刷需要は激減。
事業を同業社に譲渡して今回の事態に。

福井からは居酒屋経営の「イッテキ」が倒産です。
2012年に設立で「福井元気宴場イッテキ」を展開。
新型コロナウィルスの影響で客足は激減。
休業要請により資金繰り圧迫で今回の事態に。

一時より倒産ニュースが減っていますね。
創意工夫や借り入れで時間稼ぎをしている印象ですかね。
もともと苦しい経営の事業者はより厳しくなっていると考えられます。
年末までに新型コロナの対処が出来ない場合、
少なくてもこれらの事業者は決断を迫られるかも。
二度目のロックダウンはないでしょう。
莫大な借金をしてバラマキをす余裕も成果もないでしょうから。
ならば知恵を絞るしかない。
例えばスクリーニング検査。
1人づつPCRや抗体検査を実施すると1日/4000人とする。
スクリーニング検査の場合は10人の検体を取って、
それをまとめて1回の検査を実施する。
その結果陰性ならばそれでおしまい。
陽性ならば今度は1人づつ検査する。
これならば1日/40000人の検査が可能である。
学校ならば1クラス毎にスクリーニング検査する。
会社ならば部署毎にとか。
こんなことは当たり前の事ですが、
意外とニュースで放送されていない。
GoToトラベルも旅行前にスクリーニング検査を実施。
陰性ならば旅行してください。
陽性ならば家族全員自宅待機。
これで安心して旅行を楽しめます。
もちろん帰ってくる時もスクリーニング検査です。
陽性だと家族全員帰れない。
要するに今はGoToトラベルの時期ではない。
そう言うことなのでしょう





令和2年7月20日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

市内の食品スーパーで新型コロナの感染が確認されました。
従業員が感染していたそうです。
保健所が立ち入り店は休業となりました。
極めて近いところで感染が拡大していると感じた瞬間です。
マスクを着用し手洗い、うがいを徹底。
店の出入りでは必ず消毒。
それから三密をさけて喋らない。
喋らなければ飛沫は飛ばないので。
ワクチンや特効薬の供給が始まるまでは、
新型コロナと長く付き合わなければなりません。
そんなさなかに実施のGoToキャンペーン。
これで全国に感染拡大したら人災ですね。
それでも政府はGoToキャンペーンは関係ないと言い張るでしょう。
始末に負えないとはこの事ですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

新潟からはFMラジオ放送局運営の「新潟県民エフエム放送」が倒産です。
2000年に設立で新潟県をエリアとするFMラジオ放送局を展開。
景気低迷によりスポンサーが縮小し債務超過へと。
資金繰りの見通しが立たず今回の事態に。

東京からはアパレル卸の「オカベアンドパートナーズ」が倒産です。
1977年に設立で婦人服の企画卸や海外ブランドの卸を展開。
近年ではファストファッションにより競争激化で業績は低迷。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて経営コンサルタントの「サーチワン・コンサルティング」が倒産です。
2008年に設立でビジネスマッチングや営業支援等の
経営コンサルタントを展開。
その他インターネットTVの「神奈川の社長.tv」を運営してました。
業績が低迷すると資金繰り圧迫。
債権者から破産手続きを申し立てられ今回の事態に。

続いてシステムキッチン販売の「ボーゲンボールジャパン」が倒産です。
2009年に設立でドイツ高級システムキッチンメーカーの
「ボーゲンボール」社の日本法人として展開。
設立当初より業績は低迷。
ドイツ本社から支援を得てましたが、
新型コロナウィルスの影響でドイツ本社が法的整理を申請。
支援が無くなり今回の事態に。

滋賀からは酒類卸の「一才屋」が倒産です。
1971年に設立で酒類、飲料、食品類の卸を展開。
競争激化で取り引き先からの厳しいコストダウンにより業績は低迷。
事業規模を縮小して採算の改善に勤めていました。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

これまでの新型コロナウィルスの影響による倒産は、
すでにビジネスモデルが破綻している企業が多いのではと感じます。
そうです。新型コロナウィルスがあっても無くても、
いずれ破綻することが決まっていたと。
それが新型コロナで早まっただけのような気がします。
問題は新型コロナ前は健全だった企業の今後です。
資金が底を付くのが先か、新型コロナを克服するのが先か。
そんな状況に追い込まれている業種が多々あります。
新型コロナ後はもとの生活に戻らない。
と言うことはビジネスモデルを変えなければならない。
それが出来なければ新型コロナを乗り越えてたとしても、
待っているのは破綻の足音だけ。
借入金を増やして乗り越えたとしたら、
それを返せるだけの利益が必要。
今までと同じでは、今までより利益が減ることになるでしょう。
それでは借入金の返済はできません。
新型コロナを乗り越えた後、
新しいビジネスモデルで今より利益を増やす必要がある。
そこまで考えて今を乗り越える。
今までと同じではダメ。
肝に銘じて考えないとね。





令和2年7月14日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

特別定額給付金の申し込みから1ヶ月以上経ちましたが、
ようやく振り込み通知が届きました。
申込書が届いてから給付まで実に48日との結果でした。
これが早いか遅いかは他の自治体と比較しないと分かりません。
感覚的には遅いと感じましたが皆さんは如何でしたか。


さて、先週までの不景気ニュースは?

福島からは建設業の「ラ・ボルト」が倒産です。
2004年に設立で戸建て注文住宅の建築を中心に展開。
東日本大震災の復興特需で業績は好調。
しかし、特需が減ると業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

栃木からは介護施設運営の「シャルール」が倒産です。
2011年に設立で特養老人ホーム「おおくぼ」を展開。
しかし、2019年10月に発生した台風19号の影響で被災すると、
事業継続が困難となり今回の事態に。

続いて高級下着製造の「ジョエル・エム」が倒産です。
1969年に設立で婦人用補整下着の製造販売を展開。
2013年にはベトナム工場を稼働させウェディングドレス製造に着手。
需要低迷にベトナム工場の人件費高騰、
さらに新型コロナウィルスの影響で操業停止に。
事業継続が困難となり今回の事態に。

千葉からはスイミングスクール運営の「ミナト興業」が倒産です。
1973年に設立でゴルフ練習場を開設。
1977年には鎌ケ谷スイミングスクールを開設。
その後も埼玉県、千葉県にスイミングスクールを開設。
その他サッカークラブ、スポーツクラブ、温泉施設も展開。
積極的な事業拡大が裏目となり2008年に民事再生を申請。
しかし、新型コロナウィルスの影響で施設は閉鎖。
事業継続が困難となり今回の事態に。

東京からは運送業の「全国輸送」が倒産です。
1986年に設立でコンテナ輸送を展開。
人手不足から人件費が高騰すると採算低下で債務超過へと。
そこへ新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて物流業の「ウィンコーポレーション」が倒産です。
1995年に設立で物流業者へのドライバー派遣や車両付き派遣、
外食チェーンの購買業務請負、飲食店向け配送を展開。
外食チェーンの購買業務請負の採算悪化で縮小を進めるも、
他事業でも売り上げが減少。
支払い遅延が多発して今回の事態に。

続いて電源機器製造の「ボルテックス」が倒産です。
1970年に設立で医療機器やカメラの各種機器向け電源の開発、
製造、販売を展開。
中国の青島市に工場を開設するなど事業を拡大してました。
しかし、医療機器の受注が落ち込むと、
本社建設に伴う借入金により資金繰りは逼迫。
新型コロナウィルスの影響で中国工場は休業へ。
事業継続が困難となり今回の事態に。

続いてゲーム開発の「アップ・クルセーダーズ」が倒産です。
2012年に設立でスマホ用アプリの開発を展開。
「爆走兄弟&ゴー!!ミニ四駆ワールドランナー」を配信で
事業を拡大してました。
しかし、取引先とのトラブルから赤字へと。
事業継続が困難となり今回の事態に。

長崎からは水産物製造販売の「長崎清水」が倒産です。
1948年に設立で地元の新鮮な魚類を使い、
水産練り製品の製造、販売を展開。
近年は仕入材料の高騰や売上低迷で採算は悪化。
新型コロナウィルスの影響が追い打ちをかけて今回の事態に。

福岡からはスーパー経営の「筑後商事」が倒産です。
2003年に設立で食品スーパー「マミーズ」を展開。
福岡を中心に熊本、佐賀、長崎などピーク期には40店舗にまで拡大。
しかし、大手スーパー、コンビニ、ドラッグストアの台頭で業績は悪化。
不採算店舗を閉鎖して30店舗まで縮小したものの、
単独での事業継続は困難となり今回の事態に。

新型コロナウィルスの影響で、
今までの生活はもう戻らないことが少しずつ理解できた気がします。
人が移動し、誰かと会い、食事や会話をする。
ビジネスでも同じ。
ごく当たり前の今までが過去の物になろうとしています。
今回の新型コロナウイルスは喋らないこと。
言葉を口から出さないこと。
これらが一番なのかなと。
夜の町、演劇場、施設、病院、学校、カラオケボックス。
どれも密閉され言葉を発することでウィルスを拡散する。
パチンコ店や電車の中は大きな声で話したりはあまりしない。
パチンコやスロットを打ちながら大声で喋っていたら、
それはもうおかしな人ですから定員につまみ出されます。
結果としてやり玉に上がったパチンコ店や、
電車での感染はほとんど報告が無い。
ようするに喋らなければ感染リスクは低いと証明されてます。
テレビ局の実験でも喋るから飛沫が飛ぶのであって、
無口な時に飛沫は飛んでませんよね。
人は言葉を獲得したからこそ繁栄出来た考えます。
その言葉を奪ったらなにが残るのか。
仮想空間ではアバターを使って直接会って、
喋らないが実現しています。
現実空間ではワクチンが供給されまで、
「喋らない」が一番の特効薬かと。





令和2年7月6日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

7月1日よりマイナポイントの申し込みがスタートです。
このマイナポイントは電子マネーのチャージ、
またはクレジットカードの買い物で25%の還元となります。
上限は5千円相当。
2万円の電子マネーのチャージで5千円多くチャージできます。
買い物では上限に達するまで25%還元されます。
但し、タダで貰える訳では無く、
マイナンバーカードを収得する必要があります。
そうです。あの紙の通知カードでは無く、
顔写真付きのICカードです。
マイナンバーカードの普及率は全体で16%。
国の職員ですら収得率25%しかありません。
この普及率を上げるためにまずは通知カードを廃止です。
でもご安心を。
通知カードでマイナンバーを証明する書類として利用できますから。
但し、住所や氏名が変わった場合は無効となるので切替が必須です。
そして今回のマイナポイント事業でさらなる収得率を上げるのです。
そうです。5千円上げるからマイナンバーカードを収得してです。
そもそも収得するかは個人の任意と言っておきながら、
少しずつ通知カードの使い勝手を悪くする。
ならば最初から任意なんて止めれば良かったのにと思います。
いくら国民が反対しても政治家の都合で法律は出来ますからね。
有事の際にどさくさに紛れて法案を通す。
政治家の常套手段ですから。
さて、9月から開始のマイナポイント。
参加するか見送るか早めに決めないとね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは水産物卸の「力一加藤水産」が倒産です。
1968年に設立で仲卸業者として札幌市中央卸売市場に展開。
需要減少や魚価高騰で業績が悪化していた所に、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて水産物卸の「渡辺商店」が倒産です。
1951年に設立で百貨店、ホテル、土産物店に水産物の卸を展開。
仕入れ価格の高騰で採算が悪化。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

新潟からは旅館経営の「村上屋旅館」が倒産です。
創業200年の旅館で開湯800年の越後大湯温泉に展開。
施設の老朽化が進み低調に推移。
資金繰りが厳しくなり2019年1月には今回の事態に。

埼玉からはゴルフ場経営の「小川カントリークラブ」が倒産です。
1964年に設立で1966年に小川町にオープン。
全27ホールの丘陵コースに加えアクセスの良さもあり人気を得てました。
しかし、預託金償還で資金繰りは逼迫。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からは不動産売買の「Buddy」が倒産です。
2007年に設立で投資家向け収益用不動産の販売を展開。
しかし、銀行業界で起こった不正融資問題により
融資の締め付けが発生。
売り上げ減少の中、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて飲食店経営の「虎杖東京」が倒産です。
2002年に設立で築地や銀座を中心に飲食店の多店舗を展開。
多業種売りに寿司店、カレー担々麺、海鮮丼、親子丼、ラーメン店など、
積極的に事業を拡大。
資金需要が旺盛所に新型コロナウィルスの影響で休業で売上は激減。
自力では再建困難となり今回の事態に。

愛知からは印刷業の「成田印刷」が倒産です。
1933年に設立で商業印刷を中心に展開。
デジタル化の波に押され売上は減少となり業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で売上は急減となり今回の事態に。

大阪からは旅行業の「ホワイト・ベアーファミリー」が倒産です。
1977年に設立で国内、海外の旅行や航空券の企画販売を展開。
大阪、東京、札幌、沖縄と営業拠点を構えてました。
価格競争力で顧客を囲い込み支持を得てました。
インバウンド需要を取り込むためにホテル事業に進出するなど、
事業拡大を目指してました。
所が新型コロナウィルスの影響で外出自粛や渡航制限となり、
事業環境が急速に悪化となりました。
グループのホテル運営「WBFホテル&リゾーツ」が民事再生法を申請。
グループ全体の資金繰りが逼迫となり今回の事態に。
負債総額はグループ全体で約351億円の見込みです。
今回の新型コロナウィルスの影響は、
渡航制限や自粛に関わる業種で顕著でした。
人類は過去に経験したことのない経済の下落を目の当たりにしています。
それを各国の借金によるバラマキで経済を底上げしています。
有り余るお金は金融市場へ流れ、
実体経済を繁栄しない株価を形成してます。
人間は経験したことがない事には対処が出来ません。
分からないから怯え、分からないから侮る。
新型コロナウィルスは怯えました。
リーマンショックも怯えました。
今の金融市場は侮っていると思います。
4-6月期の四半期決算はこのまま通過でしょう。
問題は7-9月期の四半期決算です。
市場はV字回復を予想しています。
この予想が下ぶれた時に何が起こるか。
想定しておく必要があるのかも。





令和2年6月29日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

いよいよ消費者還元事業が6月末で終わります。
個人事業主が5%、大手は2%の還元です。
経済産業省が6月1日に発表した利用状況によると、
クレジットカードが約64%でスマホ決済が約7%でした。
思ったよりスマホ決済が普及してないことが分かります。
スマホ決済を辞めた店舗もあれば、
今さら始める店舗もある。
今後も政府主導で「マイナポイント事業」なる物が控えています。
マイナンバーカードと特定のキャッシュレス決済手段を紐付けると、
2万円の利用もしくはチャージで1人当たり5千円相当のポイントが付与されます。
25%の高還元なので利用しない手はありませんね。
こうして見ると国策として現金の利用が減るのですね。
と同じにマイナンバーカードの収得を促す。
全てのお金の流れを政府に把握される。
そんな懸念もあります。
年収が高い人は良く考える必要があるかも。


さて、先週までの不景気ニュースは?

新潟からは自動車教習所運営の「妙高自動車学校」が倒産です。
1964年に設立で「中郷自動車学校」の名称で教習所を運営。
1999年に「妙高自動車学校」に改称して合宿免許教習を展開。
少子化に加え若者の車離れが加速で今回の事態に。

静岡からは温泉旅館経営の「うみのホテル中田屋」が倒産です。
1801年に設立で熱海伊豆山温泉にて温泉旅館を展開。
老舗旅館として知名度もありました。
売上が減少すると改装に伴う借金が資金繰り圧迫。
2019年8月には事業を停止し今回の事態に。

三重からはホテル経営の「北海観光」が倒産です。
1971年に設立で鈴鹿サーキット近くで「ホテル北海」を展開。
建物の老朽化により競争力が低下。
資金繰り圧迫している所に、新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

東京からはウェディングドレス製造の「クリア」が倒産です。
1974年に設立でウェディングドレスの企画、製造、販売を展開。
自社ブランドを擁するなど貸衣装業者を主な取り引き先としてました。
近年の少子化や結婚式の簡素化などから売り上げは減少。
資金繰り圧迫し今回の事態に。

続い飲食店経営の「みやま物産」が倒産です。
2006年に設立で東京銀座に「銀座みやま」、「長崎まるごと屋」、
丸の内に「鮨みやま」、赤坂に「壱岐牛肉みやま」を展開。
メディアにも取り上げられるなど一定の知名度もありました。
そうした中、収益改善を目指して赤坂や丸の内の店舗を閉鎖。
その後新型コロナウィルスの影響で休業となり事業環境が悪化。
今後の展望が描けず今回の事態に。

続いて弁護士事務所の「東京ミネルヴァ法律事務所」が倒産です。
2012年に設立で、過払い金返還請求や借金問題、
B型肝炎給付金訴訟などの案件を主力に展開。
積極的にテレビCMによる広告活動で事業を拡大。
過払い金返還請求の実績が7000件を超えるなど順調に推移してました。
しかし、当初よりきな臭い取り引きに手を染めていたようで、
赤字体質が染みついていた。
その穴埋めに使ったのが返還前の過払い金の預かりである。
客は弁護士を信用していたため気付くことは無かったのである。
それを良い事に預かり金を使い続け、
昨年3月には約32億の債務超過に達していた。
もはやここまで来ると日本の弁護士全般の信用に関わる案件かと。
そもそも司法試験を緩和したことが原因と考えている。
増えた弁護士を養うためにグレーゾーン金利の廃止で、
過払い金返還請求ができた。
ついでに債務整理や破産のハードルが下がり、
弁護士の仕事が増えたって訳。
表向きは人生のやり直しや自殺者の抑制であるが、
実際は増えた弁護士の所得のためと考えられる。
そもそも弁護士費用は高額であり、
訴訟など簡単にはできない。
破産処理ですら手付金20万円とかですから。
計画的に破産しなければ用意できない額ですよ。
大抵の人は誰にも相談できず、にっちもさっちも行かなくて破産が多いのに。
テレビドラマの様な裁判は所詮はフィクションです。
実際は過去の判例に右え習えです。
過去の判例が無い場合は裁判官の心象に左右される。
要するにどっちに転ぶか分からない。
訴訟は莫大な時間とお金を使ってするものです。
それができない人は泣き寝入りするしかない。
結局の所、これからも弁護士の不祥事は続くって事。
何故かって?
弁護士が増えて受給のバランスが崩れたから。
それが適正になるまで続くのが資本経済の仕組み。
これは法曹界だけ違うって事は無い。
法曹界がボランティアなら話は別だけどね。





令和2年6月22日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウィルスの影響で医療機関の経営が
厳しいと報道されています。
自粛解除後も病院への受診を見合わせる人が多いそうです。
そのため外来患者が減少となり、
診療報酬も減少となっているとの事。
外来患者の減少?
これは良い事なのではないかと。
今までは不要不急の患者が多かったのではと思えてなりません。
日本の4割の病院の収益ベース(助成金等を除く)が赤字です。
一般診療所では2割未満。
病院の経営はお金がかかるようです。
これを経営視点で見た場合、
受診患者の回転率とベット数の稼働率が重要となります。
要するに受診する必要性の低い人であっても、
次回の予約を入れる。
ベットの稼働率から退院の日にちを決めて稼働率を減らさない。
酷いことを言っていることは百も承知です。
あくまでも経営の視点から見た・・・ですから。
これが新型コロナウィルスの影響で潮目が変わったと。
アフターコロナは業種に関係なく襲いかかると言うことです。
風が吹いたら桶屋が儲かるではないですが、
自分には関係ないと思っていたら大間違い。
思わぬ形で悪い影響を与えてくれる。
逆に言えばチャンスでもある。
生き残るにはこのチャンスを見つけるしか方法がありませんね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

宮城からはフランス料理店経営の「LAGO」が倒産です。
2012年に設立で2017年のミシュランガイドで、
一つ星を獲得してました。
「nacree」の店名でフランス料理を提供。
競争激化で資金が行き詰まり今回の事態に。

福島からは遊覧船運航の「磐梯観光船」が倒産です。
1959年に設立で猪苗代湖、桧原湖で5隻の遊覧船を運航でした。
業績は順調に推移でしたが、
新型コロナウィルスの影響で休業へ。
今後の観光も見通せない状況と判断して今回の事態に。

東京からは婦人服卸の「ベルッチインターナショナル」が倒産です。
1977年に設立で百貨店や専門店に自社ブランドの
企画、卸を展開。
消費税増税、暖冬、新型コロナウィルスで業績が悪化。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いてテレビ番組制作の「ジン・ネット」が倒産です。
1988年に設立で報道、ドキュメンタリーを中心に番組を制作。
業界でも高い評価でしたが、
テレビ局の予算削減で採算は悪化。
今年2月には事業を停止で今回の事態に。

神奈川からは産業廃棄物処理の「松本建設」が倒産です。
1956年に設立で汚泥処理、産廃、中間処理を展開。
プラント建設による多額の借入金が資金繰りは圧迫。
競争激化で売上が減少し今回の事態に。

静岡からはホテル経営の「福田観光」が倒産です。
1950年に設立で「三保シーサイドホテル福田屋」を展開。
富士山を臨む眺望が人気でした。
バブル崩壊後は業績は低迷。
三保松原が文化遺産に登録されるも需要を取り込めず。
そこに新型コロナウィルスの影響が追い打ちかけて今回の事態に。

滋賀からは介護施設運営の「ケアステーション一歩」が倒産です。
2008年に設立で高齢者向け施設の運営を展開。
しかし、業績は低迷を続ける中、
介護報酬326万円の不正受給が発覚。
市から返還請求を求められ、
さらには介護事業所の取り消しで今回の事態に。

思ったより倒産件数が増加していないように感じます。
歯を食いしばって耐え忍んでいる事業主の姿が頭に浮かびます。
暗中模索の中にあって生き残りに全てをかけていることでしょう。
きっとこれを乗り越えるビジネスモデルができた時、
次のステージに進むと信じています。
今は、考えて考えて考え抜く。
自分たちの存在意義を確かめる絶好の機会ですね。





令和2年6月15日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウィルスの経済対策で政府のバラマキが止まりません。
過去最大の財政出動なのに失敗してもお咎め無し。
だからバラマキが出来るが正解ですかね。
だって国民は政治や官僚の失策に対して我関せず。
見て見ぬ振りを続けてきたから。
この関心のなさが今の日本を作り上げた。
でもね、日本は世界有数の経済大国だから。
GDPが世界3位で570兆円だから。
今の人口で・・・ ここ大事。
可処分所得が30年間さがり続けてきたことを考えると、
人口減少が始まったこの国は間違いなく終わりの始まりかと。
選挙で勝つためには若者の票はいらない。
ボリュームゾーンの高齢者の票があれば勝つ。
だから少子高齢化が止まらない。
せめて100年先の国の未来を創造出来る政治家がいればね。
ないない。それは無い。
だから今があるのだから。
今回の過去最大の経済対策が失敗した時、
一番の痛みを感じるのは国民だけなのでしょう。


さて、先週までの不景気ニュースは?

岩手よりシイタケ栽培の「心花」が倒産です。
2009年に設立で菌床シイタケの生産販売でした。
新型コロナウィルスの影響で売上は急減し今回の事態に。

東京からは建設機械販売の「さくらトレーディング」が倒産です。
1998年に設立で中国を中心にアジア向けに建設機械の輸出を展開。
2018年1月に取り引き先の「有限会社大曲建機」が倒産。
資金が焦げ付いたほか、新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

続いて保育施設運営の「マム・クラブ」が倒産です。
1998年に設立で「プレスクール・マム・クラブ」を運営。
0歳児から預けられる一時保育や、
英語やゲームレッスンを取り入れた学習を展開。
競争激化で業績の悪化に伴い施設を相次ぎ閉園。
それでも資金繰りが行き詰まり今回の事態に。
2019年12月には閉園していたため、
新型コロナウィルスの影響は関係なし。

続いて印刷業の「イーアンドイーホールディングス」が倒産です。
2010年に設立で商業印刷のほか印刷物の企画作成を展開。
近年のデジタル化の波に呑まれ赤字が状態化。
新型コロナウイルスが追い打ちをかけて今回の事態に。

長野からは保育教材販売の「日本幼少教育研究社」が倒産です。
1952年に設立で保育園や幼稚園を主体に図書、絵本、粘土の販売、
遊具の設置や点検を展開。
少子化の波に呑まれ業績は悪化。
新型コロナウイルスが追い打ちをかけて今回の事態に。

愛知からは百貨店経営の「ほの国百貨店」が倒産です。
1974年に設立で「丸栄」の子会社として「豊橋丸栄」を展開。
ピーク期には100億円以上を売り上げてました。
「丸栄」の業績悪化により2010年に投資ファンドに売却。
2012年に新会社として「ほの国百貨店」を展開。
しかし時既に遅く地方都市の空洞化や百貨店離れにより業績は悪化。
2020年3月には営業を終了していたことから、
新型コロナウィルスの影響は関係なし。

大阪からは食品卸の「ユーシンフーズ」が倒産です。
2000年に設立でグループ会社が製造する麺を主力に、
肉、魚、野菜、乾物、スープなど業務用食品卸を展開。
近年では原材料の高騰や人件費、物流費の増加で採算が悪化。
赤字が状態化してた所に、
新型コロナウイルスが追い打ちをかけて今回の事態に。

大分からは温泉旅館経営の「ホテル三泉閣」が倒産です。
1953年に設立で別府温泉に「ホテル三泉閣」を展開。
オリジナル商品のコラーゲンプリンが人気でした。
客足が遠のいていたところに熊本地震で発生。
さらなる客足が減少していた所に、
新型コロナウイルスが追い打ちをかけて今回の事態に。

今回の新型コロナウイルスの後にはどんな未来が来るのか。
「この世に生き残る生き物は、最も力の強い物か。そうではない。
最も頭のいい物か。そうではない。それは、変化に対応できる物だ。」
ダーウィンの言葉として見聞きした事があるかと思うのだが、
実は米国のレオン・メギンソンの言葉だった。
この言葉を引用すると「変化に対応する物が生き残る」そうだ。
過去に何度も不況はやってきた。
その都度対応して乗り越えて来たはずだ。
問題は、危機を乗り越えた後に少しずつでも成長したかである。
ピンチの度に少しでも成長していたら今回も乗り越えるだろう。
危機の度に縮小してきたならば、
終わりに近づいてるのかも。
この新型コロナウィルス不況を乗り越えて、
少しの成長も感じられ無かったらそれは引き際かもしれませんね。






令和2年6月8日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

安部のマスクが届きました。
何故か会社へも届きました。
全世帯に配布?
と言うことで厚生労働省に電話しました。
会社へ届いた物はそのまま使って頂くか、
「不要」と書いて郵便ポストへ投函して下さい。
との事でした。
家庭に届いた安部のマスクも同じだそうです。
市中でマスクは調達可能となり、
誰の何の為の政策だったのか知りたいところですね。
これ、考えた人は相当使えない人間かと。
こんな思考回路の人間が政治家や官僚だと思うと、
税金を払うことがバカバカしくなります。
どうせ安部のマスクの総括もうやむやになる。
親の地盤を引き継いだだけの2世、3世議員や、
頭が良いだけのエリート官僚。
この国はごく一部の上級国民に地位と名誉と贅沢をさせるためだけに、
ムダ使いを続けています。
そのムダ使いの金は国民の血税です。
民主党が政権を奪取しましたが、
ムダ使いを無くすことは出来ませんでした。
当たり前ですが、そもそも与党も野党も関係無く、
官僚を使いこなすだけの裁量ある政治家はいないと証明されました。
バブル崩壊から30年もの間、
デフレスパイラルにより可処分所得は上がらずむしろ下がりました。
可処分所得が下がったのは先進国で唯一日本だけです。
今回の新型コロナの対応を見れば、
この国はすでに終わっているのでは?とさえ思えます。
そうです。誰も総括せずうやむやにしてきたからです。
もし、これが企業であればとっくの昔に倒産している事でしょう。
無秩序に予算を積み上げる事に終始する各省庁。
足りない足りないと増税に突き進む財務省。
言葉に責任を持たない政治家。
誰も国民の為など考えていない。
もしこんな人達が遊園地を経営していたら・・・。
ジェットコースターに乗れますか?
命を預けられますか?
今まで選挙は誰かに投票するが当たり前に思ってました。
でもね、悪くなることはあっても良くなることはありませんでした。
次の選挙からは白紙投票もありかと。
ささやかな意思表示です。
この国をここまで悪くしてしまって若者には申し訳ない気持ちです。
選挙権も18才以上となり若者も政治に参加できます。
面倒臭い、誰に投票していいか分からない。
でもね、選挙には行きましょう。
白紙でも良いのです。
自分の意思を伝えるために投票して欲しいと切に願います。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは玩具販売の「エフケー」が倒産です。
2008年に設立でガチャガチャをはじめ玩具のネット通販店、
「カプセルゴリラ」を展開。
厳しい経営が続いてた所に新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に

長野からはエノキタケ栽培の「きのこ屋」が倒産です。
2009年に設立で全自動栽培システムを導入してエノキタケを栽培。
少人数で生産拡大でき効率的な経営でした。
しかし、販売単価下落に伴い売上は減少。
多額の設備投資が裏目に出て資金繰りは悪化で今回の事態に。

千葉からは中華料理店経営の「黄鶴」が倒産です。
1965年に設立で結婚式場や宴会を行う総合施設を運営。
堂施設内に中華料理点を展開してました。
少子化や晩婚化による結婚式の多様化で業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で売上は急減で今回の事態に。

東京からは商品卸の「エヌシィシィ」が倒産です。
1996年に設立で通販事業者を主力取り引き先として、
医療、介護、健康、美容関連商品の企画製造販売でした。
消費者の購買の多様化により競争は激化で債務超過へと。
売掛金の回収が困難となり今回の事態に。

続いて寿司店経営の「豊田」が倒産です。
1949年に設立で「海鮮処寿し常」、「すしつね匠」、「千寿すしつね」の
屋号でチェーン展開。
ピーク期には40店舗を運営してました。
1979年には仕入部門が独立した益子食品は、
寿司ネタなどの水産の加工卸を展開でした。
回転寿司等との競争激化で業績は悪化傾向に。
新型コロナウィルスの影響により、
出店先の駅ビルや商業施設の休業により売上は急速に悪化。
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いて美容室経営の「APEN HOLDINGS」が倒産です。
2015年に設立で美容室を多店舗経営でした。
厳しい集客競争により売上は減少。
積極的な出店により借入金が旺盛となり資金繰りは悪化。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

神奈川からは共済保険販売の「神奈川県経営者福祉振興財団」が倒産です。
1972年に設立で神奈川県経営者共済会として事業を開始。
2013年には神奈川県より特定保険業の認可を収得し、
事業を拡大してました。
しかし、競争激化と被保険者の高齢化で採算は悪化。
継続的な赤字により厳しい事業環境に陥ると、
自力再建を断念し今回の事態に。

静岡からは水産加工の「川嶋昆布」が倒産です。
1953年に設立で昆布、わかめ、鮭、しらす、海老等のドライ加工を展開。
ふりかけや混ぜご飯の素などの製造販売も手がけてました。
近年は赤字が状態かするなど業績は悪化。
設備投資の借入金が資金繰りは逼迫。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

愛知からはゴム製品製造の「光隆」が倒産です。
1990年に設立で自動車メーカーを取引先として、
ゴム製品の製造販売を展開。
新型コロナウィルスの影響で自動車メーカーが操業を停止。
4月以降の受注が急減したことで資金繰り圧迫で今回の事態に。

広島からは結婚式場経営の「ドリームワークス」が倒産です。
2003年に設立で結婚式場を展開。
少子化や晩婚化による結婚式の多様化で業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で売上は急減で今回の事態に。

宮崎からは紳士服製造の「ダーバン宮崎ソーイング」が倒産です。
1974年に設立でレナウンの子会社として、
ダーバンブランドのスーツを製造してました。
レナウンの民事再生法の適応により債権回収が困難に。
資金繰りが行き詰まり決済難となり今回の事態に。

福岡からはエステサロン経営の「美サイレントエム」が倒産です。
2001年に設立で脱毛、美顔、痩美の施術で3店舗を展開。
今年2月には店舗を閉鎖すると、
3月には事後処理を弁護しに一任で今回の事態に。
この手のエステにありがちな料金前払いによる被害者が続出。
会員約135名による被害対策弁護団が結成されるなど動向に注目です。

いい加減、前払いについての消費者保護を変えたらどうか。
前金で事業を回すからいつも同じ事が起きる。
経営者が集めた金を勘違いしているとしか思えない。
預かり金の保護規定や罰則を厳しくする。
信販会社にも責任を求める。
共済金規定を作る。
消費者の借金(ローン)で支払われる商品については、
特に保護するべきかと。
しかし、現実はこの手の被害者は若者が中心のため政治家は動かない。
何故なら選挙の得票に関係ないから。
変わって高齢者が毎回被害者となるような事例は、
どんどん法律が改定されています。
そうですね。高齢者は選挙に行くので政治家も思い腰を上げるのです。
やはり政治家を動かすには投票するしかないのです。
国政の投票率は50~60%です。
投票率が90%になったらこの国も変わるにのね。




令和2年6月1日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

帝国データバンクより発表のあった、
新型コロナウィルス関連の倒産が200件に達したそうです。
2月26日に第1号が確認されてから5月15日時点で150件へと。
それから15日で50件と倒産が加速しているように見えます。
非常事態宣言が解除されるまでと頑張ってきたと思います。
しかし、いざ店を再開しても客足は遠く、
以前に戻ることはありません。
では何時元に戻るのか?
もう元に戻る事は無いと考えます。
大きな変化の後には合理的と考えてきた習慣が、
実は非合理的になるものです。
例えばサラリーマン。
通勤ラッシュに耐え会社へ行く。
帰りに仲間と居酒屋へ。
それが今までの当たり前。
平日は子育てそっちのけ。
コロナで変わったことは在宅ワークで自宅勤務に。
通勤時間はゼロ。
飲み会は画面越し。
子育ての時間はたっぷりある。
ここまでの話で損をするのは、
売上が落ちた居酒屋と、
ストレスが溜まる奥様と言った所か。


さて、先週までの不景気ニュースは?

青森からはホテル経営の「国際ホテル」が倒産です。
事業の引き継ぎとして2011年に設立で青森駅徒歩5分の立地に、
「青森国際ホテル」を展開。
ビジネスホテルとの競争激化に加え、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

長野からはホテル経営の「別所観光ホテル」が倒産です。
1973年に設立で高台からの展望が人気でした。
2017年にはリニューアルをして「かわせみの宿」として展開。
競争激化と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からはクレープ店経営の「クラフトフーズ」が倒産です。
1999年に設立で原宿でクレープ店を展開。
その後は「クレージークレープス」の屋号で直営店、
フランチャイズ店を含めて100店舗まで規模を拡大。
しかし、積極的な事業展開が裏目となり業績は悪化。
不採算店舗の閉鎖やリストラで生き残りを目指したものの、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

静岡からはコンパニオン派遣の「ミユキバンケットプロデュース」が倒産です。
1967年に設立でパーティー、式典、宴会へコンパニオンの
派遣業務を主力に展開。
静岡、山梨、長野に営業拠点を増やしてました。
宴会需要の減少で売り上げも低迷。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

兵庫からは婦人服企画販売の「ハヴァナイストリップ」が倒産です。
1977年に設立で旅をテーマにした婦人服、装飾、雑貨の企画販売を展開。
百貨店やショッピングモールへ66店舗まで拡大してました。
ファストファッションを筆頭に競争が激化。
消費増税や暖冬が追い打ちをかける中、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

神奈川からは旅館経営の「天野屋」が倒産です。
1957年に設立で山間地リゾートホテルとして、
「伊勢原温泉ニュー天野屋」の屋号で展開。
1972年には4階建て施設を建設し、
1986年には本館を建設するなど規模を拡大してました。
近年は観光客の減少や施設の老朽化で客足は落ち込み、
借入金が資金繰りを圧迫。
2019年10月に民事再生法の適応を申請し、
翌年には再生手続きの開始決定を受けてました。
しかし、新型コロナウィルスの影響で再生計画は破綻。
事業継続を断念し今回の事態に。

天野屋には2度ほど行ったことがあります。
1度だけ宿泊した事がありますが、
温泉以外は・・・ですかね。
その後は日帰温泉りで何度か。
宿泊するまでの価値は見いだせなかった事を思い出しました。
ここに限らずコンセプトが分からない。
温泉がスペシャルなのか、食事がスペシャルなのか。
他の宿泊施設と何が違うのか差別化が分からない。
良い温泉が出るんです。効能も良くって。
だから・・・。
それ、周りの温泉宿と同じですから。
要するにビジネスモデルが古い。
設立当初のままで変わらない。
時代は変わっているのにね。
変わろうとしたけど変わらなかった?
それは生き残ることを諦めたも同義です。
新型コロナウィルスですら遺伝子を残すために、
つにね変異を遂げています。
きっと色々な変異を試して沢山失敗して。
少しでも多く遺伝子を残す為に必死なのでしょう。
新型コロナウィルスに出来るのですから、
我々経営者に出来ないはずは無い。
そう信じて変化に対応するしかありませんね。





令和2年5月25日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

緊急事態宣言が解除となります。
これで今までの日常が戻る?
そんな事はないと考えます。
まずは日本に訪れる外国人観光客はすぐには戻らない。
政府によるインバウンド需要の拡大策に乗った事業者は、
その分の売上を日本人相手に稼ぐ必要がある。
しかし、それが出来ないからインバウンド需要を取り込んだ。
裏を返すと日本人には受け入れられていないのだ。
インバウンド需要を30%取り込んだ事業者は、
70%の売上で資金を回す必要がある。
さらに3密を回避するために入店者を抑制する。
70%の1/2にすると35%。
70%の2/3にすると46%。
この数字で資金を回す訳だからそもそも無理。
入国制限の解除で観光客が日本に来るのは早くても3ヶ月先。
そこから徐々に戻ったとしても秋冬の第2波が来る。
さらに気になるのは、
投資家のバフェット氏は5兆円を超える損失を出しながら、
航空会社の株式を全て売却した。
リーマンショックには投資は買いだったのに、
新型コロナウィルスでは投資を保留している。
著名な投資家のバフェット氏ですらパンデミックを織り込めない、
と言うことになる。
大きなショックの後は大きな変革があるのは歴史が証明している。
なので経営者は早急に五感を研ぎ澄ましあらゆる情報から
未来のリスクを想定する必要がある。
このリスクを許容出来れば事業を続けて良いのでは。
止めるも地獄、進むも地獄ですかね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは食品会社の「サンフーズ」が倒産です。
1990年に設立で豆腐油揚げの製造販売でした。
競争激化と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

埼玉からは路線バス運行の「丸建自動車」が倒産です。
1988年に設立で「けんちゃんバス」の名称で運行。
観光バスや福祉タクシーも展開。
利用者の減少で厳しい業績の中、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からは予約決済サービスの「J-リザーブ」が倒産です。
2008年に設立で宿泊施設の予約決済サービスを展開。
2019年12月に前代表が死去。
経営不安と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて印刷業の「紘成」が倒産です。
1980年に設立で大手印刷会社の下請けとして展開。
印刷需要の減少で売り上げも減少。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてプライベートジムの「エクスリム」が倒産です。
2014年に設立でプライベートフィットネスジムの「XSLIM」を展開。
積極的な事業展開が裏目となり業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

兵庫からはタクシー業の「神戸空港タクシー」が倒産です。
1987年に設立で神戸市内をエリアとして展開。
競争激化とドライバー不足で売上は減少し債務超過へと。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

岡山からは醤油製造の「とら醤油」が倒産です。
1860年に設立で「三宅醤油店」として醤油の製造販売を展開。
つゆ、たれ、ドレッシング等の加工品も製造販売。
近年は低採算が続き債務超過へと。
自力再建を断念して今回の事態に。

大分からはホテル経営の「リバーサイドホテル山水」が倒産です。
1951年に設立で「山水館」の経営を軸に屋形船での宴会も展開。
景気低迷で客足が減少で債務超過へと。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

一番驚いたのは米国のレンタカー大手の「Herts」が倒産です。
1918年に設立で世界約150カ国でレンタカー事業を展開。
特に空港内に多くの拠点を設置で事業を拡大。
米国2位の老舗レンタカー会社でした。
近年ではライドシェアとの競争激化で業績は低迷。
新型コロナウィルスの影響で航空需要の激減により、
売り上げも激減。
自力再建を断念して今回の事態に。
2020年3月時点で負債総額は2兆130億円の見通しです。

米国への出張の際はいつもHertzを利用してました。
米国では車が無いと生活が出来ません。
なので空港でレンタル出来るのはとても重宝しました。
空港でレンタルして空港で返却ですからね。
米国は小さい空港が多くあり、そこにもHertzはありました。
受付も意外と簡単でしたしオーバーブッキングした時は、
1ランク上のクラスをレンタルしてくれました。
確かV6で3600ccのキャデラックだった記憶がります。
もうパワフルでトクルの塊だったことを思い出します。
米国のハイウェイはこの様な車が合っていると感じましたっけ。
まぁ、冒頭でバフェット氏の話を出しましたが、
航空業界は壊滅的な状態です。
それに付随する事業者は例に漏れず壊滅的なのでしょう。
グローバル化を推奨して世界経済の規模を拡大する。
共産圏の国に富をもたらしその恩恵として世界経済を拡大。
もうそれ以外に経済の規模を拡大する方法は無かった。
そこに誰も予期せぬ新型コロナウィルスでパンデミックに。
そしてこれから共産圏の国との冷戦に突入。
資本主義経済の終焉を物語る歴史的瞬間なのかもしれません。
もはや経営者の力量ではどうしようもない。
言い訳をすればこんな所でしょうか。
それでも経営者は進むべき道を示さなければならない。
その道にあるリスクを見定めて。
後悔のないよう次の展開を日々考える。
それが出来なくなった時は経営者を辞めるべきかと。





令和2年5月18日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

東京や神奈川の緊急事態宣言解除が近づいてきました。
ゴールデンウィークが終わった当たりから、
交通量が増えてました。
先週末などはコロナ前に近い状態でした。
まだ解除されていないのに、相当気が緩んでると感じます。
あと一息なのに我慢が出来ないのでしょうね。
それと1枚466円の安部のマスクは未だ届かず。
検品費用は誰が負担するのでしょうか。
一度政府に納入されて検品すること無く受領。
それを配達したところ消費者から不良品の報告。
これが相次ぎ回収騒ぎへと。
それを検品して再配布。
足りない枚数を再手配。
この余分な費用は誰が持つ?
受領しているから政府が持つが正解かと。
最終的に安部のマスクは1枚いくらになるのやら。
究極のムダ使いですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは居酒屋経営の「TEAM.h」が倒産です。
2008年に設立で居酒屋「ひだまり花」を展開。
新型コロナウィルスの影響で今後の見通しが立たず今回の事態に。

岩手からは婦人服販売の「モードカマタ」が倒産です。
1994年に設立で岩手県内のショッピングモールに出店。
競争激化と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

新潟からは海産物加工の「フィッシャーズアイランド」が倒産です。
2009年に設立で学校給食向けに海産物の加工販売を展開。
競争激化と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からは婦人服製造販売の「メルベイユアッシュ」が倒産です。
1992年に設立で婦人服や雑貨の企画製造販売を展開。
全国の百貨店に自社ブランドを出店。
不採算店舗の閉鎖を軸に生き残りを模索したものの、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて靴卸の「フレンドリー」が倒産です。
1980年に設立で百貨店に婦人靴の卸を展開。
百貨店の売り上げ減少により業績が悪化していた所、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてリフォーム工事の「カムアップ」が倒産です。
2002年に設立で店舗の改装工事を主力に展開。
設立当初より業績は悪く、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いて紙卸業の「北村紙店」が倒産です。
1970年に設立で洋紙、板紙の加工販売を展開。
紙需要の激減で資金繰りは逼迫。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

静岡からはホテル経営の「山三ビュウホテル」が倒産です。
1973年に設立で沼津を舞台にしたアニメ「ラブライブサンシャイン」の
一場面に登場するなど知名度はあったようです。
中国人のインバウンド需要を取り込み生き残りをかけてましたが、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

富山からは飲食店経営の「小矢部サービスステーション」が倒産です。
1973年に設立で北陸自動車道の小矢部川SAで飲食店、売店を展開。
利用客の減少で業績は悪化。
2019年12月にはレストランを休止していた所、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

大阪からはタクシー会社の「ふれ愛交通」が倒産です。
1999年に設立で介護タクシーや女性乗務員の多さから注目を集め、
大阪市や堺市を中心に「ピンクタクシー」として展開。
新型コロナウィルスの影響で今後の見通しが立たず今回の事態に。

徳島からはパチンコ店経営の「愛染観光」が倒産です。
1983年に設立で「ゲットプラザ」の名称で3店舗を展開。
すでに業績が悪化していたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

福岡からは居酒屋経営の「アーネスト」が倒産です。
1990年に設立で県内のゴルフ場で飲食事業を運営受託。
その他では居酒屋を経営し、ピーク時には20店舗まで拡大。
近年は競争激化で売上は減少で不採算店舗の閉鎖でリストラするも、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

続いてホテル経営の「築上館」が倒産です。
1909年に設立でビジネスホテル「築上館」を展開。
結婚式場や宴会場としても利用されてました。
近年は競争激化で売上は減少。
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東証一部上場のアパレルメーカーの「レナウン」が倒産です。
1902年に創業の旧レナウンが前身。
バブル崩壊前の1990年12月期には2317億円を計上。
アーノルド・パーマーやダーバン、アクアスキュータムを傘下に、
国内トップクラスのアパレルメーカーとして君臨。
バブル崩壊後の2004年には591億円まてダウン。
その後の15期のうち11期で赤字を計上。
中国の「山東如意グループ」の傘下に入り、
再建を目指したが業績は悪化の一途をたどる。
山東如意グループの子会社への売掛金回収が滞り、
さらには新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

レナウンが倒産とあって驚きました。
バブル世代なのでレナウンのCMソングが蘇ります。
たまたまヒットした商品に恵まれて急成長。
そこで得た利益を金融に回す。
金融で儲かるから本業は疎かに。
そしてバブルが弾けて金融も悪化。
我に返ったら本業は衰退の一途を辿っていた。
立て直そうにも二匹目の泥鰌は現れず綺麗に右肩下がり。
中国の傘下に入るも回復せず。
グループ企業から民事再生法の適応を申し立てられて倒産です。
絵に描いたような没落ストーリーですね。
東証一部上場基準に疑問符ですね。
この様なゾンビ企業が多数存在します。
ゾンビ企業を温存するのが国策のように感じます。
だとしたら新陳代謝が起きず起業も増えない。
多臓器不全に陥りますね。
人口減少のこの国では企業が成長し続けることはありえません。
グローバルに展開するしか成長はありえません。
国内で勝負するでは起業はリスクしかありません。
この国の政策により国力が衰退の一途を辿っています。
政治家も企業も大胆な新陳代謝が必要かもしれませんね。





令和2年5月11日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

マスク不足が叫ばれてましたが、
マスク販売は山積みの店舗を見かけます。
ヤマダ電機は1箱(50枚)を2780円で売られてました。
身近な光景となっては、マスクバブルはすでに崩壊ですね。
儲かると思って手を出した販売店はこれから大損することに。
マスクの輸入元は戦々恐々ですね。
先行手配なので需要が無くなっているのに高い仕入ですから。
もう、損切りをできるだけ早く、大胆に行う必要があるかと。
このあたりは株と同じですね。
待てば待つほど損失が膨らむ。
安部のマスクも未だ届いていません。
普及率4%ですからね。
そもそも今さら届いて何の役に立つのか。
マスクが手に入らないからこその安部のマスクだと思います。
発注経緯の不明瞭さが諸悪の根源かと。
一部不良品ではなく、全て不良品だったと。
慌てて検品を業者に発注するも不良品ばかり。
結局はロットアウトで再制作に。
それをまた国内で検品作業。
一部は国内生産としているようですが・・・。
最終的に1枚いくらの安部のマスクになったのでしょうか?
この超過予算は誰が負担するのでしょう。
まさか、国民の税金なんて事はないでしょうね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からはカラオケ店経営の「スカイグラウンド」が倒産です。
2007年に設立で「美食カラオケ空間エル・カーサ」を展開。
新型コロナウィルスの影響で今後の見通しが立たず今回の事態に。

長野からはホテル経営の「ホテル一萬里」が倒産です。
1967年に設立で「佐久一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー」を展開。
洞窟風呂や岩風呂など11種の浴場を完備。
すでに業績が悪化していたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

東京からはハワイアンフラショップ経営の「エムエムジェイ」が倒産です。
1999年に設立でフラダンス用衣装やハワイアン雑貨等輸入販売を、
「マウナロア」の店名で展開。
売上は減少傾向であったところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

京都からはホテル経営の「京都セントラルイン」が倒産です。
2004年に設立でビジネスホテルを経営。
業績は順調に推移していた所に、
京都市内のホテル開業ラッシュが襲来。
競争激化と新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

大阪からは紳士服規格卸の「アイ・ディ・オージャパン」が倒産です。
1974年に設立で全国の百貨店や専門店を主力に、
紳士服の規格、輸入、卸を展開。
消費増税や暖冬で売り上げが落ち込んでいたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

山口からはホテル経営の「寿観光開発」が倒産です。
1949年に設立で「プラザホテル寿」を展開。
祖業の割烹料理店を含め地元では知名度を有してました。
すでに業績が悪化していたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

宮崎からは業務用食料品卸の「くまもと商店」が倒産です。
1946年に設立でホテル、旅館、土産物店に業務用食料品を卸してました。
すでに業績が悪化していたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

自粛要請解除の動きが始まりました。
飲食店では客との距離をあけたり、仕切りをしたりと。
映画館は2席あけての着座とか。
身銭を切ったり借金したりと生き残りをかけた対策をしました。
その後の未来は入店率を落とした運営です。
これって残るも地獄、やめるも地獄ではないでしょうか。
単純な話、残った場合は値上げしかない。
飲食店で回転率を落とせばその分値上げしないと店は回せない。
例えば20人が着席出来る飲食店があったとします。
間隔をあけるために1席おきにすると10席になります。
すると単純計算で料理の単価を2倍にする必要がある。
と、言うことです。
あくまでも単純計算なので、実際はフロアの担当者も減りますし、
調理人も減りますから2倍とはなりませんが。
元の状態に戻ったとしても、そもそも儲かってたのか?
がポイントかと。
日本は30年もの間、デフレ経済を野放しにした国です。
可処分所得も減り続けた世界でも稀な国です。
それを加味すると商売をするには、この国はリスクが高すぎるかも。





令和2年5月7日(木)  社長のつぶやき

おはようございます。

ゴールデンウィークが終わりました。
長い所は10日までですかね。
ステイホームを合い言葉に巣ごもりのため、。
過去に例のないゴールデンウィークの過ごし方となりました。
政府が基準を決めかねている所に、大阪は独自の基準を決めました。
賛否両論ではありますが、基準は大事かと思います。
目標にもなるので抑止力が働きます。
その後のV字回復にも大きな影響があると考えます。

さて、先週までの不景気ニュースは?

岡山からは建築設計の「松本設計事務所」が倒産です。
2010年に設立でバリ島から仕入れた建材を利用して、
バリスタイル建築が評価を得てました。
すでに債務超過の上に新型コロナウィルスの影響が重なり、
今回の事態に。

秋田からはホテル経営の「鹿角パークホテル」が倒産です。
1980年に設立でホテル内にレストラン、宴会場、挙式場を併設し、
地元でも相応の知名度を有してました。
客足が徐々に減っていたところに、
新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

福島からは温泉旅館経営の「泉屋旅館」が倒産です。
1904年に設立で「櫟平ホテル」を運営。
地元でも相応の知名度を有してました。
2004年には民事再生法の適応を受けたものの、
福島原発事故の風評被害で経営は悪化。
インバウンド需要で回復を見込むものの、
新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

滋賀からはホテル経営の「ロイヤルオークリゾート」が倒産です。
2002年に設立でリゾートホテルの
「ロイヤルオークホテルスパ&ガーデンズ」を運営。
レストランやスパ、チャペルを併設し、相応の知名度を有してました。
近年は京都市内でホテルの開業ラッシュが続き、売上は減少傾向へ。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

山口からはホテル経営の「秋芳観光ホテル秋芳館」が倒産です。
1915年に設立で「秋芳ロイヤルホテル秋芳館」を運営。
秋吉台国定公園の一角にあり高い知名度を有してました。
しかし、2013年に民事再生法の適応を受けたものの、
業績の低迷が続いてました。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からは合板加工の「バン・リビング」が倒産です。
1956年に設立で防炎処理合板の加工販売を展開。
近年は業績が低迷。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いてセレクトショップ運営の「FAKE TOKYO」が倒産です。
2011年に設立でセレクトショップ「CANDY」、「FAKE TOKYO」を展開。
著名人にも多くのファンがいました。
近年では販売不振から売上は低迷。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて内装工事の「明和商会」が倒産です。
1964年に設立で大手ゼネコンを取引先として、
大型マンションの内装工事を展開。
低採算の工事が多く資金繰りは多忙に。
受注の減少すると業績は急速に悪化。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて自動車部品製造の「萬松」が倒産です。
1958年に設立で自動車用の灰皿やドリンクホルダー等の、
プラスチック製品の製造販売や祖業の塗装や資材の卸売りを展開。
埼玉、大分、フィリピン、メキシコに生産拠点を拡大。
受注が減少すると積極的な事業展開が裏目となり業績は悪化。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

群馬からはパチンコ店経営の「有楽商事」が倒産です。
1964年に設立で沼田市で「有楽DELZACC」、「有楽JARAZACC」、
「有楽TAMAZACC」を展開。
近年では規制強化により客足は減少。
多額の借入金で資金繰りが逼迫するなか、
新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

大阪からはホテル経営の「WBFホテル&リゾート」が倒産です。
2009年に設立で全国に27施設のホテル運営を展開。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが相次ぎ、
積極的な事業展開が裏目となった。
収束が見通せず自力再建を断念して今回の事態に。

続いて電気器具製造の「旭東電気」が倒産です。
1949年に設立でブレーカ、漏電遮断機、感電タップ等の、
電気器具の製造販売、プリント基板の組立や、
液晶パネルやバックライトのEMS、
電機メーカーや住宅設備機器メーカーのOEMも展開。
鳥取県に3工場をはじめ、中国やベトナムにも工場を開設し、
生産体制を拡充した。
近年は住宅着工数の減少により売上は低迷。
海外工場の支援による負担が重く収益は悪化。
グループを再編するも業績悪化に歯止めはかからず。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり資金繰りは悪化。
自力再建を断念して今回の事態に。


ホテルの倒産が目立ってきました。
新型コロナウィルスより前から業績不振企業は別として、
健全な企業への波及は避けたいところですね。
とは言っても借金できればこの危機は乗り越えられるのでしょうか。
コロナ前より売上を上げる事が出来なければ、
借金だけが重くのしかかります。
考えて見て下さい。
コロナ前の売上で借金返済が上乗せされる。
これって普通に考えたら無理でしょう。
返済猶予をしたところで、コロナ前より売上や利益を上げる事は、
至難の業とはなりませんか。
宿泊料金を借金返済できる程に値上げしなければならない。
一度壊れた消費パターンは二度と元には戻らない。
これは○○ショックの度に起きたことです。
ここからは未来を創造できる経営者が生き残る。
そんな時代に突入したのかも。





令和2年4月27日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

さぁ、いよいよゴールデンウィークです。
ステイホームを合い言葉に我慢が続きます。
過去に例のないゴールデンウィークの過ごし方となるでしょう。


さて、先週までの不景気ニュースは?

北海道からは住宅建築の「ジャパンコルディアルホームズ」が倒産です。
1988年に設立で大型木造住宅の施工リフォームを展開。
2019年には債務超過に陥り今回の事態に。

長野からは米穀類販売の「米匠」が倒産です。
1948年に設立で精米の卸を展開。
競争激化と米需要の低迷に加え、
2019年の台風の影響や新型コロナウィルスの影響が重なり今回の事態に。

千葉からは建築業の「カミングホーム」が倒産です。
1997年に設立で戸建てや分譲住宅、集合住宅の建築を展開。
受注の減少に加えて建築資材や外注費の上昇で今回の事態に。

奈良からは割烹ケータリングサービスの「東鮓」が倒産です。
1962年に設立で奈良県内で寿司、和食、仕出しの出前を展開。
中食の競争激化で売上は低迷し債務超過となり今回の事態に。

愛知からは機械販売レンタルの「ホウショウEG」が倒産です。
2004年に設立で特殊機械の製造販売を展開。
競合企業も少なく業績は安定してました。
近年は工事の減少により売上は低迷。
新型コロナウィルスの影響で工事延期が相次ぎ今回の事態に。

神奈川からは送迎貸し切りバスの「大東観光交通」が倒産です。
1948年に設立で貸し切りバスを主力に展開。
単価の下落で業績は悪化。
社長の死去や新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

静岡からは洋菓子製造の「藤栄堂」が倒産です。
1961年に設立で50cmのロールケーキが看板商品で展開。
コンビニスイーツ等の競合により売り上げは低迷。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて貸衣装の「ラビアンローゼ」が倒産です。
1981年に設立で結婚式の衣装を中心に成人式、卒業式、
七五三、お宮参り等の貸衣装を展開。
少子化や式の簡素化などて赤字体質へ。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

東京からは飲食店経営の「北の旬・然」が倒産です。
2005年に設立で和食居酒屋を展開。
競争激化で赤字体質へ。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いてレストラン経営の「uva d'oro」が倒産です。
2016年に設立でイタリア料理店の「コルク」を展開。
競争激化に伴い売り上げは低迷。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて雑貨販売の「キャスキッドソンジャパン」が倒産です。
2014年に設立でイギリスの雑貨ブランドが出資する日本法人で、
商業施設や百貨店、モール等に40店舗を展開。
新型コロナウィルスの影響でイギリスの親会社が倒産。
日本国内も自粛要請で一時閉店となり、
見通しも立たない事から今回の事態に。

続いてきもの販売の「東京山喜」が倒産です。
1924年に設立で中古着物の買い取り販売の「たんす屋」を展開。
全国に100店舗を超える規模まで事業を拡大してました。
中古市場は異業種からの参入も相次ぎ競争激化へ。
売上が減少すると事業拡大が裏目となりさらなる業績悪化へと。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

続いて宿泊施設運営の「ファーストキャビン」が倒産です。
2006年に設立で全国にカプセルホテル27施設を展開。
高級感を演出したり、共有スペースを提供したり差別化を図ることで。
若者や訪日外国人に人気でした。
一方で同業社や民泊との競争激化で売上は低迷。
そこに新型コロナウィルスの影響が加わり今回の事態に。

今後の倒産件数増加が恐ろしい。
まずは新型コロナウィルス以前に業績が悪化していた企業が倒産。
今の所はこれがほとんどですね。
倒産しても業界に影響はほとんどないのかと。
そもそも赤字体質なので金融支援は受けられない。
しかし、経営者や役員はどうでも良いが、
そこで働く人には多大なる影響があります。
ここのセーフティーネットは二重三重が必要かと。





令和2年4月20日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

所得が大幅に下がった世帯に30万円の給付。
国民受けが悪いとなって結局は国民全員に一律10万円の給付へと。
一国の首相が決めた事なのに、
麻生財務大臣は「手を上げる方に配る」と言ってしまう。
今起きている国難をリーマンショックと同じに見てるとしか思えません。
やはりこの国の政治も官僚制度もすでに崩壊しているのかも。
この30年の成長率を見れば一目瞭然でしょう。
すでに人口減少が始まっているのでもう手遅れかもしれません。


さて、先週までの不景気ニュースは?

長野からはホテル経営の「稲荷山温泉」が倒産です。
1956年に設立で「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」を運営でした。
多額の設備投資で資金繰りが悪化していた所に、
新型コロナウィルスが追い打ちをかけて今回の事態に。

神奈川からはゲーム開発の「ローズオンラインジャパン」が倒産です。
2002年に設立で韓国発のオンラインRPG「ローズオンライン」の
開発運営を別会社から引き継ぎ事業を拡大。
開発費が先行して低採算が続いたため今回の事態に。

新潟からは弁当店経営の「三田村」が倒産です。
1975年に設立で「たわら屋」の店名で7店舗を展開。
さらに食堂2店舗や温泉施設内飲食店3店舗を運営。
近年はコンビニやスーパーとの競争激化。
業績が急速に悪化したため今回の事態に。

香川からは繊維類卸の「辻田実業」が倒産です。
1972年に設立で縫製産業に人口皮革、合成皮革、レザー等の
資材を卸してました。
取引先の海外生産移転により業績は悪化。
取引先が新型コロナウィルスの影響で事業を休止。
仕入が出来ずさらに売り上げが悪化で今回の事態に。

北海道からは木材加工の「楠瀬木工場」が倒産です。
1967年に設立で建築材や家具部材の加工を主力に展開。
新型コロナウィルスの影響で欧州からの木材調達が困難になり、
今回の事態に。

続いてスーパー経営の「ムライストアー」が倒産です。
1932年に設立で町の食品スーパーとして運営。
大手スーパーとの競争激化で業績は悪化。
新型コロナウィルスの影響で給食向け材料の販売が休止となり、
資金繰りが行き詰まり今回の事態に。

続いて靴衣料品小売りの「メルヘン」が倒産です。
1978年に設立で靴店及び衣料品店を他店舗展開すると、
ピーク時には10億円規模の売上りなど事業を拡大してました。
近年の個人消費の落ち込みで売上が減少。
17店舗まて縮小するも今回の事態に。

兵庫からは婦人服雑貨販売の「バロン」が倒産です。
2005年に設立で「カリアリ」の店名で3店舗を運営。
競争激化の上、消費増税や暖冬の影響で厳しい状況へと。
そこに新型コロナウィルスの影響で外出禁止となり、
さらなる売上減少で今回の事態に。

東京からは美容商材卸の「サクラ産業」が倒産です。
1963年に設立で美容室やエステ、ネイルサロンに
美容商材を卸してました。
しかし、取引先の破綻により焦げ付きが発生。
もともと債務超過が続く状況に追い打ちをかけられて今回の事態に。

続いて婦人靴製造の「エースコーポレーション」が倒産です。
1958年に設立で高級婦人靴のOEM生産や、
自社ブランド「PRIFIX」を展開。
近年は百貨店での売り上げ低迷が続き、
新型コロナウィルスの影響で資金繰りが悪化となり今回の事態に。

続いて造花販売の「オオツヤ・シーアンドエス」が倒産です。
2008に設立で造花やティスプレイ用品、食品サンプルなどを販売。
業績の低迷が続いていたところに、
新型コロナウィルスの影響で休業が相次ぎ、
資金繰りは悪化で今回の事態に。

続いて雑貨製造販売の「グラフィカ」が倒産です。
1999年に設立で手ぬぐいや風呂敷、扇子などの製造販売でした。
「nugoo」の店名で鎌倉に2店舗、東京に2店舗と事業を拡大。
近年は売上の低迷が続き資金繰りが悪化。
新型コロナウィルスの影響で訪日観光客の激減で今回の事態に。

続いてパチンコ店経営の「赤玉」が倒産です。
1959年に設立で都内に「アカダマウエスト」、「アカダマキャニオン」、
「アカダマサザンクロス」を展開。
ピーク時の2004年には約211億円を計上するなど謳歌していた。
その後はパチンコ、スロットの規制により客足は激減。
遊技人工の減少に歯止めがかからず、売上も激減。
多額の設備投資で資金繰りは悪化していた。
2019年に売上は約55億円に大幅にダウン。
規制により遊技機の入れ替えを強制されるとさらに資金繰りは悪化。
新型コロナウィルスの影響で客足が落ちると、
休業要請もささやかれ今回の事態に。

新型コロナウィルスの影響は、
パチンコ店まで休業する事態になってます。
このまま感染者が増え続ければ、
全国のパチンコ店に休業要請が広がることでしょう。
軽度のパチンコ依存症の人達は、
他の娯楽や楽しみを見つけてパチンコ店に足を運ばないかもね。
何か大きな惨事が起きた時、
その後の世界は全く違った世界になる。
今まで当たり前に事業を営んできたことが、
全く通用しなくなる。
古びたビジネスモデルと同じで、
後はジリ貧になって行く。
リーマンショックの前より事業が大きくなり、
利益も増えた企業は今回も躍進するかもしれません。
しかし、リーマンショック前よりも事業が小さくなり、
利益も少なくなった企業は変化に対応出来なかったことになります。
そうです。衰退しているのです。
新型コロナウィルスの後はどんな未来を想像するのか。
どんなビジネスモデルに変化させるのか。
今までと同じはあり得ない。
その考えに未来は無いと思えてなりません。
もう始まっているのかも知れません。
新型コロナウィルスが収束した未来がね。





令和2年4月13日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

やっと非常事態宣言がでた割には、
休業補償などは未だに曖昧です。
あくまで自粛の要請であり、ただのお願いですからね。
お金の不安を解消せずに出歩くな、人に会うなと。
お金の不安を解消せずに休業しろと。
マスクが足りないと言えば安部のマスクを配るとか。
466億円あればマスク工場が作れます。
補助金で4/5も出せば名乗りを上げる企業は必ずいます。
マスクが売っていれば国民はお金を出して買います。
そして経済は回ります。
安部のマスクは配ったら466億円が終わりです。
回収不能です。
ちなみに、LINEで新型コロナのアンケートがありますが、
そこに安部のマスクを使いましたか?と質問して頂きたい。
補助金では細かい調査が何年も続きます。
効果を検証するためです。
安部のマスクの検証も是非お願いしたい。

それにしても日本の判断は全てが遅い。
見渡せば各国の首脳は危機感を露わに、
リーダーシップを発揮してるように感じます。
我が国のリーダーはそのように見えません。
リーダーシップの欠片も無い政治には呆れています。
日本は90年代のバブル崩壊から30年間に及ぶデフレ経済。
可処分所得が下がり続けたのは、先進国で日本だけです。
国民が自民党に投票した結果がこれです。
では他の野党に投票していたら・・・。
この30年は白票で選挙に臨むが正解だったのかも。
利権が絡む人達だけが得をしたのではないでしょうか。
そう考えると日本の政治システム自体に問題があるのかと。


さて、先週までの不景気ニュースは?

愛知からは旅館業の「富士見荘」が倒産です。
1956年に設立で西浦温泉で「富士見荘」を経営。
業績悪化に歯止めをかけるため、
インバウンド需要を取り込むことに。
しかし、新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出。
そして今回の事態に。

山口からはホテル経営の「長州観光開発」が倒産です。
1972年に設立で「萩グランドホテル天空」を運営。
183室で収容人数800人を誇り、大浴場・露天風呂が人気でした。
しかし、団体客の減少から売上は低迷。
借入金が資金繰りを悪化させていた。
近年では新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出。
そして今回の事態に。

佐賀からは陶磁器卸の「マツナガ販売」が倒産です。
1989年に設立で業務用食器の卸売を展開。
顧客である旅館やホテルの業績低迷に合わせ、同社も業績が悪化。
新型コロナウィルスの影響が続くとして今回の事態に。

栃木からはケータリングサービスの「松田商事」が倒産です。
2006年に設立で「バラエティケータリングRico」の屋号で展開。
各種イベントや式典、運動会向けのケータリングサービスでした。
新型コロナウィルスの影響で葬儀関連の縮小で受注が激減。
そして今回の事態に。

千葉からは海産物卸の「渡辺水産」が倒産です。
2002年に設立で海産物の卸や網焼き店「回線浜焼き盤洲」を運営。
アニサキスによる食中毒の風評被害で売上は低迷。
新型コロナウィルスの影響が追い打ちをかけて今回の事態に。

神奈川からは葬儀行の「式典さがみの」が倒産です。
1989年に設立で「さぎみの会館」を運営。
葬儀の簡素化から売上が低迷。
新型コロナウィルスの影響で今回の事態に。

東京からは出版社の「メディア・リサーチ・センター」が倒産です。
1963年に設立で広告代理店向けの情報提供でした。
出版不況で発行部数は減少し業績は悪化で今回の事態に。

続いて風船製造の「マルサ斉藤ゴム」が倒産です。
1950年に設立でゴム風船の製造販売でした。
少子化で業績は低迷し、大人向け商品も不発。
型コロナウィルスの影響で仕入が困難となり今回の事態に。

続いて実験用動物生産の「日本医科学動物資材研究所」が倒産です。
1949年に設立で実験用動物の生産販売を展開。
受注の減少で業績が低迷すると、
開発費や設備投資が先行していたため資金繰りは悪化。
そして今回の事態に。

続いて整骨院運営の「MJG」が倒産です。
2011年に設立で「MJG整骨院」や「MJG整体院」の屋号で展開。
首都圏に178院を開設するなど事業を拡大。
積極的に拡大したものの、業績は悪化して行きました。
痩身効果を謳った宣伝で埼玉県から措置命令を受け、
労使トラブルも発生。
さらに新型コロナウィルスの影響で客足が激減。
店舗の休業が追い打ちをかけて今回の事態に。

こうしてみると新型コロナウィルスの影響で倒産が多いこと。
でも本質は、その前から業績が低迷してましたよね。
そう、何年も前から。
新型コロナウィルスの影響が無かったら、
これらの企業は業績が改善したのでしょうか。
とてもそうは思えないのは私だけでしょうか。





令和2年4月6日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

先週に「ついに非常事態宣言がでそうですね。」と
言いましたが未だに宣言無し。
代わりにでたのが「安部のマスク」ですか。
世界の政治と比べると実に稚拙に見えるのは私だけですかね。
一党独裁の中国、ロシアと日本の自民党。
どちらも長らく政治を独占です。
なのに世界を見渡して日本の政府対応は、
新型コロナウィルス以上の危機を感じます。
本当に、この国は大丈夫なのでしょうか?


さて、先週までの不景気ニュースは?

新型コロナウィルスの影響が倒産に拍車をかけているようです。
兵庫からは旅行業の

石川からは管材卸の「和倉屋金物店」が倒産です。
1833年に設立で金物販売から始まり、
管材や住宅設備機器卸を主力に展開でした。
バブル崩壊以降の売上減少に低迷していた所に、
新型コロナウィルスの影響で中国から仕入が出来ず今回の事態に。

島根からはスキー場経営の「瑞穂ハイランド」が倒産です。
2007年に設立で「瑞穂ハイランド」の運営でした。
スキー人口の減少に加え暖冬が追い打ちをかけて今回の事態に。

広島からは米飯製造の「ハゴロモ」が倒産です。
1953年に設立で百貨店やスーパー、コンビニ向けに、
寿司、おにぎり、佃煮の製造販売を手がけてました。
低採算を余儀なくされ赤字へとなり今回の事態に。

新潟からは衣料品卸の「高倉商事」が倒産です。
1914年に設立で婦人服、宝飾品、ユニフォームなどの卸が主力でした。
競争激化に多額の借入金、
新型コロナウィルスの影響で展示会や催事が中止になり、
今回の事態に。

続いて書籍出版の「小林出版」が倒産です。
2017年に設立で大学向けに福祉関連の教科書を出版販売でした。
新型コロナウィルスの影響で大学が休校に。
販売計画が白紙になり今回の事態に。

東京の出版社の「商業界」が倒産です。
1948年に設立で流通業向けに「商業界」を出版。
しかし、出版不況で発行部数が減少。
売上が低迷し今回の事態に。

続いてソーシャルレンディングの「Crowd Lease」が倒産です。
2015年に設立で投資家と事業者を結び付ける金融サービスを展開。
160億円のローンが成立するなど事業は拡大してました。
しかし、借り手の返済遅延で回収が滞り投資家から、
第三者破産の申請を受けて今回の事態に。

続いて飲食店経営の「RIT」が倒産です。
2003年に設立で「香港スイーツ・果香」の屋号で展開。
消費増税の影響に加え新型コロナウィルスの影響で業績は悪化。
今回の事態に。

続いて飲食店経営の「レバンテ」が倒産です。
1953年に設立でビアレストラン「ビアンテ」を運営。
ビアレストランの草分け的存在でした。
競争激化で度重なる赤字で厳しい経営に。
新型コロナウィルスの影響が見通せず今回の事態に。

宮城からは製麺業の「星栄商店」が倒産です。
1972年に設立でラーメン等の麺類をスーパーや飲食店に供給。
近年は業績が低迷してました。
加えて楽天ゴールデンイーグルスとベガルタ仙台の
スタジアムに販売予定が新型コロナウィルスの影響で延期に。
資金繰りの目処が立たず今回の事態に。

熊本からは弁当製造の「味春」が倒産です。
1974年に設立で「味春ランチ」の屋号で弁当の製造販売を展開。
コンビニ弁当との競争激化に加え、
新型コロナウィルスの影響でイベントの中止で売上は激減。
資金繰りの目処立たず今回の事態に。

福岡からは温泉旅館の「原鶴温泉咸生閣」が倒産です。
1968年に設立で原鶴温泉に「咸生閣」の運営でした。
競争激化に施設の老朽化で客足は減少。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

続いて飲食店経営の「長浜将軍」が倒産です。
1980年に設立で「長浜将軍」の屋号でラーメン店を展開。
競争激化により業績は低迷。
新型コロナウィルスの影響が追い打ちをかけて今回の事態に。

北海道からはホテル経営の「名湯の森ホテルきたふくろう」が倒産です。
1985年に設立で硫黄の掛け流しと原生林の眺めが人気でした。
景気低迷で客足は減少し、経営陣を変えて再建を目指したが、
業績は変わらず低迷。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

茨城からはホテル経営の「富士屋ホテル」が倒産です。
1975年に設立でホテル、結婚式場や別館を開業するなど事業を拡大。
東日本大震災による売上減で業績は低迷。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

岐阜からは温泉旅館の「奥飛騨薬師のゆ本陣」が倒産です。
2015年に設立で老舗旅館の経営でした。
近年はインバウンド需要を取り込み業績は回復基調に。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

三重からは旅館経営の「星たる観光」が倒産です。
2014年に設立で全室露天風呂付きの宿「星たる」を運営。
9室の小規模宿で2500坪の広大な敷地と人気を得てました。
しかし、多額の投資であったものの、
客足は落ち込み資金繰りは悪化。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

兵庫からは温泉旅館の「とみや旅館」が倒産です。
江戸時代に設立で温泉旅館「とみや」を運営。
景気低迷で客足が落ち込み資金繰りが悪化してました。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

続いて旅行業の「マイチケット」が倒産です。
1982年に設立で国内外のツアーの企画販売が主力でした。
景気低迷で売り上げが減少すると、
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが続出し今回の事態に。

こうしてみると今週は新型コロナウィルスの影響による
倒産が目立ちました。
倒産件数も多く、これから始まる大倒産時代の幕開けとなりそうです。
一体どれだけの倒産があるのか想像もつきません。
今はホテル、旅館、旅行業、飲食店が多く、
次に食品製造、卸売りと続いています。
誰が見てもコロナ直撃と分かります。
政府の対策が倒産件数を左右するのは想像に難くない。
しかし、長期業績低迷や赤字企業は何れ倒産したのでしょうから、
たまたま新型コロナウィルスが止めを刺しただけですね。
これらの企業を救ってしまうと、ゾンビ企業が淘汰されません。
これでは優秀な企業が成長できない。
取捨選択の時かもしれません。





令和2年3月16日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

WHOが新型コロナウィルスについて、
「パンデミックと言える」と述べました。
この組織は大丈夫ですかね。
発表が後手に回っている感が否めません。
WHOの判断は「今さらですか?」と思うことが多すぎる。
2003年のSARSへの対応の遅れを教訓に、
国際ルールが改正されたのにこの対応です。
「忖度」があったことは想像に難くないですかね。
とは言え、先進国では非常事態宣言が増えています。
人の移動が禁止されて経済は疲弊していきます。
医療体制の整っていない国への感染が心配されます。
本当のパンデミックはこれからなのかも知れません。


さて、先週までの不景気ニュースは?

新潟からはカタログギフト販売の「北日本物産」が倒産です。
1927年に設立でカタログギフト販売を主力に展開。
近年のギフト需要の落ち込みで業績は下降気味に。
主要取引先の「株式会社全通」の倒産が引き金で今回の事態に。

東京からは出版業の「ミディアム」が倒産です。
1988年に設立で20~30代の男女向けに雑誌を発行。
出版不況が深刻化して今回の事態に。

続いて放送番組供給の「TOKYO SMARTCAST」が倒産です。
2015年に設立で「エフエム東京」などの出資で設立。
ラジオ放送の「i-dio」や「TS ONE」の運営でした。
エフエム東京にハシゴを外され今回の事態に。

広島からは旅行会社の「愛トラベル」が倒産です。
1998年に設立で中国、四国、関西への日帰りバスツアーを
規格、運営でした。
西日本豪雨の影響から売り上げの減少が始まり、
新型コロナウィルスでとどめを刺されて今回の事態に。

徳島からはフィットネスクラブ運営の「象規格」が倒産です。
1982年に設立で徳島県内を中心に
フィットネスクラブ「まちけん」を展開。
新型コロナウィルスの影響で店を休業。
今後も影響が拡大する懸念から今回の事態に。

福島からは温泉旅館の「田村屋旅館」が倒産です。
1886年に設立で沼尻温泉では老舗旅館として知られてました。
東日本大震災の影響で業績が低下。
新型コロナウィルスでとどめを刺されて今回の事態に。

北海道からは飲食店経営の「花のれん」が倒産です。
1973年に設立で地元の魚介類を使った寿司や鍋を使い、
「鮨かっぽう花のれん」を展開。
近年は訪日外国人に人気でした。
新型コロナウィルスの影響でキャンセルが相次ぎ、
今回の事態に。

新型コロナウィルスの影響で倒産が増えてきました。
リーマンショックと違うのは「人が移動出来ない」事ですね。
入国に制限を儲ければ訪日外国人は激減です。
日本人も巣ごもりで外出を控える。
旅館、ホテル、旅行会社、観光、お土産屋、バス、タクシー会社、
飛行機に電車と幅広い影響が予想されます。
さらに、フィットネスクラブ、ライブハウス、映画館、遊園地、
水族館、動物園と人の集まる所も影響が。
コミュニティーが破壊され消費は低迷。
続いて企業の設備投資が激減で、
製造業を直撃。
債権が暴落して金融パニックに。
リーマンショックは金融から始まりました。
新型コロナウィルスは消費から始まりました。
これが意味するところは?
今までに経験したことが無い事が起きる。
と、言うことでしょう。
最悪を想定して準備する。
それでも想像を超えて悪い事はやって来る。
激震に備える必要があるのかと。





令和2年3月9日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

新型コロナウィルスによる世界恐慌が現実味を帯びてきました。
一足先に金融商品の暴落が始まっています。
そして、感染拡大を阻止するために人の移動が制限される。
外食も旅行もショッピングも出来ない。
夜の町は静まり繁華街は閑古鳥が鳴く。
まずはこれらに携わる企業が壊滅的な損害を被ることに。
続いて輸入が抑制されて、製造業が壊滅的な損害を被ることに。
オリンピックは中止になり、前代未聞の事態に。
あらゆる企業が損害を膨らませ、雇用の維持もままならない。
自分は関係無い?
そんなことを考えていると手遅れになるかも。
最悪のシナリオはこんな感じですかね。
今週からPCR検査数が増えるので、
爆発的に感染者が増えるのでしょう。
ピークが3/22を超えると4月からの新学期も先延ばしかも。

さて、先週までの不景気ニュースは?

宮城からは縫製業の「東北タクト」が倒産です。
1987年に設立で「EDWIN」の下請け業者でした。
ファストファッションの台頭で機能性やデザインに富んだジーンズが、
日本を席巻しています。
安く、良い物を。国産では太刀打ち出来ないのでしょうか。

富山からは学習塾の「志学アカデミー」が倒産です。
1976年に設立で富山県内に12の教室を展開。
小中高を対象に学習塾の運営でした。
少子高齢化が原因とかになるのでしょうかね。

東京からは植栽施工の「SATIE SUN」が倒産です。
2002年に設立でプラントアーティストの川本諭氏が代表を務め、
植栽施工や空間スタイリングを展開。
また、東京、ニューヨーク、ミラノに店舗を運営。
近年の売上の落ち込みで今回の事態に。

続いて惣菜製造の「四季楽・四季フーズ」が倒産です。
1971年に設立でスーパーや百貨店等におにぎりや巻き寿司、
寿司弁当や惣菜の製造販売でした。
中食の競争激化により今回の事態に。

続いて3Dプリンター開発の「ボンサイラボ」が倒産です。
2013年に設立で個人や教育用に小型で安価な3Dプリンターの
企画開発を手がけてました。
事業拡大に失敗して今回の事態に。

続いて通信回線販売の「あくびコミュニケーションズ」が倒産です。
2015年に設立で高速インターネットの「AKUBI NET」や
光回線接続サービスの「AKUBI ヒカリ」、
格安モバイルの「AKUBI Mobile」を展開。
その他にも電力小売りの「AKUBIでんき」や
不用品回収の「AKUBIライフ」も展開してました。
でも中身は強引な勧誘で行政処分を受けたり、
業務停止命令を受けるなど悪質な業者でした。
極めつけは顧客に説明なして過大な額の前払い金を徴収。
総務省から業務改善命令が出て一発退場となりました。

まぁ、昔から電話勧誘なんてのは99.99%顧客が損ですよね。
得したように見せかけて顧客を騙す訳ですよ。
しつこく勧誘してね、アポとってね。
今じぁこの電話勧誘も専門業者に委託ですから。
そんなに良い物だったら周りがほっとかない。
すぐにSNSで拡散ですよ。
だって今は情報化社会ですからね。
後はその情報が正しいかジャッジを間違えないこと。
それには、裏付けが必要ってこと。
トイレットペーパーの買い占めなんてのは、
情報の分析が出来てない証拠。
でもね、まだトイレットペーパーが店頭に無いのです。
我が家も月内は持つのですがね。
情報が正しければ、今週末には店頭に余っているはず。
もし無かったら、私も情報の分析が出来てないってか。





令和2年1月27日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

さて、先週までの不景気ニュースは?

福岡からは不動産賃貸の「メイト黒崎」が倒産です。
1979年に設立で商業施設「クロサキメイト」の運営でした。
黒崎そごう、ジャスコ黒崎店を核テナントとしてたが、
周知の通り2000年前後に経営悪化で撤退。
その後井筒屋黒崎店が出店するも2019年に撤退。
人口減少に加え大口出店もなく、賃料収入は激減で今回の事態に。

兵庫からはドライブイン経営の「NF管理」が倒産です。
1971年に設立でドライブイン、レストラン、回転寿司、
ホテル事業や地ビール製造販売と多角経営でした。
出店に伴う借入金の増加に競争激化で今回の事態に。

大阪からは建築業の「晃陽建設」が倒産です。
2003年に設立で近畿地方をエリアとしてビル、マンション、
戸建ての建築に加えリフォームも展開。
事業拡大に採算が追いつかず今回の事態に。

東京からは美容サロン経営の「服田ホールディングス」
2008年に設立で「レイア」の商号でまつげエクステサロンを経営。
青山、銀座、表参道、三軒茶屋、吉祥寺に出店。
輸入車販売や学習塾にも進出。
事業拡大に収益が追いつかず今回の事態に。

続いてデザイン会社の「dea」が倒産です。
1999年に設立でグラフィックデザインやwebデザイン、
デジタルコンテンツの企画製作でした。

続いて通信回線販売の「ブロードバンドコンシェルジュ」が倒産です。
2014年に設立で光通信回線の訪問販売、格安SIM、動画コンテンツ、
事務機器などの販売を経営。
名古屋、大阪、福岡、東京に展開するも今回の事態に。

愛知からは自動車用試作部品製作の「コパル・エヌ・ダブリュー」が倒産です。
1973年に設立で自動車部品メーカーの試作や金型の設計製造を展開。
中国にも子会社を設立で事業を拡大。
資本金4800万円で従業員は65名でした。
この規模の自動車関連企業が倒産するとは、
自動車業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどっていますね。

山形からは機械部品加工の「トーエイ」が倒産です。
1927年に設立で切削、溶接、板金加工で精密部品の製造を展開。
従業員45人と相応の規模の機械加工屋でした。
日本のものづくりはとうの昔に終わっていたのかもしれません。

京都からは制御装置製作の「ケイズファクトリー」が倒産です。
2000年に設立で自動制御システムの設計製作施工を展開。
中小のものづくり企業の倒産が目立ち始めた印象です。

千葉からは振り袖販売・レンタルの「きのはな」が倒産です。
1986年に設立で成人式向けの振り袖の販売レンタルを主力に、
呉服、宝飾の販売も手がけてました。
千葉県内に「きものサロンきのはな」を8店舗運営も今回の事態に。
まぁ、そもそも着物なんて商品価値が低すぎる。
その証拠に着物を買ってその日のうちに質屋に持って行く。
すると40万円の着物が4万円になる。
買った時と売った時の価値の差が1/10ですよ。
結局は日本の伝統とか言いつつ、金儲けの為に中国で生産。
原価4万円の着物を40万円で売る訳ですから無理も無い。
昔はね、着物ってのは嫁入り道具だったんですよ。
生活に困ったら着物を売って賄う。
そんな価値が昔はあったんです。
着物は置いておくだけで邪魔だし、虫が食うし、一度しか着ないし。
方や、同じ服飾でもシャネルやエルメス、イブサンローラなら、
買ったその日に質屋に入れても1/10には絶対にならない。
そこには価値があるからです。
100万円の着物を1回着て10年後質屋に入れると2万円。
50万円のシャネルのドレスを10回着て10年後に質屋に入れると10万円。
如何に日本の着物に価値がないか。
それを作り出したのは着物を製造や販売する企業です。
中国で格安作って日本で破格の高値で売る。
人生で1度しか着物を買わないから最大限の利益を取る。
そんな事をしているから着物の伝統が損なわれるは当たり前。
そのツケが回るのはいつも消費者です。
着物業社に伝統を語ってもらいたくありませんね。





令和2年1月20日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

さて、先週までの不景気ニュースは?

新潟からはダンボール製造の「新潟紙器工業」が倒産です。
1959年に設立でダンボール、発砲スチロールの製造販売でした。
その他では梱包資料や調味料の販売も手がけてました。
原材料の高騰や簡易梱包の普及で売り上げが減少。
自力再建を断念して民事再生へ。

東京からは芸能事務所の「プロマージュ」が倒産です。
1983年に設立でモデル、やタレントの養成や舞台、番組の企画製作と、
幅広く手がけてました。
有村実樹、久保田篤、中村由美等が在籍でした。
若い人は知らないかも。

続いて宿泊施設運営の「ベリークルーズ」が倒産です。
2005年に設立で愛犬を同伴出来る宿泊施設の運営でした。
「しぶごえ館山」、「しぶごえ千倉」、「伊豆修善寺絆」、
「HOTEL Dear Dog伊豆長岡」、「しぶごえ御宿海岸」、
「フェニックスウィング白馬」、「鬼怒川絆」を運営。
ドッグランの運営委託も展開してました。
積極的な事業拡大で借り入れ、返済も多忙に。
不採算施設の閉鎖でリストラを進めるも業績回復はならずで、
今回の事態に。

続いて機械機器輸出の「扶双エレクトロニック・アンド・マシナリー」が倒産です。
2002年に設立で、中国やベトナムの日経企業向けに、
産業機器、装置、機械部品等の輸出が中心でした。
北朝鮮に不正輸出した外為法違反容疑で代表が書類送検されてました。
危ない橋を渡ったツケが回ったのでしょう。

三重からは養鶏業の「南勢養鶏」が倒産です。
1970年に設立で鶏卵の生産、販売を主力に展開。
鶏卵相場の低迷や販売数量の減少で業績が悪化。
資金が回らず倒産です。
そりぁそうですよね。
サイズ不揃いの卵なんて10個で100円程度で売ってますから。
1個当たり10円ですよ。
生産、収穫、梱包、出荷でこの価格では、採算取れるとは思えません。
消費者は安い物を買い求める。
適正な価格とは、受給の関係で決まるもの。
町の商店街であれば成立した価格も、
大手チェーン店では買い方が強すぎて仕入業者を圧迫。
携帯電話には多額の費用を払うが、そのツケはいつも食費に回す。
特に、食品はデフレが強い傾向にあると感じます。
家計簿的にも食費は手をつけやすい所ですからね。
次に光熱費ですか。
卵も努力してブランド力を付けて高付加価値に成功している業者もいます。
茶色い卵は体に良いとか。
オレンジ色の黄身は栄養価が高いとか。
ハーブを食べているから臭みが無いとか。
本当は食品添加物による茶色だったりオレンジなのにね。
栄養価だって本当は変わらないのに。
良く卵がけご飯で味が違うとか言いますが、
目隠ししてどちらがブランド卵か実験すればすぐに分かるはず。
茶色でオレンジの黄身は高価だと人間が考えると、
脳はそれを認識して高いから美味しいはずと判断する。
大体、醤油や卵がけ専用醤油で味付けてるのに、
卵本来の味なんて分かるものですかね。
人間の味覚なんて脳からの知識も作用していますから。
本物を知りたければ、目隠しして実験する。
脳に余計な情報を与えないことが、真実を見抜く早道ですよ。
お試しあれ。






令和2年1月6日(月)  社長のつぶやき

明けましておめでとうございます。。

今年は庚子年です。
十二支の始まりが子です。
また、庚はうまく転身出来る年、子は賢くスタートを切れる年と言います。
元号も替わり、なんだか新しい時代の幕開けを予感します。
相場の格言は「繁栄」です。
でも実際は1972年(92.01%)と1984年(16.27%)は上昇でしたが、
1996年(-6.09%)と2008年(-39.70%)はマイナスでした。
どこが繁栄なのかと疑問符です。
但し、1972年は92.01%と約倍の上昇なので、
オリンピックイヤーの2020年は株価3万円越えなどを期待してしまいます。

さて、昨年気になった事と言えば、
バブル入社組の大量リストラが始まった事でしょうか。
表向きは早期退職でしたね。
それも企業業績が良い会社から始めています。
年齢は45才から55才程度のバブル入社組ですかね。
これからの時代は人工知能やフィンテック、
ロボットやRPA等のテクノロジーの時代です。
これらについて行けない人材をリストラし、若い雇用を増やす。
ごく自然な流れかと。
特にバブル入社組は能力に関係なく大量雇用された時代ですから。
その大量雇用された能力の無い人材が役職に付く年になった。
昔で言うホワイトカラーってやつですね。
終身雇用を信じて働いた世代でもあります。
もうとっくに終身雇用は終わってますがね。
また、昭和、平成、令和となり昭和は過去の人みたいな。
昭和の時代でも明治、大正、昭和だと何か明治が古くさい。
大正、昭和、平成だと大正が古くさい。
令和になったので昭和は古くさく感じますね。
なんとなくリストラの大義名分みたいな感じ。

私も昭和生まれですからね。
ビジネスに於いては古臭くならないよう10年先を常に考えています。
そして10年後に答え合わせをする。
ズレが少なければまだイケルと。
常にこの繰り返しです。
ズレが大きくなった方法は切り捨てる勇気を持つこと。
「栄枯盛衰」てヤツですね。
過去の栄光にすがっても落ちるばかりですから。
今年の道しるべはこれに決まり。






令和元年12月23日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回の続きですが、可処分所得が減り続けているのに、
何故人手不足なのか? と疑問が湧きます。
これは中小零細企業が売上を上げて利益を出せないので、
人員整理をする。
残された役員や従業員はその補填をする。
人員整理をされた労働者は、大企業の非正規雇用に回る。
大企業に人手不足は存在せず、
中小零細企業は人手不足に陥る。
要するに今の人手不足は成長しない、所得も増えない、
重労働又はブラック企業が多く、
元々人手不足だったと考えられます。
その証拠に大企業では過去最高益を叩き出しているにも関わらず、
リストラを始めているじゃあないですか。
更に所得が減る訳ですから、可処分所得は永遠に下がり続けます。
そうなれば、人口減少でむしろ可処分所得は増えるはずなのに、
外国人労働者を大量に供給ですから話にならない。
もはや日本経済は瀕死の重体で、
生命維持装置によって辛うじて生きている状態ですかね。
それなのに、高カロリーな栄養を投与され、
痛いかも? と痛み止めのモルヒネを投与する。
国民は永遠に高い治療費を搾取され続けるのです。
もうそろ気付かないと本当に終わってしまうかも。


さて、先週までの不景気ニュースは?

静岡からはホテル経営の「淡島ホテル」が倒産です。
1983年に設立で駿河湾に浮かぶ淡島で、
会員制リゾートを運営でした。
会員からの預かり金返還がされない等により、
債権者から破産を申し立てられてました。
負債総額は400億円規模になる見通しです。

東京からはゲーム開発の「ジュピット」が倒産です。
2006年に設立でオンラインゲームの企画、開発、制作でした。
ヒット作を出し続ける難しさが浮き彫りになり、
課徴金の減少で業績は悪化で今回の事態に。

続いてアニメーション制作の「ネクストバッターズサークル」が倒産です。
2013年に設立でテレビアニメーションの企画、制作を展開。
「ロードオブヴァーミリオン紅蓮の王」、「なんでここに先生が」や
「フラグタイム」等の制作を手がけてました。
日本が世界に誇るアニメーション。
しかし、実体はブラック企業の集まりですかね。
作者でも無く、労働者でも無く、一握りの誰かが儲けている。
権利を売るビジネスモデルは取れる時に取るですからね。
もちろん、作者や労働者からも搾取です。

続いてコーヒー豆販売の「NOZY珈琲」が倒産です。
2010年に設立でコーヒー豆の販売やカフェの運営でした。
コーヒー豆をブレンドしないシングル珈琲として展開。
相応の評価はあったものの今回の事態に。

続いて飲食店経営の「デリシャス・リンクス」が倒産です。
2012年に設立で肉屋の量り売り食堂として展開。
吉祥寺、六本木、日本橋、大阪、羽田空港、東京学芸大学で8店舗を展開。
競争激化で今回の事態に。

まぁ、飲食店の生存率はとにかく低い。
ビジネスモデルとしては成立していない。
何故なら参入障壁が低い。
誰でも喫茶店やラーメン店、そば屋を開業できます。
厨房器具もすぐに揃います。
余りに低い生存率のおかげで居抜きなども増えているし、
厨房機器は中古市場も整っている。
その前に大事なことは事業計画の作り込みです。
これがないとリスクが顕在化しない。
減価償却や固定費からの集客見込みを計算すれば、
まず成り立たない。
机上の空論とは言え、これが現実です。
やって見なければ分からないではダメなのです。
うまいものを作れば客が来るなんて思っていること自体が間違い。
緻密に計算されたビジネスモデルがあってこそ、
はじめて成功の糸口が見えるのです。
そう考えると業種に関わらず経営する上で、
緻密なビジネスモデルは必須ですね。






令和元年12月16日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回は可処分所得が減っているのは政策の問題だと切りましたが、
実はもう一つ問題があると考えます。
それは大企業が非正規雇用を大量に採用して利益を積み増し、
その利益を内部留保に取り込んでいることです。
多額の利益が出ているにも関わらず、
従業員の給与は全く増やしていません。
いや、少し違うか。
安い非正規雇用を増やして、その労働者の賃金を上げている。
が正解かもしれません。
実質的には賃金は増えているけど、
もともと低い賃金が少しましになった程度ですかね。
全体では可処分所得は減っていることに変わりはありません。
では何故従業員の給与を増やさず、利益を内部留保移すのか?
ここに日本の企業経営に対する、
根本的な問題があるような気がします。


さて、先週までの不景気ニュースは?

福井からは清掃業の「クリーン若狭」が倒産です。
1994年に設立で官公庁や民間のビル建物の清掃業務でした。

茨城からはスリッパ卸の「九重」が倒産です。
1952年に設立でスリッパ、サンダル、ルームシューズの
企画、卸売りでした。

福岡からは解体業の「橘組」が倒産です。
1956年に設立で福岡県内を軸に解体やスケルトン工事、
汚染度改良工事やアスベスト処理が主力でした。
人件費や処理コストの上昇で債務超過が進み今回の事態に。

広島からは建築業の「堀田建設」が倒産です。
1953年に設立で広島市を中心に学校、病院、公民館、
マンション、戸建てまで幅広く手がけてました。
人手不足や外注費の増加、資材の価格上昇により、
採算が悪化で今回の事態に。

富山からは機械販売の「クリックス商事」が倒産です。
2010年に設立で工作機械の中古販売や整備、修理を展開。
中古自動車の販売も展開するも業績は悪化で今回の事態に。

大阪からはミュージックスクール経営の
「パワーサウンドスクウェアー」が倒産です。
1995年に設立で音楽、MC、サウンドEG向けスクールを展開。
生徒数の減少で業績が悪化して今回の事態に。

東京からは映像コンテンツ制作の「lute」が倒産です。
2017年に設立でモバイル向け映像コンテンツの制作や配信を展開。
設立当初より業績は振るわず今回の事態に。

続いて民事再生の理化学機器卸の「エル・エム・エス」の
筆頭株主の「アサヒ」が倒産です。
1991年に設立でエル・エム・エスの筆頭株主でした。
民事再生をスムーズに行うために債権者が判断したようです。

栃木からは酒造の「鳳鸞酒造」が倒産です。
1881年(明治14年)に設立で日本酒の製造を展開。
銘柄としては「鳳鸞」、「那須」、「塩原」、「那須自慢」などがありました。
「鳳鸞那須の原ワイナリー」を立ち上げワインの製造にも進出と、
多角化を進めてました。
ところが日本人の日本酒離れが止まらず需要は低迷。
ワイナリー開設の設備投資が資金繰りを悪化させいたところに、
ワイン醸造の受託先との契約解除が重なり今回の事態に。
そもそも自分でワインを作ってない事に驚きですね。
まぁ、そんなノウハウはないから受託製造なのでしょうが。

日本人の日本酒離れは今に始まったことではありません。
長い時間をかけて離れていったが正解でしょう。
では何故、離れていったのか?
この分析なしに話しは進みません。
日本酒には伝統と文化がある。
長い歴史の中で培った職人の経験と勘がノウハウだと。
だから何?
買い手に伝わらないうんちくは何の意味も無い。
何で日本酒を飲まないのか。
その一つにコスパの問題かな。
焼酎1.8Lで1800円、日本酒1升(1.8L)で1800円とします。
1日に2杯の焼酎を飲むと1ヶ月/3.6L。
金額にすると3600円。
比較のため水道水の水割りとしましょう。
日本酒を1日に2合とすると、1カ月/60合。
一升瓶で6本となり、1800円×6本で10800円。
焼酎の約3倍のコストがかかります。
可処分所得が下がり続け、デフレ経済が定着している日本に於いて、
日本酒を毎日飲む事は物理的に難しい。
庶民にとっては高嶺の花となってしまった。
もはや庶民に売ることを考えていたら、
終わりを待つだけかもしれませんね。





令和元年12月9日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

引き続き社会保障にスポットを当てると、
加入要件を下げて働く人全てに加入義務を課すことで、
社会保障の問題は解決するのか?
何度も言うが、可処分所得が1998年より下がり続けている日本で、
これ以上社会保障費の徴収が増やせないから、
低賃金の労働者からも徴収する。
なんだか本末転倒な気がします。
本来なら可処分所得を上げて社会保障費の徴収を増やすが正解なのに、
可処分所得を下げて広く徴収する。
これって政府は経済成長できませんって公約したのと同義ですよね。
要するに政府は自ら「無能です」と宣言。
その上、物価目標を2%としている。
今の可処分所得の下落でさらに物価が2%上昇したら、
これって悪性インフレですよね。
すでに消費税増税でさらに可処分所得が減っているのに。
さらに全ての借金が金利上昇ですから。
これは企業にとっても、庶民にとっても一番最悪です。
リスケで生命維持装置をつけている状態の中小企業は破綻へと。
頭金も用意出来ない人々が住宅ローンを組んでいれば破綻へと。
そろそろ二世、三世議員にはご退場頂きたい。


さて、先週までの不景気ニュースは?

秋田からは不動産、保険代理の「サクラエージェンシー」が倒産です。
1971年に設立で不動産賃貸や売買の仲介、
損保の代理店も展開。
保険証券の偽造や架空金融商品の販売で不正発覚で今回の事態に。

高知からは食品スーパーの「幸町スーパーマーケット」が倒産です。
1972年に設立で「地方の方々の冷蔵庫」をテーマとして運営。
コンビニや大手スーパーとの競争に加え、
軽減税率対応レジの設備投資で資金繰りが逼迫で今回の事態に。

北海道からは老人ホームの「ハーモニー」が倒産です。
1992年に設立で有料老人ホームやデイサービス付きの
高齢者住宅を展開。
事業拡大のペースに資金繰りが追いつかず。
人材不足が重なり経営が悪化。
債権者からの破産申し立てで今回の事態に。

愛知からは婦人服販売の「丸澤屋」が倒産です。
1954年に設立で20~30代の女性向け衣料品や服飾雑貨を取り扱い。
ファストファッションやネット販売との競争で業績は急降下。
民事再生を模索するもスポンサーが見つからず今回の事態に。

続いて豆腐製造の「萱場食品」が倒産です。
1955年に設立で「さくらとうふ」のブランド名で豆腐や油揚げの
製造販売を展開。
近年では原材料の高騰や販売単価の下落で採算が悪化。
過去の設備投資で資金繰りが追いつかず今回の事態に。

東京からは社食運営の「太平洋興業」が倒産です。
1948年に設立で社員食堂を持つ企業を取引先として運営を受託。
東京競馬場内の施設で飲食店も手がけてました。
近年では社員食堂の廃止で受託数は減少で今回の事態に。

続いて認可外保育施設運営の「マム・クラブ」が倒産です。
1998年に設立で「プレスクール・マム・クラブ」を運営。
世田谷区の三軒茶屋、尾山台、豪徳寺、下北沢や
長野県白馬村で保育施設を展開。
0才から預けられる一時保育やリトミック、英語などの
学習も取り入れていて定評があった。
2014年にはテレビ番組でアイドルが保育体験をする企画に参加。
一定の知名度はあったが近年は業績が悪化。
三軒茶屋以外は施設を閉鎖したが経営はジリ貧に。
但し、保育士など従業員が自主営業を行うと表明で注目を集めている。
施設側によると営業は継続中とのこと。
認可外なので公的機関の助けは絶望的か。
ところで政府は少子化を本当の意味で理解出来ているのでしょうか?
5人の子供達を育ててきた私からすると、
この国で子供が欲しいなら「1人にしとけ」です。
何故なら頑張っても可処分所得が増えないからです。
直接税と社会保障費で搾取して、
残った所得から今度は間接税と消費税を搾取する。
その上さらに相続税での搾取である。
この国では税金を二重、三重、四重と課すのである。
低所得者や年金暮らしの人々からも搾取します。
これは政治家が無能としか言い様がない。
否、税金を沢山搾取出来ているのだから、政治家は有能となる。
経済成長や規制緩和が全く出来ない事については無能である。
私が思うのは、国が豊になる税金の使い道であれば、
社会に奉仕するために必要だと言うこと。
それが出来ずに、可処分所得が下がり続けるこの国では、
子供を沢山欲しがるのはヤメなさいと言っておきたい。





令和元年12月2日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

社会保障の加入要件のハードルが下げられそうですね。
現在501人以上が101人以上に、その後51人以上で調整です。
中小企業にとっては頭の痛い問題ですね。
そもそも配偶者控除を残したまま話が進む。
これっておかしいと思いませんか。

これからの時代は103万円以下からも社会保障費を徴収です。
だったら配偶者控除も無くせば良い。
そうすれば、年収にこだわらなくなって、
働きたい人は働き、そうでない人はそれなりに働けば良いのです。

何故、政府は配偶者控除を残すことにこだわるのか?
そもそも1961年の税制改正で働く夫の稼ぎを陰で支える、
内助の功に報いるために創設されました。
今となっては古い!!! 政府の考え方が古すぎる。!
さらに企業の配偶者手当が邪魔をする。
配偶者特別控除が新設されたのにも関わらず、
未だに103万円以下と定義する配偶者手当が横行している。
これら企業の頭も古い!!!
税制改正から58年も経ちました。
当時は内助の功かもしれませんが、
2018年はすでに1219万世帯が共働き世帯です。
日本の労働人口を考えればどれだけ多いことか。
働き方改革なんて言ってますが、
一丁目一番地が配偶者控除の廃止ですよ。
外国人労働者を受け入れる前にやれって感じ。


さて、先週までの不景気ニュースは?

沖縄からは飲食店経営の「沖縄トランジット・ソリッドオフィス」が倒産です。
2003年に設立で「トランジットカフェ」の運営でした。
飲食事業は他社へ譲渡されているため営業中です。

鹿児島からは仮想通貨の「ビットマスター」が倒産です。
1986年に設立で仮想通貨やATMの決済レジなどの、
ネットワークビジネスを展開。2万人の会員を集めてました。
ビットコイン相場の急騰で預かり分の調達が困難になり今回の事態に。

北海道からは水産加工の「ヤマサン山本商店」が倒産です。
1980年に設立でイカやホッケの一次加工を得意としてました。
仕入原価の高騰で業績が悪化。
多額の設備投資が裏目となり今回の事態に。

愛知からは書店経営の「大和書店」が倒産です。
1962年に設立で書店やサービスエリア、空港で土産物店を展開。
主力の書店は出版業界の不況で売上が減少。
出店に伴う借入金が資金繰りを悪化させて今回の事態に。

東京からはコンタクトレンズ販売の「シーンズ」が倒産です。
2003年に設立でカラコンや化粧品の販売、
衣料やモバイルバッテリーなども取り扱い。
みちょぱがプロデュースしたカラコンブランド「DopeWink」が、
若い女性の指示を獲得。
2018年は約78億を売り上げていた。
しかし、情報誌による循環取引の実体や、
ある人物との交際を指摘されていた。
取引先の株式会社マルコスの倒産で不透明な取引が発覚。
急速に信用が低下していたため今回の措置に。

新潟からはスーパー経営の「あいでん」が倒産です。
1956年に設立で三条市内で3店舗を経営。
コンビニやドラッグストアの台頭で競争が激化。
今や大型チェーンスーパーだけが競争相手では無いのですね。
これも中小企業が多すぎることが原因の一つかも知れません。
競合他社は全て大手のFCか大型店舗。
仕入れコストや物流費では太刀打ち出来ません。
顧客のニーズを捉えるには人材が大事。
その人材に投資出来ないのも、儲からない中小企業には難しい。
中にはあるでしょう。
小規模店舗でも地域密着型で成功しているスーパーも。
5%ルールで行くと95%は苦しい経営なのかと。
この5%に入るには並大抵の努力では無理。
顧客の小さな不便を見つけ、それについて対応する。
その小さな不便を見つける習慣を従業員に植え付ける。
これだけだって難しいのに。
同業他社同じ思考回路では絶対に無理。
急にやろうとしても絶対に無理。
常に考えてなければ絶対に無理。
知らないことを知ろうとする努力を怠っては絶対に無理。
結局は地道に積み重ねるしかないのです。
全ては、社長が率先しなきゃですよ。





令和元年11月25日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回は大企業と対峙するには中小企業の合併?でした。
第5話はでは何が正解かを考えることにします。

それは成長しない中小企業が多すぎることだと考えます。
1975年から1995年までの間に約170万社の中小企業が増えました。
そのうち約150万社が従業員10人未満の企業です。
これらの企業は20年経っても従業員は10人未満のままで、
企業として成長していません。
そうです。もっとも生産性が低く、給料が少ない企業です。
通常は資本を入れた会社は株主のために成長や高配当で還元します。
そのためには事業規模を大きくする必要があります。
それが出来ないと言うことは、ビジネスモデルに致命的な欠陥がある。
と、言うことになる。それは倒産すると同義である。

ところが日本では成長も廃業もしない。
だから給料は上がらず生産性が低下する。
こんなことを20年以上の間、繰り返してきた。
何故なら、経済成長と労働人口のバランスが悪く、
企業が成長するのを待っていたら経済成長が低下する。
だから中小企業を爆発的に増やし、労働人口を吸収させた様に感じます。
これは日本の産業政策の失敗を意味しています。

その結果、労働生産性は下降の一途をたどり、
デフレ経済を招いたと考えます。
当然ですが、ビジネスモデルは崩壊してますから、
事業継承もままならない。
さらには高齢を迎えた経営者がその地位にしがみつく。
未来を創造出来ないため、過去の栄光ばかりを語る始末。
新たなビジネスモデルを提唱しても、ただの抵抗勢力にしかならない。
改革は待ったなしでもお構いなし。
俺が作った会社だと言って聞く耳をもたない。
なんてことがあったりして。

ようするに低賃金で生産性の低い小さな企業が、
成長しないけど潰れずただ存在するだけなのです。
だからこそ、最低賃金の底上げには反対するし、
社会保障の加入要件にも反対する。
固定費を増加させるものは全て悪なのです。
これは自ら経営者としての能力がいなと宣言していると同義です。

結論は独自に成長するか、合併して規模を拡大するか。
そうすれば労働生産性は上がり、その結果賃金も上昇します。
能力のない経営者は去れ。
これは自分への戒めとして覚えておきます。


さて、先週までの不景気ニュースは?

大阪からは空間デザインの「アンプラグド」が倒産です。
2007年に設立で店舗の内装、ショーウィンドーや
イルミネーションの企画施工を展開でした。

茨城からはソフト開発の「エスアイリサーチ」が倒産です。
1990年に設立で電力、交通管理、公共などのシステム開発を展開でした。

東京からは中古品買取の「七豊物産」が倒産です。
1598年に設立で長らく「京林」の名称で呉服の製造販売が主力でした。
近年は中古品買取で事業展開をしてましたが、
ネットオークション、フリマ等の個人間取引へ以降され今回の事態に。

続いて理化学機器卸の「エル・エム・エス」が倒産です。
1985年に設立で医療機器、理化学機器、その他実験機及び、
消耗品や試薬の輸入卸を主力に展開でした。
全国に営業所を展開するも今回の事態に。

続いて出版社の「東方出版」が倒産です。
1979年に設立で競馬やスポーツ関連の書籍出版を展開。
定期刊行物を発行するなど事業を拡大。
近年は紙媒体の需要減少により発行部数が激減で今回の事態に。

北海道からはホテル経営の「第一ホテル」が倒産です。
1933年に設立で川湯温泉郷にて老舗旅館として展開。
2006年にリニューアルするも競争は激化。
多額の借入金により資金繰りの悪化が倒産の原因の様です。

群馬からは温泉ホテル経営の「橋本ホテル」が倒産です。
1909年に設立で伊香保温泉にて洋館風建物の一軒宿でした。
建物の老朽化が進み客足が遠のいたことで資金繰りは悪化。
赤字経営が続き今回の措置へ。

こうして見ると温泉ホテル経営はまさに個人商店、中小企業の集まりで、
労働生産性が低いことは想像に難くない。
娯楽が無かった時代では温泉に疲れを癒やしに、
足を運んだかもしれません。
今では娯楽が多様化し、さらには可処分所得は減る一方です。
人材、仕入、改築、資金、どれを取っても単独でのコストダウンは無理。
これを成し遂げる企業は一握り。そうです。成長している企業です。
その他大勢は髙コスト体質から抜け出せず、
ただ借金が膨らむだけ。
ここにも成長しない中小企業の多さが目を引きます。
昔はね、旅館の若旦那と言えば遊び呆けてる、
何てことを良く耳にしたっけ。
そんな時代があったことが終わりの始まりだったのに。
どの業界も同じに思えます。
「勝って兜の緒を締めよ」を忘れてはいけませんね。





令和元年11月18日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

今日は定期検診で血液検査をしてきました。
中性脂肪以外はgoodな結果となりました。
実はこの血液検査ですが、以前はかなり悪い数字が出てました。
尿酸値なんかはこのままだと痛風になると言われてました。
今回の血液検査も前日はいつも通りにお酒も飲んでました。
いつもと違うのは検査の12時間前に飲み終わったことだけです。
この血液検査の結果が目を見張るほど良くなったのは秘密があります。
それは食前にトマトジュース(無塩)を100cc飲むことです。
その後に食事をしたりお酒話飲んだりするだけです。
ウソだろう?と思うかも知れませんが、効果はてきめんです。
1ヶ月後にはHighの数が7から3に減りました。
3ヶ月後にはHighは1つまで改善されました。
副産物として血圧も低下。
血圧に至っては10~15も下がりました。
この結果に一番驚いていたのは医師と看護師でした。
トマトジュース理論としては・・・。
トマトジュースを飲む→ジュースなので早く腸に到達する→
食物繊維が腸をブロック→後から摂取した栄養素の吸収を緩やかする→
血糖値の上昇が緩やかになる→血管を保護→血圧が改善
うそかホントか試してみる価値はありますよ。


さて、先週までの不景気ニュースは?

東京からは印刷業の「千明社」が倒産です。
1950年に設立で企画、デザイン、印刷、加工のノウハウを生かし、
通販業社を主力に官公庁などを顧客として展開。
負債総額か30億円を超えています。
先週も印刷会社の倒産がありましたね。
印刷業が厳しい業種になることは2000年から分かってた事です。
数年前からカタログ販売業社は軒並み業績悪化でしたよね。
印刷業のこれからは? なんて思ってましたが、
ラクスルの様なネットを利用した印刷で業績を伸ばす会社も現れました。
会社の強みは差別化が出来なくなれば、
それは弱みにしかなりえません。
この業界は仕方ないと諦めた瞬間にその時は始まります。
要は考えることをやめれば道は閉ざされ、
考える事を続ければ道は続いていると。
でも過去の成功にしがみついては、
弱みしか見つけることが出来ません。
時代は変化しているからです。
命ってそうでしょ。
環境の変化に対応出来なければ淘汰される。
企業も同じでは?





令和元年11月11日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回は多すぎる成長しない中小企業を減らせでした。
第4話はではデフレから見た中小企業を考えます。

高度経済成長期が終わり大企業は海外に生産を移します。
貿易摩擦もあり輸出から地産地消に、又は海外の安い労働者を使い、
日本に逆輸入するようになりました。
バブル期にメイドインジャパンを確立していたので、
最初は安く作って高く売れました。
次第に庶民のニーズに合わない物を作り始め、
技術と品質を前面に出すようになりました。
それと同時に韓国や台湾、中国などが技術的に飛躍したため、
同じような製品を日本より安く売り始めます。
すると日本でも熾烈なコストダウンが始まります。
中小企業も大企業と共に海外に進出しました。
やがて、日本の大企業が駆逐されます。
国内を見てみるとコストダウンに明け暮れて、
多くの日本企業が疲弊しました。
労働の面では正規雇用から非正規雇用へと移り、人件費を抑制。
パート、アルバイトがワンオペで店を任される。
残業代を減らすために部下の少ない役職を与える。
モチベーションとか根性とか気合いとか集中力とか、
日本の軍国主義を持ち出す始末。
大企業ですらこんなんですから、中小企業はもっとブラックに。
大企業は内部留保を蓄え投資で未来を切り開くはずが、
サラリーマン社長にはそれが出来ない。
これからは海外だと言いM&Aはことごとく高値で掴まされ、
のれんの巨額減損処理ばかり。
これら大企業の下に付く中小企業は多いはず。
単体では物申すことも出来ない。
ではどうすれば?
やはり中小企業の合併で規模を大きくするしかないのでは?


さて、先週までの不景気ニュースは?

大阪からはアクセサリー企画販売の「大阪産業」が倒産です。
1947年に設立でアクセサリー、ジュエリーの企画販売でした。

新潟からは印刷業の「明間印刷所」が倒産です。
1960に設立で一般印刷や書籍印刷、レーザー加工の特殊印刷を展開。
印刷業が厳しい業種になることは2000年から分かってた事です。

島根からはホテル運営の「あいらんど」が倒産です。
2005年に設立で第三セクターのホテルや宿泊施設の管理運営でした。
第三セクターが作った物ですからね。
彼らには顧客のニーズなんて関係ないからね。
ただ予算を使うために適当な理屈や数字を並べて正当化するのが得意。
それ以外の能力は欠片もない。
始から無理ですよ。

東京からは衣料品企画販売の「マックダディー」が倒産です。
1997年に設立で自社ブランド「Mackdaddy」を展開。
「HEIGHT」の名称で店舗を運営してました。
続いて医療用具卸の「オカダメディカル」が倒産です。
2002年に設立で衣料品や医療用器材の卸を展開です。
同業他社との競争激化で業績が悪化したようです。
医療費や薬価の抑制で医療機関も安泰所から競争激化になってます。
続いてホテル運営の「日本オーナーズクラブ」が倒産です。
1979年に設立で会員制リゾートホテルの運営でした。
会員制リゾートホテルは勧誘を受けたことがあります。
タダで宿泊させて体験して頂く。
セミナー参加を条件としてね。
これってキャンピングカーを買って旅行に行くのと同じ様に感じました。
ようは費用対効果を考えると普通に旅行に行った方が良いと。
タレラバで語れば会員制リゾートもキャンピングカー購入も、
得な気がしますが本当でしょうか。
旅行に行くって事は食費やら交通費やら別途かかります。
その他維持費や管理費、税金もかかります。
何も持っていなければ、旅行に行かない選択も出来ます。
持っていると行かいともったいないとなり、
不必要な出費を招きます。
可処分所得が下がり続けている日本に於いて、
その選択しはありえません。
って思ったのでお断りした事を思い出しました。






令和元年11月5日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回は多すぎる製造メーカーと中間商社についての話でした。
第3話はではどうしたら良いのかを考えてみましょう。

2000年以降はインターネットの社会であり商売の方法は多様化しました。
物の売り買いはBtoB、BtoC、CtoCが直接ネットを介して取引が出来ます。
これに加えて日本はデフレ経済進行中です。
そうです。買い手市場が続いているのですね。
中間商社は薄利多売に走り、製造メーカーはそれに追従する。
どちらも儲からない。
儲からないから給与は増やせない。
儲からないからノルマが厳しくなる。
儲からないから事業継承が厳しい。
では何故儲からないのか?
同じような製品を作っている製造メーカーが多すぎる。
同じような製品を売っている中間商社が多すぎる。
はい、減らせば良いのです。
簡単に言うなってお叱りを受けますね。
ではお伺いしますが、あなたの会社は今も成長してますか?
取引先が増えて、売上が増えて、従業員が増えて、給与が増えてますか。
もし現状維持が10年も続いているならば、もはや衰退していると同義です。
これから最低賃金が1500円/時になるでしょう
厚生年金の要件が下がり労働者全員が加入になります。
現状維持で耐えられますかね。
現実逃避をしても何の解決にもなりません。
じぁどうすれば良いのかって?
それを考えるのが商売では?


さて、先週までの不景気ニュースは?

千葉からは水産品製造の「千代田食品」が倒産です。
1953年に設立で魚肉ソーセージや蒲鉾などの練り物の製造販売でした。

大阪からはネジ製造の「アサヒ金属製作所」が倒産です。
1964年に設立で規格ネジや特殊ネジの製造を主力に、
金属部品加工も手がけてました。

兵庫からは不動産業の「ユニバーサルライフ」が倒産です。
続いて産業廃棄物処理の「セーフティーアイランド」が倒産です。
2001年に設立で建築廃材の運搬処理、リサイクルが主力でした。
また、汚染排水の浄化なども行い事業を拡大。
しかし、代表が宝塚市長や神戸市議への収賄容疑で逮捕。
信用失墜から受注は低迷。
挽回できずに倒産となりました。

三重からは建築業の「マスターズプラン」が倒産です。
1994年に設立で賃貸向けマンションの企画、設計、施工を展開してました。
リフォームなども積極的に手がけ住宅展示場を開設するなど拡大。
近年の受注低迷により業績が悪化していたようです。

埼玉からは建築業の「開成コーポレーション」が倒産です。
1970年に設立で戸建住宅の建築を展開。
支店を開設するなど事業を拡大。
近年の受注低迷により業績が悪化していたようです。

大阪からは霊園開発業者の「丸長石材」が倒産です。
2005年に設立で墓石販売や霊園開発、ペット霊園などの手がけてました。
仏壇販売をFC展開するなど事業を拡大。
広告費や販促費が急激に増えて事業を圧迫。
金融債務が膨らみ資金繰りが悪化。
今回の民事再生による再建となった。
これをただの経営の失敗とみるか、
墓石販売や霊園開発は需要が減っているのか。
昔は墓石販売は儲かった。
中国から石を輸入するようになった時はものすごく儲かった。
私の暮らす市町村でも石材店が非常に多い。
需要が減っているのだから淘汰される。
今までと同じビジネスモデルを進めても淘汰されるのを待つだけ。
そうです。新しいビジネスモデルを構築する必要があるのです。
まぁ、これが出来ないから淘汰されるのですがね。
人ごとではないですよ。
我々も自社の強みを磨き、新たなビジネスモデルを構築しなくてはね。






令和元年10月28日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回は飲食店の仕入から無駄な中間商社の話をしました。
第2話は製造メーカーから見た中間商社について見ていきましょう

高度経済成長期に雨後のタケノコのように中小企業が増えました。
その中には製造メーカーも数多く誕生しました。
経済成長のスピードに供給が間に合わない売り手市場だったので、
細胞分裂の如く似たような製品を作るメーカーが増えました。
製造メーカーは販路を持たないので、
代理店方式で顧客を拡大していきました。
一次代理店だけでは裁ききれなため、
二次代理店を集めさらなる売上を目指しました。
バフルがはじけ経済成長が鈍化します。
中小企業の成長も当然ながら鈍化します。
そして失われた20年となり、デフレ経済が定着します。
製造メーカーは代理店を減らすことなくネットで直販を始めます。
売上はあまり伸びず飽和状態です。
ここで問題になるのはネット専業の企業が小ロット販売を始めた事です。
当然ですが1個から買えるので単価は高くても売れます。
問題はロット単価です。
そうです。二次代理店より安いのです。
さらに在庫を持たない一次代理店が多いため、
メーカーロット以外は送料の相談が必要となります。
これならネット専業企業は送料無料か○○○円以上で送料無料とか、
分かり易い送料体系の方がよっぽどましですね。
ここでも淘汰される中間商社が多いと言うことですね。
第1話と同じ構図です。
どの業種とか関係なく中間商社が多すぎる。
まぁ、私の会社も中間商社なので、この先無くなることは想像に難くない。
リーマンショック後に想像出来ましたけどね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

山口からは化粧品販売の「アーズオフィズ」が倒産です。
インターネットモールに「コスメセゾン」として出店でした。

福岡からは運送業の「松尾吉郎運送」が倒産です。
1956年に設立で保有車両43台で福岡、長崎を中心に輸送してました。

徳島からは水道設備の「四国理水設計事務所」が倒産です。
1973年に設立で上下水道、排水、工業、農業等の各種水処理施設の
調査、設計、監理を展開でした。

北海道からは衣料品卸の「中川商事」が倒産です。
1936年に設立で衣料品の卸を中心に展開でした。

岐阜からは建築事務所の「岬建築事務所」が倒産です。
1952年に設立で学校、福祉、病院、住宅等の建築を展開でした。

山梨からは住宅コンサルタントの「コンサルタントのちから」が倒産です。
住宅に関するコンサルティングを展開でした。

大阪からは工業用パッキン製造の「親和パッキング」が倒産です。
1979年に設立で各種工業用パッキンの製造販売でした。

神奈川からはテディベア材料販売の「テディテディ」が倒産です。
2003年に設立でテディベアの材料を店舗で販売してました。

今日発表でゼンリンが営業赤字入りしたことが目に付きました。
ゼンリンと言えば地図ですね。
カーナビゲーションには必須のアイテムです。
行先を入力すると案内してくれる。
知らない土地でも迷うことなく到着できる。
地図情報、ビックス、GPSを駆使して最短で到着する案内をしてくれる。
なんて便利なのでしょうか、と始は思いました。
使っているとふと疑問がわきます。
自宅周辺は近道やら渋滞回避やらの道があります。
でもナビでは国道や県道を遠回りかつ渋滞無視で案内します。
何度も何度も修正のアナウンスでこちらの邪魔をします。
劇的にカーナビが使えないと分かったのがグーグルでした。
地方へ行った時にカーナビとグーグルナビを同時に使いしました。
カーナビは先に述べた通りの道案内。
グーグルナビは市道や農道まで使い最短の道案内。
この時に思いました。
カーナビの技術はすでにスマホナビに負けていると。
融通の利かない企業が顧客目線でものづくりをしない。
その分野で成長しないのは顧客の要求に企業が応えていないからですね。
民生品は特に多いと感じます。
まぁ、どの商売も顧客目線が大事なんですがね。





令和元年10月21日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回、社会保険加入条件緩和の話をしました。
その前は最低賃金の話をしました。
すると、日本の中小零細企業が抱える、構造的問題が見えて来ました。
高度経済成長期に雨後のタケノコのように企業が増えました。
これらに対応するために商社も細胞分裂しました。
ピラミット型の商流の出来上がりです。
これは経済が成長して起業が増え続けていれば成り立ちます。
しかし、経済成長が横ばいで起業が減ればパイの奪い合いが始まります。
利幅が減ってくるので在庫を持たなくなります。
ただの流通経路と化した名ばかりの商社が出来上がります。

第1話は中間商社について飲食店を例に見ていきましょう。
商流はメーカー(1社)→1次代理店(5社)→2次取次店(10社)→
3次取次店(30社)→飲食店A、B、C・・・・(600社)
このようにピラミッド型で裾野が広がります。
管理マージンもそれぞれ取られるので飲食店Aは高い仕入をします。
Aは規模が小さいので1次代理店から仕入れることが出来ないのです。
1990年代までは経済が成長してたのでこれでも良かった。
2000年に入りITが普及するとネットや実店舗で1次代理店が直販を始めた。
これによりAは2次店と同等か少し高い価格で仕入が出来る様になった。
商流に係わる中間商社が46社でそのうち3次取次店の30社は、
もはや必要ありません。
しかし、この3次取次店の様な小規模企業は中々淘汰されません。
何故なら家族経営だから最低賃金が上がろうと、
社会保険加入になろうと全て無視出来るからです。
ここに日本の中小零細企業の問題が隠れていると考えます。
バブル崩壊と共に売上は右肩下がり。
経営者の高齢化が進んで青息吐息。
そのくせ業歴が長いものだから商流や情報は沢山持っている。
まぁ、これが唯一のビジネスモデルなんですがね。
でも情報化社会ではその必要性も薄れています。
「知っている」がお金になる時代はとっくの昔に終わっているからです。
この問題は自然に淘汰されるのを待つしかない。
無理矢理淘汰すると年金難民が続出して生活保護需給が増えるからね。
でもね、このままほっといたら失われた40年は確実ですね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

山口からは食品加工の「福八」が倒産です。
2005年に設立で学校給食向けの加工食品を製造販売。
原材料の産地偽造で破綻に追い込まれました。

福島の豆腐製造の「郡山とうふセンター」が倒産です。
1974年に設立で豆腐の製造販売を主力に展開でした。

茨城からは酒造の「遠峰酒造」が倒産です。
1805年に設立で日本酒の製造を主力に展開。
自社ブランドの「文華」や「鹿島誉」を持っていました。
その後は1982年に小売店に業態変更し、
「朝来大黒天」の店名で展開。
大手スーパーやドラッグストアの台頭で競争が激化。
売上の減少に歯止めがかからず今回の事態に。

東京からは通販サイト運営「ドゥマン」が倒産です。
1995年に設立でスイーツを中心に、
通販サイト「オーガニックサイバーストア」を展開。
競争激化に加え運送賃の値上げで採算が悪化で今回の事態に。
続いて子供服販売の「RONI WORLD」が倒産です。
2015年に民事再生の「RONI」から事業を引き継ぎ。
2018年には「BANANA CHIPS」を引き継ぎ。
何れも業績は低調に推移して今回の事態に。

新潟からはニット製品製造の「フォルツニット」が倒産です。
1955年に設立でニットを中心に企画、製造、販売までを手がけてました。
国産ニット製品・・・。
ユニクロより勝っているのでしょうか?
このあたりが作って売るの難しいところですね。

福井からは食肉卸の「なんえつミート」が倒産です。
1985年に設立で食肉の加工品を手がけてました。
自社ブランドの「越前旨香豚」を養豚してました。
今年猛威を奮っている豚コレラが発生。
全頭殺処分となり今回の事態に。
県は簡単に殺処分と言いますが、生産者はたまったものではありません。
鳥インフルエンザもそうですが感染拡大を防ぐためには
全てを無かったことに。
現状では正しい判断なのでしょうが、
経営者にしてみれば想定外の事態です。
豚コレラや鳥インフルエンザを想定したら商売するなって事ですからね。
その他にも自然災害とか。
記憶に新しい堤防決壊による水害など。
日本の災害被害額は世界の災害被害額の20%を占めています。
日本の陸地面積は地球上の0.25%に過ぎません。
たったの0.25%の陸地面積に全世界の20%の災害を受け持っている。
この国で商売することそのものがリスクとなりますね。
では経営者はどうしたら良いのか。
最低でもハザードマップは確認するべきかと。
それすらしたことがないのならヤメたらって感じですかね。





令和元年10月15日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

前回、最低賃金値上げの話をしました。
では実際のパート、アルバイトを雇用している現場では、
何が起きているのか分析してみます。
神奈川県を例に取ると毎年3%の賃金上昇で、
毎年1日当たりの労働時間が20分短縮していきます。
これは扶養控除の範囲内で働こうとするため、
1年間の労働所得が決まっているためです。
そうです。日本には3号被保険者が存在するからです。
このため雇用者数は増加するが所得は増加しないことになります。
限られた労働時間を分け合っているだけなのです。

そこに追い打ちをかけるように社会保険加入の条件緩和です。
現在は従業員501名以上の条件があるため、
中小零細企業のパート、アルバイトは社会保険加入を免除されています。
この従業員501名以上を廃止する方向で議論が進んでいます。
と、言うことは以下を満たせば社会保険加入となります。
1. 所定の労働時間が20時間以上であること        
2. 賃金月額が月8.8万円以上(年106万円以上)であること
3. 1年以上の雇用が見込まれること             
4. 学生でないこと                        
そうです。
社会保険加入を避けるためには年106万円未満にする必要があります。
さらに労働時間が短くなりますね。
では、何故社会保険加入を避けるのか?
それは3号被保険者の存在が有るからです。
これを外れて低所得で社会保険に加入すると、
将来貰える配偶者の年金が減ってしまうのです。
まぁ、これには一生連れ添ったらの話ですが。
3組に1組が離婚する時代ですから何とも言えませんがね。

これでは保育園が足らなくなりますね。
短時間労働を毎日する人が保育園に預けるわけですから。
正規雇用で稼げる人が保育園に落ちてしまう。
これでは税収も増えないし社会保険の加入者も増えない。

ここまで来ると中小零細企業は大量倒産を迎えてしまうかも。
それでなくても経営者の高齢化が進んでいるのに、
事業継承は一向に進まない。
その上、毎年5%の賃上げに社会保険加入まで負担が増したら・・・。
最低賃金に依存した体質の会社は淘汰が進みます。
能力のない経営者は残念な結果となりますが、
労働者は賃金が上昇し、社会保障も得られます。
生産性の低い中小零細企業が減れば、
需給の改善に繋がり適正な価格で調達が行われます。
すでに生き残りをかけた戦いは始まっています。
そうならないために知恵を絞り出す。
もうこれしか生き残る術はありませんね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

沖縄からはカフェ経営の「クライマックスコーヒー」が倒産です。
2019年4月に事業を引き継ぎ6店舗を運営。
立て直しが出来ずに倒産でした。

岡山からは観光農園の「西山ファーム」が倒産です。
2004年に設立で観光農園や果物の加工品を製造販売。
農作物に関する投資話でお金を集めて出資法違反で家宅捜索。
債権者から破産の申し立てで倒産です。

広島からは建築業の「サンキョウハウジング」が倒産です。
2000年に設立で戸建ての建築やリフォーム工事、
分譲住宅の販売、土地建物の売買仲介を主力に事業を展開。
テレビCMによりそれなりの知名度もあったようです。

福井からは鋳造業の「田中合金」が倒産です。
1941年に設立で工作、産業機械や船舶向けの鋳造品を主力に展開。
価格競争の激化で今回の措置に。

茨城からはイベント企画運営の「TEARS」が倒産です。
2011年に設立でお見合いパーティーや地域密着型のイベントを企画運営でた。

埼玉からはX線フィルム販売の「イメージテック」が倒産です。
1998年に設立で非破壊検査用のX線フィルムや現像機、検査器の販売でした。

東京からは電気設備工事の「弘西商事」が倒産です。
1978年に設立で電気通信、照明、電源設備工事を展開でした。
続いてダイヤモンド卸の「クレアール」が倒産です。
1993年に設立で輸入ダイヤモンドの卸を展開でした。
続いてファンクラブ運営の「ミュージックネイション」が倒産です。
2011年に設立で「KISS」や「Maroon5」等の公式ファンクラブの運営でした。
続いてアパレルメーカーの「NOZOMI ISHIGURO」が倒産です。
1998年に設立でデザイナーの石黒望氏によるブランド
「ノゾミイシグロ・オートクチュール」を展開。
東京コレクションにも参加するなど人気を得ていたようです。
30年間可処分所得が減り続ける国ですからね。
相当なブランドイメージがないと高所得者からの指示は難しいか。
可処分所得が減り続ける庶民にはファストファッションが流行です。
当たり前ですが30年前はポケベルでしたが、今はスマホですから。
ポケベル時代の通信費は公衆電話又は家電ですよ。
それが携帯電話になり、Iモードになり、今ではスマホです。
通信費は10倍以上ですかね。
4人家族で考えると4千円が4万円ですね。
中途半端なブランドを買う余裕は全く無いのでしょう。
何度も言いますが可処分所得が下がって通信費が上がれば、
その分の帳尻をどこかで合わせる必要が・・・。
そのしわ寄せは食費や外食、行楽や衣服へと。
格安スマホにすれば支払いは半分になるのに、
必ず言い訳しますよね。
通信速度がとか見栄が邪魔して現状維持。
まぁ、この国は高所得者の税金を減らし、消費増税で庶民から搾取ですから。
高所得者は痛くもかゆくもない。
最高税率が70%(S61)→50%(H6)→37%(H18)→45%(H27)ですよ。
全てのしわ寄せは庶民に押しつける。
いかに庶民を飼い慣らし搾取するか。
これが良い政治のあり方なのでしょう。
黙って従う側にも問題がある。
出来る事と言えば選挙に行く。
合法的に節税したり、節約ですかね。
でもね、選挙は投票するだけですが、節税や節約はそうは行かない。
だって相当な勉強が必要だから。
え~めんどくさい。
1円、2円のために勉強なんて・・・。
面倒だからコンビニで買い物を・・・。
あちら側とこちら側。
どちらに行くのかはあなた次第。





令和元年10月7日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

10月から最低賃金の値上げで中小零細企業は追い打ちをかけられています。
物価上昇を遙かに超える年率3%の値上げです。
政府は物価上昇も出来ないくせに、またしても民間に丸投げです。
これは全国重化平均(1都1道2府43件平均)が1000円になるまで続きます。
2019年10月時点で重化平均は901円です。
このまま3%の上昇で4年後には1000円を超えます。
あくまでも全国平均が・・・です。

47都道府県でこの901円を上回っているのは、
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪の7都府県のみです。
47都道府県の平均を上げているのは、たったの7都府県なのです。
では何処が一番安いのか?
それは790円の青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の15県でした。

日本列島改造論や国土強靱かとか言って、公共事業を大盤振る舞い。
そのくせこの賃金格差ですからね。無能としか言いようが無い。
と、こんなこと言うと、まだ高速道路が足りないとか、
新幹線がとか空港がとかまだ足りないからだと言うのでしょうが。

気になるのは参議院選挙前に議論のあった、
全国重化平均を1500円にして年率5%の値上げですね。
賃金を上げて生産性を向上させる目論見でしょうが、
そんなことは絶対にありえません。
超デフレの社会を作っておきながら最低賃金だけはインフレですからね。
成長しない中小零細企業は、潰れろってことですね。
そうです。労働生産性を上げるには、
中小零細企業を合併させて規模を拡大させるしかないのです。
労働生産性は事業規模により決まるからです。
だから製造業よりもサービス業の方が生産性は圧倒的に低いのです。
そして中小零細企業は人口増加と高度経済成長に比例して増えました。
でもこれは経営者の力だけではなかったのです。
ほんとうに経営者の力だとしたら今も成長し続けているはず。
長らく停滞もしくは縮小しているならば、もはやゾンビ企業入り。
これから人口減少や超高齢化が加速します。
時計の針は逆回りを始めました。
と言うことは中小零細企業の数も減らなくてはなりません。
そこで、廃業又は倒産を選択するか、
強みを持ち合わせて合併を繰り返し、生産性を飛躍的に向上されるのか。
どちらを選択するのか?
と、いつも自分に問いかけています。


さて、先週までの不景気ニュースは?

大阪からは食品スーパーの「ショッピングセンター池忠」が倒産です。
1966年に設立で「イケチュー」として食品スーパーを6店舗運営。
ジリ貧状態の所に消費税増税。
設備投資が出来ず倒産です。
続いて溶接業の「三郷金属工業」が倒産です。
1946ねんに設立で薄板精密溶接を得意とし、
インドネシアや台湾にも進出してました。

滋賀からは加速器製造の「光子発生技術研究所」が倒産です。
1997年に立命館大学発のベンチャー企業として設立。
宇宙、航空、自動車、建設業等に電子加速器や光子発生装置を販売。
受注減により業績が悪化して今回の事態となりました。

東京からはCDショップの「オング」が倒産です。
2007年に設立でビジュアル系のCDショップ「ZERA LINK」を運営してました。
音楽はネット配信へと移行てすからね。
続いてソフト開発の「アルファドリーム」が倒産です。
任天堂のゲームソフトの企画開発を得意とし、
「マリオ&ルイージRPG」や「とっとこハム太郎」などを手がけてました。
続いて衣料品輸入販売の「サンモトヤマ」が倒産です。
1955年に設立で海外ブランド品の輸入販売を得意とし、
グッチ、エルメス、フェラガモ等の有名ブランドを取り扱い、
相応の知名度を有してました。
続いてエステサロンの「アキュートリリー」が倒産です。
2013年に設立で白鳥エステとして営業。
60分/3000円からの低価格で都度支払いが若い女性の支持を集め、
東京、名古屋、大阪に10店舗以上を展開してました。
エステサロンのビジネスモデルはの価格を安くして集客し、
美容商品やエステ器具の物販で利ざやを稼ぐ。
美容用品は消耗品ですから継続購入を担保する。
物販で利益を稼ぐと言うことは、エステで経費を賄う必要が有ります。
施術別途が5台とします。
エステティシャン5人+事務員1人ですかね。
予約制で100%の稼働率の場合、
3000円×8時間×5台×30日=360万円
従業員の給与が時給1500円×8時間×6人×30日=216万円
家賃30万円、設備20万円、光熱費他10万円、宣伝広告費20万円で80万円。
稼働率が100%なら360万円-296万円=+64万円賄えますね。
稼働率が90%なら+28万円、80%なら-8万円、
70%なら-44万円、60%なら-80万円です。
月に1度の来店で150人の顧客が必要で、
リピーターとして毎月来店して頂けることが条件です。
無理ですね。稼働率60%が良い所ですかね。
それでも90人の固定客が必要です。
と言うことは従業員として雇用すると事業が成り立ちません。
では何をするのかと言うと、個人事業主として店舗の一部を貸して、
出来高制にするのです。
こうすると個人事業主の取り分は、
1500円×8時間×6人×30日×60%=129万6千円です。
これならギリギリなんとかなりそうです。
ただしこの人達は技術を習得すると次の店舗へ行き、
最後は自分で開業するかもです。
ですから人の出入りがタイトになり更に稼働率は下がります。
そもそも60分/3000円は事業が成り立たない。
ざっと計算しても分かりそうなものですがね。





令和元年9月30日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

いよいよ明日から消費税の増税が始まります。
特によく分からないのが軽減税率ですね。
イートインがあるコンビニは店内で買って店内で食べると10%。
店内で買って店外で食べると8%。
買う時にいちいち店内で飲食ですか、店外で飲食ですかと聞くのですかね。
次に不思議なのがプレミアム商品券。
住民税の非課税世帯が対象ですが、
そももそ年金暮らしで余裕のない生活を強いられている人が
夫婦で4万円を捻出して5万円の買い物が出来るのでしょうか。
私がもし対象者なら子供達にこの権利をあげますね。
手続きだけすれば商品券に色はないですから。
一番の疑問符は公共事業費として1兆3000億円が計上されている事です。
公共事業費は予算でつけるものです。
それをどさくさに紛れて消費税対策に盛り込むなんて。
何でもありですね。
これで消費税増税後のマイナス幅が公共事業費の乗数効果により
2兆円程度押し上げられると。
後々、消費税を増税しても問題無かったとでも言うんでしょうね。
世界の景気は確実に悪くなっていて各国が金融緩和を行うタイミングで、
日本だけ逆行して増税で景気を冷やすのですから。
やはりデフレ国家はやることが違うね。


さて、先週までの不景気ニュースは?

香川からは麺類製造の「井筒屋」が倒産です。
1962年に設立でうどん、そうめん等の製造販売でした。

山形からは食品製造の「本田食品」が倒産です。
1949年に設立で玉こんにゃくや米沢牛の加工食品を製造販売してました。

茨城からは建設業の「朝日工務店」が倒産です。
1956年に設立で土木建築を自治体から引き受けてました。

千葉からは環境調査の「環境形成研究所」が倒産です。
1997年に設立で設備設置による環境調査や海洋調査が主力でした。

秋田からは宴会場経営の「第一会館」が倒産です。
1970年に設立で秋田市内に結婚式場と飲食ビルを運営。
デフレによる節約志向で競争が激化。
業績低迷が長く続き今回の措置へ。

東京からは海外ブランドの輸入販売の「GIAJAPAN」が倒産です。
2010年に設立で海外ブランドを輸入して、
新宿高島屋に店舗を構えて販売してました。
大口取引先との取引停止で今回の事態に。
続いて映像制作の「ピクチャーエレメント」が倒産です。
2011年に設立でVFXやDIを駆使した映像製作で事業を展。
有名作品では「シン・ゴジラ」や「キングダム」などがありました。
業界では相応の知名度があったようです。
誰でもが認める映像を作っても倒産してしまう。
良い物を作るには多額の製作費が必要。
でも回収出来なければ意味が無い。
娯楽の多様化で予算は縮小。
日本の映画は過渡期を迎えているのでしょうか。
世界の映画制作の順位(2017年)を見ると1位がインドで1986本です。
2位が中国で874本、3位が米国で660本、4位が日本で594本です。
興行収入では1位が米国で1132億円、2位が中国で984億円、
3位がインドで264億円、4位が日本で249億円です。
入場者数では1位がインドで19億8100万人、2位が中国で16億2000万人、
3位が米国で12億3974万人、9位に日本で1億7448万人です。
この統計を見ると映画人口の多いインド、中国、米国で売れなければ、
興業収入に結びつかないと言うことですね。
いくら日本向けに頑張っても映画人口が小さすぎる。
さらにデフレで人口減少ときた。
なにも輸出は工業製品だけではありません。
エンタメだってアニメだって映画だって何でも良いのです。
農産物も畜産物も伝統工芸でも文化でも良いのです。
沢山の情報を収集して知恵を絞ってターゲティングを行う。
いくら国が舵を切ったとしてもそれに伴う予算が無ければ成立しません。
また、この予算の使い方が問題なのですがね。
ここでも5%ルールが当てはまります。
大した情熱もない95%の人達が予算を使う。
未来を想像してチャレンジしている5%の人には予算が回らない。
何故か?
チャレンジしている5%の人がやっていることは、
95%の普通の人には理解が出来ないからです。
そんなのうまくいかない、いくはずがない、常識外れだと言う。
金を出す側も95%の普通の人なので理解が出来ない。
理解が出来ない事は失敗するから金を出さない。
だからプレゼンのうまい95%の普通の人に金が回る。
結果、何も残らない。
いや、残るか。予算を使った実績と予算をもらって飯が食えた人達が。
そろそろこんな予算の使い方やめませんか。
と、思う今日この頃でした。





令和元年9月24日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

消費税増税が近づいてきました。
これで日本の可処分所得が一貫してマイナス成長となることが決定しました。
経済成長なしに増税ばかり。
金持ち税制優遇で負の遺産は全て庶民へと。
低所得者ばかりにしわ寄せが。
年金暮らしから直接税を搾取する。
日本の労働生産性はOECD加盟36カ国中20位。
先進7カ国ではデータ収得可能な1970年以降最下位を継続中。
そうです。バブル経済でも可処分所得は増えてないのです。
経済成長に支えられていただけです。
これからの人口減少を加味すると日本からの離脱が正解か。
ふと、そんなことを考えさせられる3連休でした。


さて、先週までの不景気ニュースは?

岐阜からは建設業の「本庄工業」が倒産です。
1958年に設立で木造住宅の建設が主力でした。

東京からは衣料品販売の「メックス」が倒産です。
1990年に設立で衣料や雑貨の企画、卸、販売を手がけてました。
全国のショッピングモールに37店舗を展開。
ネット通販やファストファッションの台頭で苦戦。
負債約12億8000万円でした。
続いてアパレルメーカーの「フェアファクスコレクティブ」が倒産です。
1976年に設立でネクタイ、シャツ、ポケットチーフ、マフラーなど
男性向けの商品を企画販売してました。
日本製にこだわって品質を担保。
自社ブランド「FAIRFAX」として展開で相応の知名度がありました。
相棒の右京さんみたいなイメージですかね。
5%ルールからするとニッチな市場ですね。
そこにクールビズや廉価な吊しのスーツが定番に。
機能性や自宅で洗濯できることが評価されてます。
要は社会の通念上しかたなくスーツを着て仕事している訳ですから、
出来るだけ安くそこそこであればOKって感じですかね。
可処分所得が減り続けてますから、
オシャレにお金をかけられません。
人生全てがそこそこに集約される。
夢も希望もありぁしない。
これでは消費は増えません。
安部長期政権でもデフレ脱却は叶わず。
この国は何処に向かうのか。
世襲政治家が権力を掌握。
新陳代謝ゼロ。
企業に例えると終わった感でいっぱいです。
だって良く聞くでしょ。3代目は会社を潰すって。
今の政治はこのタイミングかと。





令和元年9月19日(木)  社長のつぶやき

おはようございます。

台風15号の影響が千葉に襲い掛かりました。
改めて電気に頼った生活が浮き彫りとなりました。
普段意識しないで便利を教授してたのですね。
電気はありがたいと思っていた矢先に、サウジアラビアの石油施設への攻撃。
フーシ派がドローン10機による攻撃だと犯行声明を出しました。
しかし、攻撃を受けた個所とドローンの数が合わず。
イランの手助け無しに制度の高い攻撃は難しいとか。
何れにしても石油を輸入に頼っている日本にとって
最悪であることは想像に難くないと。

さて、先週までの不景気ニュースは?

静岡からはねぎ栽培の「遠州知名美屋」が倒産です。
2010に創業で根深ネギの栽培及び販売でした。

埼玉からはレース製作の「井上レース製作所」が倒産です。
1973年に設立でエンブロイダリーレースの製造販売でした。

岐阜からは陶磁器製造の「マルナカ中島窒業」が倒産です。
1953年に設立でマグカップや湯飲みを製造販売でした。

兵庫からは建設業の「八木建設」が倒産です。
2002年に設立で住宅の建築やリフォームを主力に展開してました。

東京からは経理事務代行の「さくらビジネスサポート」が倒産です。
1982年に設立で経理事務の代行でした。
続いて広告事業の「morecommunication」が倒産です。
2004年に設立で携帯電話向けの広告やウェブマーケティングを
主力に運営してました。
取引先の日用品卸の「マルコス」(負債総額約32億円)の
倒産をきっかけに資金繰りが悪化で今回の措置でした。

福島からは食品卸の「大内水産」が倒産です。
1978年に設立で鮮魚を中心に卸と小売りを手掛けてました。

大阪からは設備工事の「ライブシステム」が倒産です。
2005年に設立で太陽光発電システム、空調、電気等の各種工事が主力でした。
続いて水産加工の「カネスイ」が倒産です。
1985年に設立で各種焼魚の製造卸でした。

神奈川からは水産加工の「はまいち」が倒産です。
2008年に設立で干物加工卸でした。
続いて照明機器開発の「日本電源技術者」が倒産です。
2012年に設立でLED照明や電源の開発製造販売を手掛けてました。
2014年には東証1部の「ジャパンベストレスキューシステム」から
出資をうけてました。

山形からは菓子製造の「小松屋」が倒産です。
1832年(天保3年)に設立で和菓子の製造販売でした。
山形を代表する呉竹最中や呉竹羊羹を手掛けてました。
創業187年で幕を閉じました。
和菓子や洋菓子は量産により単価が激減ですからね。
スーパーでも串団子(3本)が100円で買える時代です。
何度も話題に乗せますが、これはバブル崩壊後の日本の現実です。
可処分所得が減る一方なのでそれなりの物を
それなりの安価でとなるわけです。そこに本物は必要なし。
税収が増えて可処分所得が減り、生活は苦しくなる一方なのだから。
はい、デフレ社会の出来上がり。
羊羹ひとつとっても目隠しして食べて、
値段の高い順に並べることはできないでしょう。
そんなことができるのはごく一部の限られた資産家や高所得者で、
本物を食べたことがある人だけですよ。

95%ルールって知ってますか。
これ私が提唱している理論です。
成功する人の数はは5%ってこと。
公立学校のクラスを例に取ると30人学級でこの5%は1.5人。
だいたい1~2人がその地区で一番の学校に進学してませんか。
例えば年収1000万円以上の人口割合は約5%です。
ね、だいたい5%ですね。
色々と当てはめると面白い。
例えば脱サラで飲食店を始めるとしましょう。
そうですね、喫茶店にしましょう。
今度喫茶店を始めると友人知人に話をすると、
ほとんどの人がいいねと言ってくれます。
店出したら必ず行くねって言ってくれます。
何人かは心配してくれて大丈夫なのと声をかけてくれます。
羨ましくてやっかみをいう人もいるかも。
中にはlineやFacebook、Twitterで宣伝してくれます。
みんなが支持してくれる。
なんかうまく行きそうな気がしますね。
でもこれは5%ルールからすると確実に失敗するはずです。
みんなが支持してくれるわけですから。
飲食店の廃業率は3年以内が70%です。
10年後に残っているのは10%程度です。
知っていれば初めから手を出しませんから。
そうするとこう言います。
コメダや珈琲館、スタバやドトールは成功してるって。
おいおい、それらのビジネスモデルって知ってる?
全てを知ったうえでその上を行くビジネスモデルが必要ってこと。
まずは5%に入るために日々勉強しましょ。





令和元年9月9日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

統計開始以来最強の台風15号が関東に上陸しました。
停電こそなかったものの恐怖を覚えるほどの強風と降雨だった。
通勤途中ではほぼ自転車は倒れていて、中にはオートバイもありました。
バスの停留所案内は所々倒れていて風の強さを物語っています。
電車は再開の目処が立たず、各有料道路は通行止めが目立ちます。
当社はほぼ車通勤なので問題ありませんが、
お客様の中には出社出来ない方の情報も続々と。
今日は業務に支障がでること必至です。


さて、先週までの不景気ニュースは?

佐賀からは水産練製品製造の「浜浦鉾」が倒産です。
1965年に設立で蒲鉾製造業者でした。
原材料である魚肉すり身の高騰で採算悪化。
まさにデフレの犠牲者ですかね。

福岡からは雑貨卸の「紙ふうせん」が倒産です。
1992年に設立で日用品や服飾品の雑貨卸でした。

続いて金属加工の「バオ・メタル」が倒産です。
1994年に設立で原子力関連の放射能廃棄物収容器や
各種プラントの設計製作を主力に事業を拡大してました。
原発事故をきっかけに原発関連の需要が停滞。
経営資源を他に振り替えたが失敗と言った所ですかね。

北海道からは建設業の「城ヶ端建設」が倒産です。
1945年に設立で自治体を主力に土木工事が主力でした。
公共工事は減少の一途をたどっています。
特に地方はね。

兵庫からは瓦メーカーの「近畿セラミックス」が倒産です。
1961年に設立で淡路島特産の「淡路瓦」を主力に
陶器瓦などの製造販売で全国的にも高い知名度がありました。
東日本大震災や熊本地震の災害で屋根瓦の被害が続出。
大幅な需要減少に伴い売上が激減。
事業継続は断念となりました。

大阪からは印刷業の「ワーカフィル」が倒産です。
1997年に設立で印刷業のほかホームページ制作も手がけてました。

神奈川からはプラント設備工事の「石川産業」が倒産です。
1983年に設立で化学プラントの保守点検、改造や
チタンの溶接加工部品なども手がけてました。

東京からはCDショップの「ブランドエックス」が倒産です。
1988年に設立で池袋でビジュアル系音楽ソフト専門店を運営。
各種イベントも企画、運営してました。
ネット配信に顧客が移動で業績が悪化ですかね。

続いて紳士靴製造卸の「石関製靴」が倒産です。
1946年に設立で紳士靴を年間10万足以上の生産規模を要し、
国内の紳士靴メーカーに製造、卸をしてました。

続いて医療機器製造の「ヒロセ電子システム」が倒産です。
1968年に設立で医療機器をはじめ産業機器、光学機器、計装機器の
製造販売を主力に事業展開です。
美顔器やエステ用機器なども取り扱いしてました。
神奈川、群馬に工場を有し、中国に子会社や事業所を開設。
負債総額は単体で約58億3700万円です。
噂では、中国の関連会社が相当足を引っ張っていたと言われています。
また、主力の東芝メディカルがキャノンに買収され、
キャノンメディカルシステムズに移行したことも一因か。
民事再生を選択出来ないほど財務が悪化していたための自己破産か。
受託開発がメインなので保守メンテは問題なさそう。
最近よく耳にするのは中国に製造工場を展開した企業の嘆きです。
人件費の高騰、物価上昇、それに輪をかけて米中貿易摩擦。
中国は安いが品質は悪いから国内で開梱、再検査、再梱包なんて当たり前。
その間接費を出しても採算が良かった・・・今までは。
もはや中国は若干安いだけで品質は悪いまま。
間接費は変わらずなので採算は悪化。
完全にメリットを失ったかたちです。
今となっては中国からの撤退も難しい。
だからと言って赤字を垂れ流し続けることも出来ない。
色んな葛藤があるようです。
最近はね、中国で作っていた製品の引き合いが多いんです。
部材の調達コストが違いすぎて全く合いませんがね。
なので見積もりするけど虚しい結果に。
最初から指し値を提示して頂ければ見積もり工数の無駄が無くなるのに。
だって指し値を見ればすぐに無理だと解るから。
ほぼ即答でね。
中国案件の問い合わせは、まだまだ続きそうですね。





令和元年9月3日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

米中貿易摩擦がエスカレート。
ついに中国がWTOに提訴。
お隣韓国ではGSOMIA破棄。
ドイツの不振がユーロ圏のパワーバランスを崩します。
イギリスのEU強制離脱も現実味をおびています。
日本は10月から消費税が10%に。
過去に増税して経済が成長したことはありません。
もっとも今の日本経済自体がほとんど成長していませんがね。
リーマンショックから11年が経ちます。
あの時の記憶が呼び起こされます。
次は生き延びられるのかと。

さて、先週までの不景気ニュースは?

千葉からは出版業の「エピック」が倒産です。
1970年に設立で市川市の「月刊いちかわ」を発行してました。

神奈川からは不要品回収の「フィフティーズコーポレーション」が倒産です。
不要品の回収や買取、遺品整理などが主力でした。

京都からはホテル「たかた荘」が倒産です。
1951年設立で「たかた荘」を運営。
2000年には結婚式場を備えた「ホテルマーレたかた」をオープン。
その後は婚礼需要の減退と婚礼の小規模化。
民事再生を申請するも廃止決定で破産となりました。

大阪からはユニフォーム製造の「サンリット産業」が倒産です。
1966年設立で民間企業、警察や自衛隊のユニフォーム製造。
兵庫、宮崎、福岡に工場を開設。
ベトナムでも生産を行うなどしてました。

北海道からは水産品加工の「ヤマホン佐藤商店」が倒産です。
1943年に設立でホタテの加工を主力に地元水産品までカバー。

東京からは照明器具商社の「秀光電機」が倒産です。
1981に設立で照明器具の販売、電設資材の卸や電気工事も請け負ってました。
続いて映画配給の「パイオニア映画シネマデスク社」が倒産です。
1991年に設立で東欧や中南米の映画を中心に買付配給をしてました。
続いてビルメンテの「新日本整美」が倒産でする
1987年設立でビルメンテナンスを展開してました。
続いて健康食品開発の「ビューナチュレ」が倒産です。
2011年に設立でダイエットサプリや健康食品の企画開発でした。
さらに続いて金属スクラップ卸の「横山喜惣治商店」が倒産です。
1947年に設立で金属くずの買取、リサイクル加工、販売が主力でした。
さらに続いてソフト開発の「ビッグブラザーズシステム」が倒産です。
1989年に設立で大手システム開発会社からソフトの企画開発、
人材派遣を展開でした。
最後は時計販売の「ステラ・ポラーレ」が倒産です。
個人で製造される独立時計師の時計を専門に扱ってました。
そう言えば最近時計をやめました。
代わりにスマートウォッチをしています。
これ、健康管理に最適です。
スマホと通信することでデータがスマホに蓄積されます。
血圧、心拍、万歩計、睡眠状態が確認出来ます。
10分起きに測定されるため、細かいデータの蓄積が可能です。
念のため、購入当初は日本精密の血圧計で誤差をチェック。
3%以内の誤差なので意外と正確ですね。
センサーの個体差があるのでここは確認が必要かと。
意外に思ったことは、自動車の運転中は血圧が上昇しやすいと。
自分ではストレスを感じてないと思っていたが、
実は相当なストレスがあったようです。
気分転換にドライブなんてのは実は良くないことだと分かりました。
気付いたことは自分がストレスだと思っていないところで、
実は強いストレスを感じているのだと。
データは嘘をつかない。
今までの思い込みは間違いと気付かせてくれます。
IoTを駆使するとものづくりの根底が覆るかもしれませんね。





令和元年8月5日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

ついに韓国に対するホワイト国除外が閣議決定しました。
韓国の反発はすさまじい物を感じます。
政府が市民を焚きつけて不買運動やら反対集会まで。
さらに一国の大統領が間違った尺度で堂々と日本を批判。
反日感情を教育に取り入れて煽りまくる韓国政府。
韓国政府を虫に例えるとキイロスズメバチですかね。
巣を突いたら猛烈に怒って刺しに来る。
後先を考えずに我を忘れて攻撃するばかり。
群衆の心理を読み違えるとコントロール不能に陥ることになる。
今までは日本が折れてきましたが、
今回も同じかと言うと少々事情が違うような。
過去の成功体験(強行すれば日本が折れる)が、
いつまでも通用するとでも思っているのでしょうか。
企業に例えるともはやそれは衰退期です。
衰退期に過去の成功体験を元に事業展開するとどうなるか。
見えてくるのは倒産の2文字。
歴史が証明しています。

そんな印象の韓国ですが、ふと考えてしまいます。
私達に届く情報は正しいのでしょうかと。
全てはマスコミからの情報ですからね。
悪い部分を切り取れば如何様にも情報操作ができてしまう。
正しいことは何なのか。
その国に行ってみないと真実は分かりません。
今は円高だしウォン安だし韓国旅行は格安ではないかと。
冷静に考えればお得がいっぱい。
この「冷静に考えれば」がピンチをチャンスに変える重要な思考なのですがね。

さて、先週までの不景気ニュースは?

福岡からは結婚式プロデュースの「アライヴァル」が倒産です。
1999年に設立で福岡、東京、北九州、鹿児島、沖縄にサロンを展開。
晩婚化、結婚式の簡素化などで同業との競争激化。
客の奪い合いで客単価が低下ですかね。

東京からは出版取次の「日本雑誌販売」が倒産です。
1955年に設立で雑誌、コミック、書籍等の取次販売が主力。
電子書籍の台頭で出版不況に。
でもね、脳科学的には本を手にとって読んだほうが記憶に残るそうです。

山形からは中華惣菜製造の「三桃食品東北工場」が倒産です。
1972年に設立で「桃ちゃんぎょうざ」の商品名で商品展開。
中華惣菜を中心に事業展開でした。
餃子で思いだしましたが、市内には餃子御殿なるそば屋があります。
餃子はとてもおいしい。
が、そばが残念。いや、餃子以外はほとんど残念。
てなお店があります。
そう、餃子だけで御殿が建ってしまったとか。
昔、そばがまずいって店主と喧嘩したことがありました。
俺のそばの何処がまずいんだって。
じぁ食べてみろって。
そばはこんなもんだっていわれました。
そこはうまいじゃないかって言ってほしかったですね。
それからは餃子以外は注文しなくなりました。
最後に食べたのは・・・。
思い出せないほど昔ですね。
味も思い出せません。
人間の脳って意外と解像度を低く記憶しているのですね。





令和元年7月29日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

上場企業の4~6月期の決算発表が始まりました。
特に気になるのは電気設備関連企業ですね。
もちろん予想通り悪いようです。
去年の7月以降は新規設備受注が急減していたことは周知の通り。
米中貿易摩擦の影響ですね。
今年の3月までは注残で下請け企業も仕事があったかと。
メーカーは在庫の山となり中々在庫が掃けない。
7~9月期はもっと悪い決算発表を予測しています。


さて、先週までの不景気ニュースは?

徳島からは書道用品販売の「市ノ瀬文進堂」が倒産です。
1946年設立で書道用品や和文具の販売でした。
昔は習い事で習字なんて各学校の近くにありましたっけ。

熊本からは日本茶販売の「天笠」が倒産です。
2016年設立で俺シリーズとしてブランド化。
入れたてのお茶は香りも良くおいしいですが、
後片付けが面倒で。
茶葉を頂いても開封もせずに、なんて事になってます。

大阪からはカジュアルウェア製造の「ヤマケンアパレル」が倒産です。
1996年設立で自社ブランドのハーレムラウンジを展開でした。

佐賀からは看板制作の「アートストック」が倒産です。
2008年設立で看板の設計、制作や内装工事も手がけてました。

三重からは鋳造業の「日本鋳造」が倒産です。
1945年設立でマンホールや景観鋳造物、ステーキ皿や各種鉄器も製造でした。

東京からはキャラクターグッズ企画の「GG7」が倒産です。
2012年設立でグッズの企画、プロデュースでした。
続いて医療法人社団の「はんぷ会」が倒産です。
1995年設立で心療内科、精神科を中心とする「水野診療所」を運営。
東京、神奈川、埼玉で診療所、介護施設も手がけてました。
あるテレビ番組で精神科の話を思い出しました。
その精神科医曰く、日本の精神科の90%が薬を処方することしか出来ないと。
例えば「眠れない」と診察を受けると「じゃあ薬飲んで」となる。
本来ならば眠れない要因を会話の中から見つけ、原因を特定する。
原因を特定できなくても要因を一つずつ解決する。
診療時間はあっと言う間に1時間。
投薬しないので処方箋はなしで、報酬は診療報酬のみ。
実際は診療して処方箋書いて治さずに薬漬けしたほうが儲かるし楽。
回転率も上がりさらに儲かるし。
患者が減っても薬を増やせば収入は維持できる。
薬漬けってヤツですね。
うつは心の風邪と製薬会社がキャッチしてました。
軽い気持ちで受診すると薬漬けに。
重度のうつ病患者のできあがり。
これ、知り合いで実際にあったことです。
最初の受診から薬の処方でした。
もしこの時に海外の精神科医のような治療をしていたら今頃は?
といつも思ってしまいます。
医療費が増大しているのに一向にムダを正さない。
これが日本の現状ですかね。
住宅政策と一緒に思えます。





令和元年7月22日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

参議院選挙も終わり自民党+公明党で過半数は変わらずでした。
維新の会を含めても改憲3分の2は叶わず。
少しほっとしました。
改憲するもしないもまっとうな議論をお願いしたいものです。
本題とは関係の無い疑惑に終始するのはやめて頂きたい。
さぁ、選挙も終わり日米通商交渉の再開です。
トランプ大統領が無理難題を吹っかけてきてディール開始です。
どんな爆弾発言をするのか。
日本経済は低迷しています。
このタイミングは弱り目に祟り目。
さらに10月には消費税10%へ。
厄災は最悪のタイミングで最悪の場所で起こる。
誰かがそんなことを言ってた事を思い出しました。
オリンピックもあと1年後の7月24日です。
特需も終焉を迎えつつあります。
どうなる、アベノミクス。


さて、先週までの不景気ニュースは?

埼玉からは冷凍食品卸の「YTフーズ」が倒産です。
2003年設立で当初は「エイコーフーズ」で出発でした。
冷凍野菜、豚、鶏、魚を取り扱い、大阪、札幌、仙台、福岡へ事業展開。
2017年には千葉にも進出で事業を拡大。
負債総額は約71億円です。

石川からは機器部品製造の「エスケーデージャパン」が倒産です。
1995年設立で事務機器用ローラー等の開発製造の会社です。
リサイクルカートリッジの製造販売も手がけてました。

神奈川からは画像処理装置開発の「ユーエスディ」が倒産です。
1981年設立で画像処理装置やオートフォーカス顕微鏡、
検査装置やNC機械などの開発、製造、販売を主力に事業展開でした。

奈良からは伝説工事の「新関西エンジニアリング」が倒産です。
1991年に設立で無線鉄塔、送配電鉄塔などの設計製作の会社でした。

岡山からは建築業の「田淵建設産業」が倒産です。
1921年設立で戸建住宅の設計建築やリフォームの事業展開でした。

兵庫からは木材卸の「木童」が倒産です。
1994年設立で床材、壁材、構造材を主力に販売でした。

東京からは信用調査の「レンゴー調査」が倒産です。
1968年に設立で住宅関連の建材、木材、建設等の
木材専門の調査機関として事業を展開でした。
東京、東北、信越、北海道にも調査拠点を設けて全国をカバー。
木材需要の低迷で会員数は減少で売上も低迷。
調査機関の倒産は木造建築の市場規模の縮小を物語っています。
やはりここでも核家族化の失敗が影響しているのか。
そうですよね。駅から徒歩20分以上の土地や、バスで駅までなんて土地に、
新築物件が増え続けています。
営業で神奈川県内を車で走りますが、
駅の近くで木造建築なんてほとんど見かけない。
当然ですが安くなければ売れないから余計な費用はかけたくない。
最近の木造住宅はキット化されていて組立作業になっている。
作業者は建築の知識がなくても家を建てられる。
逆を言えば知識がないから重要な部分が見えていない。
これでは違法建築や手抜きなんて見つかるはずもない。
特をするのは建築関係者で損をするのは施主ばかり。
いつの時代も変わらないこの構図。
昔は知ってて手抜きでしたが、今は知らぬ間に手抜きになっている。
どちらにしても施主が損をすることに替わりありません。
こうしてみると日本のものづくりは中国と同レベルなんだなぁと。
人間死ぬまで勉強です。
それが出来ない人が多すぎるのでしょうか。
これでは可処分所得が上がるはずないか。





令和元年7月16日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸して、
2万7359ドル16セントと3日続けて過去最高値を更新です。
昨年まではダウと日経はそれなりにリンクしてましたが、
今は全く無縁です。
当たり前の話になりますが日本は可処分所得が減っているからです。
日本の可処分所得の最高値は1998年の月49万8422円です。
そこから右肩下がりで2017年の可処分所得は月43万8543円です。
いかにこの国が衰退しているか分かります。
米国は1998年で年2.5万ドが2017年には年4.78万ドルへと
可処分所得が増えています。
お隣韓国でも2.05倍以上に増えています。
日本のGDPの6割を民間消費が支えていることを考えると、
異常事態が続いてることになります。
増税して国債を乱発してさらにマイナス金利でお金を市中にバラマキ。
その結果、GDP全体では1998年に450兆が2017年に530兆へ。
なのに可処分所得が増えていない。
もはやこれは政治が悪いとしか言いようがない。
企業なら業績悪化で役員の入れ替えが出来るけど
政治家はそれが出来ない。
もはや腐っている、いや腐敗しているところに何を入れても
結果は変わらないと言うことか。


さて、先週までの不景気ニュースは?

茨城からは英会話スクールの「バーナードジャパン」が倒産です。
1989年設立でバーナード英会話スクールの名称で8校を運営でした。
家でネットで英会話の時代ですからね。

福岡からは水産加工の「たつみや」が倒産です。
1990年設立で辛子明太子の製造販売を中心に運営でした。

東京の映画企画の「リンクライツ」が倒産です。
2004年に設立で映画やドラマの企画制作の会社でした。
続いてCD・DVDショップの「小樽管財」が倒産です。
旧名称は玉光堂でした。
1942年設立で玉光堂やパンダレコードの店舗名で、
CD・DVDの販売を手がけていました。
負債総額は約30億円です。

福岡からは医療物流コンサルの「エーエヌデー」が倒産です。
2013年に設立で医療に関するシステム開発、コンサルが主力でした。
負債総額は約45億円です。

愛媛からは印刷業の「明星印刷工業」が倒産です。
1965年設立でチラシ、ポスター、パンフ、DM印刷を展開。
やはり紙媒体は衰退しか無いのでしょうか。
負債総額は約11億円です。

兵庫からは映像装置制作の「赤見電機」が倒産です。
1951年に設立で大型LEDビジョン製造でした。
過去にはヨドバシカメラ梅田店の「YODOBASHI VISION」や
「JR博多シティビジョン」、94年には中国上海に世界最大級の
LED表示装置を納入したことも。
近年では安価な中国製品の台頭や国内消費の低迷で
売上は右肩下がり。
さらに北京オリンピックでの受注で回収不能が発生。
負債総額は約11億円です。

最近の倒産内容を見て思うことは、
創業当時のビジネスモデルは続かないと言うこと。
常に時代の先を見て進化が求められます。
この進化を止めてしまうことは衰退を意味します。
この瞬間にあなたの会社のビジネスモデルは?と問われて、
すぐに回答出来ないようでは倒産も仕方なしかと。
何故ならそのビジネスモデルを理解した上で、
時代に合っているのか、10年後もあり得るのかを考える。
だからこそ時代に合わなければ変える必要があるのです。
世界初のデフレ社会の日本では想像以上に変化が求められます。
振り落とされないように精進あるのみですね。





令和元年7月8日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

6/28にものづくり補助金が採択されました。
流れとしては交付説明会に参加して提出書類の書き方や、
注意点の説明を受けます。
その後、関係書類を7/19迄に提出(神奈川県のみ)です。
当社は最短で開催の7/5に説明会を申し込みました。
説明会では交付決定通知以降の流れについてもお話し頂けました。
平成26年度ものづくり補助金の時より管理が厳しくなっていると感じました。
今回は各企業毎に担当者が専任されること。
設置スペースの事前確保や各工程を画像に残し、
それらを適時報告する必要があること等。
大事な税金を使って成立している事業ですから、
きちんと生かされているかを管理するのは当然かと。
90分の説明会が終わり、関係書類を提出して交付決定待ちとなりました。
実は説明会の前に関係書類を作成してました。
多分ですが一番ではないかと。

さて、先週までの不景気ニュースは?

沖縄からは通信回線販売の「電信サービス」が倒産です。
2014年設立でインターネット回線、電話回線の販売取次の会社でした。

福岡からは油回収装置販売の「亀屋」が倒産です。
1972年設立で油回収装置の開発、製造、販売の会社で、
東京、大阪にも営業所を構えてました。

山口からは船舶建造修理の「イノテック」が倒産です。
1999年設立で船舶の電装工事や修繕の会社でした。
下関、長崎にも営業所を構えてました。
日本の造船業は縮小傾向ですからね。

高知からは石油製品販売の「土佐米油」が倒産です。
2016年設立で石油製品の販売、自動車のコーティング等の会社でした。

兵庫からはギター買取販売の「ヘンリートラスト」が倒産です。
2006年設立で「アップルギターズ」の屋号でした。
有名ブランドやビンテージ品のギター販売や買取、修理の会社でした。

京都からはガレージ工事の「コーフク」が倒産です。
1995年設立でオーダーメイドガレージ、太陽光発電の施工を中心に、
屋根のリフォームを手がけていた会社でした。

奈良からは飲料水製造販売の「三才堂」が倒産です。
2016年設立で東吉野村の神社から汲み上げた天然水の販売会社でした。

東京からは電気工事の「フォスター」が倒産です。
2013年設立で電気工事、太陽光発電、防水工事の会社でした。
オリンピック特需はなかったのでしょうか。
まぁ全ての企業が恩恵を受ける訳ではないですからね。

青森からは貸金業の「千代田信用」が倒産です。
1958年設立で商業手形、単名手形割引の会社でした。
紙の手形の流通量は減少の一途をたどってます。
最近では中小企業でも電子手形の流通が増えています。
これからの金融機関は支店をリストラして対面取り引きを縮小。
人が稼ぐ手数料ではなくAIが稼ぐ時代。
そう、全てはネットの中で簡潔です。
残るのはパソコンやスマホが出来ない人向けの営業くらいですかね。
まぁ、このボリュームゾーンが大きいので、
メガバンクなんかはリストラもゆっくりかと。
地方の金融機関はそんな余裕は無いでしょう。
まずは合併が中心にとなりますかね。
そうなると我々も取引金融機関については注意しないとね。
ある日突然合併するので取引条件の見直しです。
なんて言われたら大変です。
こういう事って不況のさなかに起きるから目も当てられない。
備えあれば憂いなしですよ。




令和元年7月1日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

G20大阪サミットが終わりました。
特に米中貿易戦争が一時休戦したのは良かったかと。
そんな中、トランプ大統領得意のツイッターによる北朝鮮電撃訪問に
全ての話題を持ってかれた印象が否めません。
しかし、これをかき消すように対韓輸出規制の報道。
ファーウェイ問題は緩和に動き、韓国政府は米中の踏み絵を踏まずに済んで
安堵していたところにこれですからね。
しかもG20では自由で開かれた貿易で一致していたのに、
閉幕後すぐにこれですから。
対韓に関してはいつも後手後手でやられっぱなしの感が否めない。
今回は先手を取りましたが結果は如何に。

さて、先週までの不景気ニュースは?

福岡からは福祉法人の「友愛会」が倒産です。
特別養護老人ホーム「今川河童苑」、特定施設「いまがわ秋桜ガーデン」の
運営でした。入居者数の低迷が原因と言われています。

広島からは同人誌販売の「明輝堂」が倒産です。
女性雑誌、コミック、書籍、CD、DVD等の中古買い取り販売業者でした。

和歌山からは建設業の「ミナミデ工業所」の倒産です。
水道管の補修工事について市の担当者への賄賂が発覚。
建設業許可の取り消しで倒産です。

栃木からは婦人服製造の「マロン」が倒産です。
フォーマル服の下請け縫製を主力に自社ブランドも展開。

愛知からは婦人服販売の「丸澤屋」が倒産です。
店頭販売は場所のコストが高く、ネット通販にはとても敵わない。
余程のブランドでも無い限りはね。
続いて玩具卸の「タキインターナショナル」が倒産です。
木製玩具の輸入やベビーギフトの卸業社でした。

福島からはアパレルブランドの「ラストステージ」が倒産です。
ブランドの「RETRO GIRL」や「Ems excite」を手がけてました。
負債総額は約67億円です。

東京からはゲーム開発の「フライングシャイン」が倒産です。
学園物ゲームで「CROSS+CHANNEL」がヒット作でした。
ヒット作を連発するのは至難の業と言うことでしょうか。

神奈川からは看板制作の「ナンシン工芸」が倒産です。
店舗、オフィス、工場の看板を企画から施工までを展開でした。
続いて運送業の「青柳運送」が倒産です。
ルート配送を展開の会社でした。
続いて水産練製品製造の「美濃屋吉兵衛商店」が倒産です。
小田原市を代表する創業450年以上の企業として相応の知名度もあり、
皇室献上品にも選ばれてました。

千葉からは運送業の「ロジックスエイト」が倒産です。
運送や倉庫管理までの事業で車両数はホークリフト含む50台でした。
内10t車8台を保有です。

大阪からは子供服小売りの「マザウェイズ・ジャパン」が倒産です。
自社ブランドの「motherways」を展開。
アイテム数は4000種類以上で全国に98店舗を展開。
負債総額は約72億円です。
規模拡大は走り出したら止まらない。
出店速度が落ちれば即売上減となる。
ゆっくり出店では同業他社に追い抜かれる。
まさにチキンレースそのものです。
そのうち既存店舗の売上が下がる。
最初は出店攻勢でカバーして売上拡大。
最後は出店より既存店の不採算が増えて売上は横ばいに。
もうこうなったら積極的な事業展開が仇となり資金繰りは圧迫。
不採算な既存店を閉鎖。広告宣伝費の増加。
売上が下がり借入金の金利が重くのしかかる負のスパイラルに突入。
日本は1990年から少子化が始まってます。
業態変更や身売り、廃業できる期間が30年もあったのにね。





令和元年6月25日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

いよいよ大阪でG20大阪サミット開催です。
テロ対策などのため大阪府内は高速道路を含めて
大規模な交通規制が実施されます。
大阪からの運送便に多大なる影響が予想されます。
警察官の動員数は2万3千人を超える見通しとか。
全国各地から応援部隊を招集。
全国的に警察官不足となりますので犯罪が増える可能性も。

さて、先週までの不景気ニュースは?
岐阜からは下呂温泉の温泉旅館経営「奥田屋旅館」が倒産です。
1890年に創業の老舗旅館でした。負債総額は約1億5千万円です。
100年企業がまた1社なくなりました。
続いて旅行会社「トラベルワン」が倒産です。
大手旅行会社の団体旅行を販売。

埼玉からは潤滑油販売の「重田油店」が倒産です。
1935年の創業で関東を中心に営業。
84年の業歴に幕を閉じました。

北海道からは書店の「なにわ書房」が倒産です。
電子書籍に取って代わられて出版不況です。
負債総額は約2億9千万円です。

静岡からは印刷機製造の「シノハラジャパン」が倒産です。
民事再生廃止により中国資本で再出発。
紙媒体は構造不況ですね。

千葉からは建築業の「がってんしょうち」が倒産です。
注文住宅の建築や各種リフォームを手がけていました。

東京の環境ソリューションの「エムイーアイ」が倒産です。
微生物の発酵を利用して廃棄食品、家畜糞尿、一般ゴミを
肥料化、飼料化や燃料化で事業展開でした。
続いて建築業の「大倉工務店」が倒産です。
戸建て住宅の建築やリフォームで事業展開でした。
続いて投資用不動産販売の「REFLECT PROPERTY」が倒産です。
不動産の不正融資問題から個人投資家への融資を厳格化。
これが引き金で投資物件を裁けず資金繰りが悪化。
負債総額は約5億6千万円です。

この超低金利で金融機関も利ざやを稼ぐのが難しい時代。
だからといって審査資料を改ざんしてまで融資を通す。
元々融資を受けらない人が不動産投資をする。
家賃保証、一括借り上げのサブリース契約。
これで儲かるならサブリース会社が直接投資するって。
では何故サブリースを自分でやらないのか。
そんなの損する事を知ってるから。
だから人を騙して投資させる。
そして儲かる部分だけを切り抜く。
サブリースで成功している人もいるじゃないかって?
そりぁ一定数はいますよ。
東京都内23区に土地を持ってる人とか、
都心まで30分圏内で駅徒歩5分の土地を持ってる人とかね。
後は住みたい町ランキングでトップ10以内で
駅徒歩5分の土地を持ってる人ね。
少し冷静に考えれば分かりますが、日本の人口動態を見て、
空屋率と新築着工数を調べて可処分所得の推移を見る。
如何に野放図に新築物件を造り続けたことか。
人口減少に転じたのに住宅は供給過剰。
これこそが国の進めた核家族計画の末路です。
大家族から核家族へ推奨して住宅を増やす。
建築関係の労働者が増える。
家電や自動車がそれぞれ必要となり関係労働者が増える。
インフラ整備が必要となり関係労働者が増える。
可処分所得が増えて核家族が増える。
この好循環が今も続いていると思いますか。
とっくの昔に終身雇用と共に崩壊していますよ。
90年代のバブルの時でさえ可処分所得は増えてませんから。
そろそろ騙される人が少なくなりメルトダウンが始まるのか。
その兆候はサブリースでググれば分かる事。
さらにレオパレスや大東建託をみれば今後がよく分かるかと。





令和元年6月17日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

ホルムズ海峡近くで13日に起きたタンカー攻撃事件。
安倍首相のイラン訪問中に起きました。
このタンカーを狙っていたのか、たまたまなのか。
もし日本の国旗を掲げていたら攻撃されたのか、されなかったのか。
なんだかきな臭い国際情勢になってます。
トランプ大統領のディールは正しいのか。
ビジネスと国家間のディールでは根本が違うような。
ビジネスでは戦争は起きませんが国家間では戦争が起きますからね。


さて、先週までの不景気ニュースは?
大阪からは砂利卸の「泉北資材」が倒産です。

富山からは建設業の「陣家建設」が倒産です。
土木、水道工事が主力でした。

静岡からは建設業の「カネ正建設」が倒産です。
建築工事や土木、道路工事、輸入戸建の建築工事も手がけてました。

埼玉からは中古品買い取り販売の「テビス」が倒産です。
貴金属買い取りの「えびす堂」、ブランド品買い取りの「BRAND1」、
アクセサリー販売の「aura」を展開。
フリマアプリの登場で業績は急降下ですか。

愛媛からは食品製造の「中村食品」が倒産です。
そば、うどん、そうめんの製造からベーカリー店の「シャンボール」の運営でした。

東京からはPCパーツ卸の「マスタードシード」が倒産です。
PCパーツや周辺機器の販売を主力に事業を展開してました。
海外パーツメーカーの日本代理店にも指定されたりと知名度はありました。
自作パソコンの市場縮小に伴い業績は悪化。
負債総額は約20億円です。
続いて販促やDM発送代行の「style」が倒産です。
大手コンビニやドラッグストアなどを得意先として広告宣伝や、
グッズの企画制作の販促プロモーション、チラシ等の発送代行のほか、
物流業務の一括受託も手がけてました。
負債総額は約47億円です。

神奈川からはバイオベンチャーの「クレオ・バイオサイエンス」が倒産です。
バイオセンサーで診断する技術の開発や実用化を展開でした。
続いて中古車ディーラーの「テクニカルメイトインターナショナル」が倒産です。
ポルシェを専門に扱うディーラーで国内でもトップクラスの知名度でした。
一部役員の不正行為から業績が急降下。
負債総額は約15億円です。

長野からは自動車部品製造の「中村工業」が倒産です。
エンジンバルブの専業メーカーで自社ブランドの「N-ROCKY」は、
補修用バルブとして世界中で使用されてました。

福岡からは介護施設運営の「ワンリンク」が倒産です。
りりーゆたかの名称で有料老人ホーム、訪問介護、看護などの運営でした。
有料老人ホームに入所する時は、持続可能性を調査する必要がありそうです。
小規模だからコストが安い。でも倒産のリスクは高い。
安物買いの銭失いにならぬよう運営会社の調査は慎重にするべきですね。
でも金額、距離、空き状況を考えるとそんなこと出来ません。
全ては自己責任とは言っても限度がある。
金融のプロである銀行ですら提出書類を改ざんされては見抜けない事も。
このあたりは国のセーフティネットが必要ですね。





令和元年6月10日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

米FRBの利下げ? により米株高となっています。
日経平均もつれ高です。
米国が利下げしたら円高になるのに何故・・・?
ま、どこかでドスンと行く前兆ですかね。
金融市場は個人からの吸い上げで利益を出す。
ここに個人が挑んで利益を出すのは至難の業。
短期的には出来ても長期的には難しい。
思い出してみて下さい。
リーマンショック時に財産を金融商品に投資出来ましたか。
出来た人は投資家です。
この時に現金がなくて投資出来なかった人は投思家です。
備えてなかったから投資の元がなかったってこと。
では借金をして投資出来た人は・・・。 投機家と言います。
有事の前に備えることができた人以外は搾取される側なのでしょう。
会社もそうでしょう。苦しい時に人や設備を投資する。
だから上向いた時にそれらがうまく回り投資が回収出来る。
言うは易く行うは難しですよ。

さて、先週までの不景気ニュースは?
新潟からは三条東映の運営会社の「東映ムービル」が倒産です。
シネコンとの競争激化を避けて大衆演劇場へと変身。
高齢化で客足が減ったことが原因か。
若者が大衆演劇場に足を運ぶとは思えませからね。

大阪からは各種部品加工の「大和産業」が倒産です。
光学系の設計や製造を主力に事業展開。
中国にも拠点を構えてました。
この中国事業の失敗が引き金で負債は約23億円です。

東京からは劇団運営の「ネビュラプロジェクト」が倒産です。
劇団も有名人を排出できないと観客動員を増やすのは難しいかと。
続いて観賞魚のプロショップ「東京サンマリン」が倒産です。
映画やテレビでの撮影にも協力してました。
私も10年程前にテトラを飼育してました。
ライトアップでキラキラ光る魚体がとても綺麗でした。
続いてまつげエクステ・ネイルサロンの「服田ホールディングス」が倒産です。
レイア屋号で青山、銀座、表参道、三軒茶屋、吉祥寺、町田、
その他にも横浜、相模原、福岡にも出店。
上場の準備を始めるなどしてましたが急速な事業拡大が裏目に出ました。
負債総額は約2億7千万円です。
続いてマンション開発の「荒川建設工業」が倒産です。
負債総額は約21億円です。
マンション開発業者の倒産が増えているように感じます。
すでに東京都内のマンション価格は平均7千万円を超えました。
サラリーマンが購入出来る限度を超しているような。
ローンに加えて修繕積み立て費が重くのしかかる。
その修繕費用も1回目は賄えるが2回目の備えは大幅な値上げが必要。
終身雇用が崩壊、年功序列が破綻。
常に勉強して自分のスキルを磨き続ける。
それ以外に所得を増やす方法はない。
ただ働くだけでは所得は変わらず、むしろ物価上昇で所得は下がると同じ。
考えて働く。そして自分に足りない要素を収得する。
これからは個人のスキルも計画性が必要かと。





令和元年6月3日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

米中貿易摩擦の影響が深刻になってきました。
日経平均は2万円割れは確実な状況ですね。
今年の3月までの生産は米中貿易摩擦が本格化する前の受注分です。
2018年の9月以降は機械設備の受注が急減速。
その結果は今年の4月以降に顕著に表れるはず。
設備関連の事業者の売上は右肩下がりでしょうね。

さて、先週までの不景気ニュースは?
東京のアパレル企画製造小売りの「リファクトリィ」が倒産です。
負債は約60億円で10年以上に及ぶ粉飾決算が引き金でした。

福井からは「おおぞら管理」が倒産です。
前商号はオリオン電機でオーディオビジュアル機器やテレビのOEM製造です。
「ORION」ブランドで知名度が浸透していたかと。
負債は約100億円です。
「ORION」ブランドは「ドウシシャ」に譲渡されているのでブランドは存続です。

大阪からは警備業者の「大阪みなと産業」が倒産です。
日韓ワールドカップの警備も手がけた警備会社です。
負債は約18億円です。
警備会社も増えすぎて価格競争に突入ですか。

東京のCM制作会社の「ピーダッシュ」が倒産です。
2017年に設立で中小企業向けのCM制作が主力。でも2年で倒産です。
続いて東京のコンサルティング業の「クロスボーダーエイジ」が倒産です。
2016年に設立で中国市場向けのコンサルが主力。でも3年で倒産です。

埼玉からは機械製造の「ハナブサシステム」が倒産です。
トラックに設置するリフトなど各種機械の設計製造が主力。

大阪からはシステム開発やエンジニア派遣の「テクノハーモニー」が倒産です。
続いて大阪からアクセサリーの企画販売の「レモンツリー」が倒産です。
負債総額は13億円程か。
さらに続いて大阪から住宅販売の「山彦住宅」が倒産です。
建設業界は人手不足の品不足と追い風が吹いていたのに。

福岡からは通信販売の「クウネル」が倒産です。
「幸せショップ四季ごちそうの」屋号でネット販売。
ヤマト運輸の値上げがきっかけでネット通販は大打撃。
ヤマト運輸を始とした運輸会社は大儲けで過去最高益に。

北からは北海道のラーメン店「OROPPAS」が倒産です。
屋号は「百戦錬磨 鬼武者」でした。会社は百戦錬磨ではなかったようです。
飲食店は原材料の値上げや人件費高騰で人手不足。
バイトに全てを押しつけるワンオペで不適切動画の拡散。
あたりまえですよ。失敗は全てバイトのせいにして企業側は迷惑していると。
一斉休業でバイト教育して1日の損失が1億円だと言っている時点で、
ことの本質がまるっきり解ってない。
これでは不適切画像はなくならない。
むしろ増えるのでは?





令和元年5月23日(木)  社長のつぶやき

おはようございます。

昨日は大塚商会主催の働き方改革フェアに参加しました。
そこでIT補助金で導入予定のソフトについて実演して頂きました。
生産管理についてはバーコードリーダーで処理。
これを1人1台持たせると・・・。
ハードだけで相応な金額になりそうです。
なになに、iPadでも処理が可能になってると。
iPadならその他の使い方も出来る。
バーコードリーダーでは専用になってしまい、
壊れた時や電池の交換等のメンテナンスを考えてしまう。
iPadならOSの問題以外はいつでも何処でも入手可能。
そうですよね。専用と汎用では市場規模が違います。
このあたりも検討の材料かと。

他にも勤怠管理やカタログの製本が出来るコピー機や、
チラシを自動で折りたたみ封筒に入れて封印まで出来る機械もありました。
こんな機械があるから必要のない「ゴミ」が沢山送られてくるんですね。
この「ゴミ」をゴミ箱に入れ、定期的にゴミ出しをする。
この労力を請求出来ないものですかね。
1通をゴミ箱に入れるまでのシュミュレーション。
ポストに行く、宛名確認、外観確認、ゴミ箱入れと
ここまでで1分30秒程度か。
ポストに行くを省いたとして1分位。
家族4人で一日に3通届いて処理に3分。
1年365日として1095分。
1095分÷60分=18.25時間。
18.25時間×最低賃金983円=17940円。
ポストに行く時間とゴミ出しの時間を入れると軽く2万円は超えてくるかと。
さらに世帯人数が多ければ・・・。
配布業者に是非とも請求したい。
なんでも計算してしまう僕の悪い癖。




令和元年5月22日(水)  社長のつぶやき

おはようございます。

ついに届きました経営革新計画の承認です。
神奈川県知事の黒岩祐治知事の押印が輝かしい。
第1077号とありますから、神奈川県で1077社目と解釈しました。
これで我が社は日本政策金融公庫の低金利融資や、
信用保証枠の特例が受けられます。
もっとも融資可能かどうかは別問題ですがね。

これで先端設備導入等計画、経営革新計画と承認を頂きました。
この二つは専門家派遣もあり提出=承認でした。
後は本丸のものづくり補助金の採択のみです。
こればかりは新規性や革新性、事業の計画性の有無によりますから、
そう簡単にはいかないでしょう。
「人事を尽くして天命を待つ」そんな感じです。
私はこの言葉が大好きです。
全てを出し切ったのだから結果はどうあれ次に繋がる物が残ると。
天命が下るのは6/末頃です。
あと1ヶ月です。楽しみですね。





令和元年5月15日(水)  社長のつぶやき

おはようございます。

年初の予定通り経営革新計画、ものづくり補助金、先端設備等導入計画、
と申請業務は終わりました。
後は結果を待つのみとなりました。
次の案件はIT補助金を活用して経理&生産システムの入れ替え計画です。
2018年度のIT補助金は上限が50万円と低かったので見送りました。
但し事業規模は500億円で想定利用者は13万5000社。
採択実績は約6万2000社でした。
2019年度の事業規模は100億円で補助金上限が450万円で補助率1/2。
補助金の上限での採択予想数は2222社です。
かなりの狭き門となりました。
また、このIT補助金の申請はIT導入支援事業者として登録した事業者と
取り引きする事となります。
概ねソフト販売支援業者となるはずです。
と、言うことは採択の可能性は運によるところが大きいかと。
業務の効率化や生産性向上は事業所毎ではなく、
IT支援業者が定形文書で申請です。
なんにせよ自社でできる事が無いので運任せって事。
採択されればラッキーな位に思って公募ですね。
さて、詳しく公募要領を確認しましょう。
ん、パッケージングソフトのみ?
あれ、ソフト代しか対象にならないの?
そうです。IT補助金はソフトの販売と、コンサルティング、
導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートが含まれます。
ハードは一切関係なし。
普通はソフトとハードの入れ替えはセットで考えませんかね?
まずは見積もりからですね。





令和元年5月13日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

5月10日は経営革新計画の最終打ち合わせでした。
神奈川県の担当者と中央会、専門家との面談となりました。
この最終打ち合わせは当社の経営革新計画の妥当性や
整合性を文書で説明出来ない部分についてヒアリングで解決する趣旨でした。
ところが県担当者は意外と計画の中身を理解して頂いていて、
多分こんな感じではないか?と事前に修正をしてくれました。
おかげさまで当日は訂正した計画と提出書類の確認、
及び工場見学で終了となりました。
また、今年のものづくり補助金は先端設備等導入計画承認を重点に
置いている様です。
これは信金からも収得するよう助言がありました。
自前で行う場合は信金のような中央会と太いパイプがある認定機関を
選ぶことが重要ですね。
加点対象等の情報が早いですからね。
これで全ての計画が終了です。
先端設備等導入計画は承認済み。
経営革新計画は承認待ちで早ければ5/末に承認です。
問題はものづくり補助金の採択です。
こればかりは発表を待つしかありません。
今年は昨年より申請が少ないと聞いています。
追い風が吹いています。
さぁ、結末やいかに。





平成31年4月30日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

平塚市より書類が届いてました。
開封してみると・・・。
「平成31年4月25日付けをもって別添書類により申請のあった
先端設備等導入計画については、生産性向上特別措置法第40条第4項の
規定に基づき認定する。」
認定されました。
4月25日に書類を提出して次の日には平塚市長の認定を頂きました。
なんと迅速な対応でしょうか。
役所のやることだから1ヶ月はかかると思ってました。
固定概念の悪いとこですね。
最近は行政と絡むことが多くなり、親身に助けてくれることに気付きました。

兎にも角にもこれで設備投資の固定資産税が3年間ゼロとなります。
小さな事かもしれませんが、会社とは資本を最大限に生かして最大の
利益を得ることだと考えます。
これで数万円でも合法的に節税出来れば利益に直結します。
たかが数万円のために面倒くさい書類を作って行政に承認を得るなんて。
そんな暇があるなら働いて稼ぐよって言う経営者は多いのでは?
以前私もそんな考えの1人でした。
平成26年度のものづくり補助金を採択されて気付いたのです。
大事なことは戦略を練りに練って実行し、会社を成長させることだと。
年率2%の物価上昇であれば最低年率2%の利益を上げる必要がある。
設備投資に於ける補助金や減税はもっとも効率よく利益に貢献するのです。
できる事は全てやる。
利益を追求しないのならやめればって感じですかね。
売上1000億円で利益率1%の会社なら、
売上1億円で利益率10%の会社の方が優れている。
そんなことが当たり前になると良いのですがね。





平成31年4月26日(金)  社長のつぶやき

おはようございます。

いよいよものづくり補助金の資料提出が迫っています。
今日は資料の最終確認です。
資料作成当初からだいぶ内容が変わっています。
設備の内容も精査して、よりよいビジネスモデルに貢献出来る様に変更しました。
そのため提出資料の内容にズレが生じています。
細かいところですが、設備のメーカー名や型式など。
実際に機械を搬入してデモした結果、想定通り動かないとか。
機械の精度や動きはカタログスペックや営業トークでは全く意味をなさない。
機械を動かし、事前に想定した問題点に答えられなくては信用出来ません。
そもそもこの業界のカタログスペックは盛りすぎですよ。
株の話では無いけど半値八掛け二割引ってところ。

どの業界の機械もとりあえず発売して様子見。
設計者は現場を知らないから、断片的な動作確認で発売する。
すると予想外の不具合が発生。
大体ね、メカの動きとソフトの数値が合ってない。
精度は1/100です。なんてよく言ってますが嘘ばっか。
そもそも機械屋ってのはソフトと電気は外注ですからね。
自前だよってお叱りを受けるかもしれませんが、
どのみち現場作業をしらない人が作ってることに替わりはりませんから。
それをメカやソフトをよく知らない営業がこんなん出来ましたって売っちまう。
クレーム内容を理解してないから技術への報告も?になる。
報告が?なのでとんちんかんな修正となる。
経営層も開発費は出したから後は売れってことで、
ブラッシュアップに関心無し。
結果、一体誰のためにこの機械を作ったのかってことになる。

思えばこの4ヶ月間は色々な企業に訪問して設備を見せて頂きました。
色々なデモ機を試したり、電話で技術的な事を教えて頂いたりと、
大変勉強になりました。

最終的に型式の変更や役所で指摘された番地の訂正程度で終わりました。
そうそう、事務局からは5月8日消印有効となってました。
消印だと郵便を想定しますが、とても郵送出来る量の資料ではありません。
事務局に確認すると、宅急便の送り状控えで構わないとのこと。
佐川急便で発送して送り状の控えは確保です。
これで一段落。
後は6月末に発表の採択を待つだけです。





平成31年4月23日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

今日は平塚市役所に先端設備等導入計画書類の提出に行って来ました。
受付でこの書類を見せて何処に行けば良いのか問い合わせます。
あれ、なにやら戸惑っている様子。
2人、3人と集まって相談しているようです。
しばらく待って、行き先を告げられました。
でもなんか怪しい。
「たぶん」4Fの産業振興課です。
ん、「たぶん」?
おい、おい、大丈夫か?
と思いつつも4Fへ移動。
市役所の産業振興課は初めての訪問です。
この書類はこちらに提出でよろしいですか。
はい、そうです。と受付開始。
まずは必要書類の確認。
添付書類が間違ってますね。
納税証明書ではなく市税完納証明書が必要です。
あれ、納税課で先端設備等導入計画に必要な証明書を1部下さい。
とお願いしたはずなのに・・・?
違った証明書を発行されてました。
と言うことで後日再提出に伺うこととなりました。
担当者にコピーを渡して確認を依頼。
訂正事項があったら連絡するとのこと。

夕方に担当者から電話があり訂正箇所の指摘がありました。
住所の番地を平塚市新町5-27と記載したところ、
正確には5番27号が正解との指摘。
仕事しているなぁ、と関心しました。
今後のことも考えて5番27号で統一しますかね。





平成31年4月19日(金)  社長のつぶやき

おはようございます。

昨日やっと終わりました。
なにがって?
経営革新計画の資料提出ですよ。
販売と製造の分離にかなりの時間を割きました。
もちろん、トレーサビリティーの関係で製造は、
部品の調達を販売から行ってます。
なので製造の仕入と売上の分離は可能です。
平均を取るために3年間遡って数値を集めます。
そこから平均値を導き出し今後の売上計画に繁栄させます。
既存事業と新規事業との人員の割り当てを行います。
役員は付加価値額には計算されないので適当な割り振りでもOK。
問題は分離前には付加価値額が5年で15.2%だったのに、
分離後は8%まで低下しました。
数字を移動しただけなのに何故・・・?
ここが経営革新計画シートの難しいところ。

そもそも付加価値額の計算に?です。
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)
「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なり営業外収益は含みません。
と言うことは、どんどん設備を購入して、どんどん人を雇って、
どんどん売上を上げて営業利益を増やす。
て事はだ、労働生産性を向上させて粗利を増やすのでは、
付加価値額を増やせないと言うこと。
こんなことをやってるから先進国中で労働生産性が最下位なわけだ。
そもそも生産性を決める要素は①付加価値、②労働者数、③労働時間である。
生産性を上げるには①付加価値を上げるか、②労働者数、③労働時間を
減らすかの3つになる。
ようするにたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか無い。
この②労働者数と③労働時間を減らすを選択すると、
経営革新計画の付加価値額の計算で5年15%以上をマークするためには、
経常利益を現在の400%~500%にする必要がある。
そうです。設備投資(機械、ソフト)で生産性を向上を目指すと、
経常利益がとんでもないことになります。
中小下請け企業がここまで利益を伸ばす事になると、
発注元はコストダウンを要求してくることでしょう。
そう言う意味では経営革新計画の付加価値額算定は理にかなっています。
多額の設備投資をして雇用を増やして売上を増やす。
営業利益は増えるが固定費も増えて利益率は低下する。
ようするに儲からない会社を作れってこと。
ほんとうにこんな事をやっていて良いのかと。
この先生き抜いて行けるのかと。
色んな意味で勉強になりますな。





平成31年4月15日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

4月12日に経営革新計画について中央会と専門家の打ち合わせでした。
2回目とあってストーリーのズレや、数字の根拠などがメインの打ち合わせです。
少々難しかったのが当社は販売と製造で商売をしています。
すると新規設備導入による労働生産性の向上が表現出来ません。
ここが一番のポイントだったりするんですが、
専用の書式に当てはめなければならないため難しい。
そこで専門家にお知恵を拝借したところ、
既存事業と新規事業でしか表現出来ないので、
販売を既存事業として、製造を新規事業にすれば解決ですよ。
とアドバイスを頂きました。
それいいね。
ってな感じで方向転換へ。
これが後々大変なことになるとは露とも知らずにね。
数字の入れ替えだから4月17日に仮提出しますね。
なんて安請け合いをして打ち合わせ終了です。
もの補助の提出期限の5/8消印までには承認が間に合いません。
そのため、この仮提出を神奈川県の担当者へ送り込んで、
受領しましたよってメールの返事をもの補助の資料に添付します。
もの補助の規定にも承認申請中を含むになってますからね。
これで一安心。
さぁて最後の修正に取りかかりますか。





平成31年4月8日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

経営革新計画、モノ補助が一段落したので、
先端設備等導入計画に取りかかります。
正直これはさほど難しくありません。
経営革新計画ともの補助の内容をコピペでほとんど記入は終わりです。
問題は導入する機械の工業会等が発行する証明書の入手です。
これがないと承認を受けられません。
すでに証明書の発行を受けている機械の導入なら問題ないのですが、
リリースされたばかりの機械ではこの証明書が無い場合があります。
そうするとメーカーに依頼して所属する工業会等に申請する必要が出てきます。
メーカーによっては対応出来ない場合も。
そこはメーカーに交渉する必要があるかもしれません。
何と言っても新規導入の設備について3年間の固定資産税の免除ですからね。
これは以外と大きいかと。
なんかね、最近は色々な出先機関と仕事をしています。
親切丁寧な対応をしてくれるなぁと感じています。





平成31年3月18日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

3月15日に経営革新計画について中央会と専門家の打ち合わせでした。
私は急用ができまして出席出来ませんでしたが、
若手に一任しての打ち合わせです。
その結果について報告を受けました。
さすが専門家と言うべきでしょうか。
的確な修正箇所の指摘や強調すべき部分を指摘されました。
一番関心した言葉は、「あくまでも計画なので」・・・。
ですよね。実現出来るかなんてやってみないと分かりませんからね。
でもね、バカ正直と申しましょうか。
実現不可能な数字は描けないんですよ。
そうすると付加価値額と1人あたりの付加価値額が共に
年率3%の5年で15%以上が達成出来ない。
さらに経常利益率が年率1%の向上です。
やはり当初の予測通り相当厳しい数字を要求されてます。
しかも在庫や営業外利益は除外ときた。
純粋に本業のもうけを示す営業利益だけを見ています。
半端な数字を計画したところで全くもって無理。
かなり思い切った計画にしてやっと
付加価値+1人当たりの付加価値がそれぞれ15.2%へ。
そしたら経常利益がなんと244.2%になってもうた。
しかも2018年度の決算はそこそこ良かったときた。
そうです「あくまでも計画」なので・・・。
ただね、数字を書くとね実行する努力をしたくなる。
ある意味よかったのかなぁと。
大風呂敷を広げる売上計画は立てたことがないのでね。





平成31年3月11日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

3月8日に平塚信用金庫主催の「ものづくり補助金」の
セミナーに参加してきました。
専門家が実体験を踏まえた説明をしてくれました。
やはりストーリー性が大変重要ですね。
但し今年のもの補助は様式1と2を合わせて15ページ以下にまとめる。
こんな決まりがあります。
様式1ですでに2ページは決まりなので様式2は13ページとなります。
定形文書が必ず入るので自由に使えるページはもっと少ない。
業界の専門用語はなるべく避けるのが懸命かと。
専門用語には説明が必要ですからね。

私の解釈では、まず自社の強みを説明。
ここ大事。
意外と自社の強みを説明出来る会社って少ないのでは?
その強みを生かして新規事業を計画。
今流行のワードを入れる。
例えば、雇用、賃金、労働生産性、高齢化、ロボット、IoT等
そのために必要な設備を選定。
新規事業の具体的な売上予測を5年分作り上げ。
ライバル企業との差を強調。
市場規模を図解を入れながら説明。

まとめると、自社の強みを生かし、ライバル企業との差を広げ、
これから伸びる市場への新規参入で売上を拡大し、
雇用を増やし、賃金を増やし、ロボット(機械)の活用で生産性を向上する。
そして利益を増やす。
だからこの補助金を有効活用できるので採択してって感じかな。

やはり当初の想定通り経営革新計画ともの補助は同じだ。
今日の内容を経営革新計画に盛り込み同調できるようにしましょう。
さぁて3月15日に経営革新について中央会と専門家の打ち合わせです。
それまでに資料を作り直すとしましょ。




平成31年2月20日(月)  社長のつぶやき

おはようございます。

ものづくり補助金の受付が2月18日に開始しました。
何と一次公募締め切りが2月23日です。
受付開始からわずか6日で締めきりです。
国のやることはよく分からん。
きっと公募締め切りは決まっていて、予算が下りるのに時間がかかった。
だから受付が6日間なんだなと。
でも二次締め切りが5月8日(当日消印有効)なので問題なし。
今現在進行中の案件は経営革新計画、ものづくり補助金、
先端設備等導入計3種類です。
結局は経営革新計画が出来れば、
ものづくり補助金も先端設備等導入計画も可能と言うことです。
中央会による専門家派遣が3月15日なので、
この日までに経営革新計画を作り上げ専門家のご指導を仰ぎます。
まずはこれをクリアして次にものづくり補助金へ移る計画です。
しかし、この「付加価値額」と「1人当たりの付加価値額」の伸び率が
5年で15%以上。
さらに「経常利益」の伸び率5%以上のハードルが高いこと。
さらに営業外利益は除くですよ。
これが達成出来れば超優良企業ですね。
と言うか、製造業でしかも下請け企業でこの数字は可能なのか?
頭の中に?マークが10個くらい並んでます。
しかし、逆に言えば労働生産性を上げれば不可能な数字ではないかと。
全ての業務を見直すいい機会になるのではと思いました。
小規模経営だからこそできる事が沢山見つかりそうです。
思わぬ副産物が発見出来ました。
何もしなければ何も生まれない。
何かすれば何か生まれる。
どちらを選択するかは自分次第って所ですかね。
さぁてしばらくは数字との戦いです。




平成31年2月12日(火)  社長のつぶやき

おはようございます。

経営革新計画の立案から1ヶ月が経ちました。
この計画は一筋縄ではいきません。
相当入念な計算が無ければそ数値を記入できません。
そもそも新事業活動に該当する計画が必要なため、
既存事業での収得は不可能です。
これってかなりハードルが高い。

あ、いいこと思いついた。
ものづくり補助金を利用して新たな事業領域を作り出す。
でも2025計画に沿ってないと。
改めて2025計画を見直すと・・・。
手前味噌ですが良くできてるなぁと。
よし、これでいくか。
早速ものづくり補助金を調べると。
今回の補助率は1/2で1000万円以内。
平成26年度の時は2/3でした。
よく調べてみると補助率を2/3にする要件がありしまた。
先端設備等導入計画の承認
経営革新計画の承認
ふむふむ、2/3の要件は問題なさそう。
次なる問題はコンサル使うか、自前で行くか。

コンサル使うと補助額の10~12%は最低持っていくからね。
着手金(2%)+成功報酬(10%)で12%
補助額には消費税は除くなので実質は以下の通りです。
1500万円申請して1000万円の補助金交付
でも消費税8%が有るので・・・
税込み1620万円
補助金1000万円
コンサル料120万円
自己負担740万円
実際の補助率は55%となります。
自前だと・・・
自己負担620万円
補助率は62%です。
一度採択されているから自前でやってみるか。
と言うことで今回は全ての申請を自前で。
さぁ、どこまでいけるでしょうか。
全てとれるでしょうか。
新たな挑戦がここに始まる。



平成31年1月11日(金)  社長のつぶやき

おはようございます。

今年はね、経営革新計画の承認を収得しようと思います。
国や県知事のお墨付きを頂く。
だから何って?
10年単位で未来を予想して会社の立ち位置を考える。
すでに2015計画の次に2025計画を立てました。
そうするとね、10年後に答え合わせができるんです。
10年後の未来なんて当たるわけないよ~。
と思われるかもしれない。
でもね、公式な統計は大きなズレがないんですよ。
どの統計を使って10年後の立ち位置を考えるか。
それが経営者の仕事ってもんでしょ。
今回は5年後を考えるために、経営革新計画の承認です。
すでに昨年12月に平塚信用金庫主催のセミナーに参加しました。
神奈川県中央会の担当者と専門家とも名刺交換済み。
まずは経営革新計画の立案からです。
成長シナリオを考えて、実現可能性を考える。
いいね~。未来を考えるのは大好きです。
早速、資料集めからスタート。
あれ、意外と難しいかも。
不安な船出です。




平成31年1月7日(月)  社長のつぶやき

 あけましておめでとうございます。

今年は亥年です。
さらに平成最後の年で新年号最初の年です。
なんだか忙しい年になりそうな予感。
猪突猛進で猛烈に突き進んで欲しい所ですが、
相場の格言では亥年は「固まる」です。

過去の株式相場を覗いてみましょう。
亥年の勝率は4勝1敗で騰落率は15.7%です。
あれ「固まる」の割に勝率が高い。
申、酉に続く堂々の3位と好成績です。
亥年の出来事を振り返ると1959年に伊勢湾台風、
1971年にニクションショック、1983年には東京ディズニー開園、
1995年には阪神大震災や地下鉄サリン事件、
2007年には中国株式相場の暴落で世界同時株安が。
その後のサブプライム問題が重なり、
騰落率が初めて-11.8%とマイナスに沈みました。
来年の干支である子年の格言の「繁栄」に向けて、
ホップ、ステップ、ジャンプのステップの年になると良いですね。
そしてオリンピックでジャンプ。
祈りましょう。

さて、昨年気になった事と言えば引き続き中小企業の
大廃業時代ですかね。
従来9割以上が親族に事業引継でしたが、
現在では4割以下に低下。
「家業を継ぐ」は過去の言葉になったようです。
儲からかないし未来がない。
これでは事業継承は難しい。
東京リサーチによると2017年に倒産した企業の平均寿命が23.5年。
2011年の27.9年から7年連続で前年を上回ったとの報告があった。
企業の平均寿命から考察すると、
1つのビジネスモデルで起業してそれをベースにブラッシュアップ。
賞味期限が切れてゾンビ企業の仲間入り。
起業した時はアントレプレナーだったはず。
逆に考えれば15年周期で新たなビジネスモデルを構築すれば、
末永く繁栄すると言うことか。
まぁ、それが出来なかったから大廃業時代の到来なんですがね。

2025年までに127万社が後継者不足で廃業すると予測されています。
毎年一定数が廃業する訳ではなく、突然その時がやってくる。
東京商工リサーチによると2017年の廃業・解散した企業数は2万8142件。
このうち8割が60才以上の代表者である。
80才以上が代表者では14.7%と過去最高となった。
127万社が如何にインパクトのある数字が分かります。
それがオリンピック特需の後かもしれないし、
今年がその年になるかもしれない。
誰にも分からないが一番怖い。
でも確実に足音を立てて近づいて来るのは分かりました。
それは身の回りで廃業や顧客から取り引き中止を
勧告された企業が複数あったから。
この取り引き中止は後継者がいないと言う理由からです。
他にも金融機関から事業継承を強引に進めてきたりとか。
すでに大手企業や金融機関は静かに動き始めています。
そりゃそうですよ。
彼らにとってはただのリスクヘッジですから。

逆に中小企業の立場からはどうでしょうか。
我々も「取捨選択」が必要では。
限られたリソース(人材)で最大のパフォーマンス(利益)を上げるには、
不必要なものを捨てて、必要なものを選び取る。
今年の道しるべはこれに決まり。




ご用命はハーネス加工の下請けどっとねっとまでお願いします。